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更新日:平成30(2018)年3月1日

平成30(2018)年度から国民健康保険制度が変わります

「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第31号)による国民健康保険法の一部改正および大阪府国民健康保険運営方針の策定に伴い、(1)国による国民健康保険への財政支援の拡充による財政基盤の強化(平成27(2015)年度から約1,700億円、平成30(2018)年度以降は毎年約3,400億円)および(2)都道府県が共同保険者となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保など、国保運営の中心的な役割を担うことにより、国民健康保険制度の安定化が図られることとなります。

平成30(2018)年4月から国民健康保険制度は「市町村ごとの運営から府域での運営」に変わります(PDF:1,349KB)

制度改革後の都道府県と市町村の役割分担の概要と主な変更点

制度改革後の都道府県と市町村の役割分担の概要は次のとおりです。

改革の方向性
1.運営の在り方
(総論)
  • 都道府県が、当該都道府県内の市町村とともに、国保の運営を担う
  • 都道府県が、財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保などの国保運営に中心的な役割を担い、制度を安定化
  • 都道府県が、都道府県内の統一的な運営方針としての国保運営方針を示し、市町村が担う事務の効率化、標準化、広域化を推進
  都道府県の主な役割 市町村の主な役割
2.財政運営

財政運営の責任主体

  • 市町村ごとの国保事業費納付金を決定
  • 財政安定化基金の設置・運営
  • 国保事業費納付金を都道府県に納付
3.資格管理
  • 国保運営方針に基づき、事務の効率化、標準化、広域化を推進

(注意:4・5も同様)

  • 地域住民と身近な関係の中、被保険者証などの発行を行う
4.保険料の決定
賦課・徴収
  • 標準的な算定方法などにより、市町村ごとの標準保険料率を算定・公表する
  • 標準保険料率などを参考に保険料率を決定する
  • 個々の事情に応じた賦課・徴収を行う
5.保険給付
  • 給付に必要な費用を全額、保険給付費等交付金として市町村に支払う
  • 市町村が行った保険給付の点検を行う
  • 保険給付の実施
  • 個々の事情に応じた窓口負担減免などの実施
6.保健事業
  • 市町村に対し、必要な助言・支援を行う
  • 被保険者の特性に応じたきめ細かい保健事業を実施する
    (データヘルス事業など)

また、制度改革に伴う主な変更点は次のとおりです。

  1. 平成30(2018)年度から、大阪府も国民健康保険の保険者となります。
    (資格や保険料の賦課・徴収などの身近な窓口は、引き続き門真市役所です)
  2. 平成30(2018)年度以降の一斉更新から、新しい被保険者証には、大阪府が表記されるようになります。

国民健康保険制度改革による効果

都道府県内における公平な保険料負担

新しい財政運営の仕組み

  • 都道府県内における保険料負担を公平にするため、都道府県が市町村ごとの国民健康保険事業費納付金(保険料負担)の額を決定し、保険給付に必要な費用を全額、保険給付費等交付金として市町村に支払います。これにより、市町村の財政は従来と比べて大きく安定します。
  • 都道府県は、市町村ごとの標準保険料率を提示 ( 標準的な住民負担の見える化 ) し、市町村間で比較できるようになります。

注意:大阪府では、市町村標準保険料率は被保険者間の負担の公平化を図るため、府内で統一します。(ただし、最大6年間の経過措置期間を設けます)

保険料率の設定

  • 保険料率は、従来市町村が個別に給付費を推計し、決定してきましたが、平成30(2018)年度からは、都道府県が示す標準保険料率などを参考に、市町村が保険料率を決定します。

サービスの拡充と保険者機能の強化

  • 都道府県は、安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保のため、市町村との協議に基づき、都道府県内の統一的な運営方針としての国民健康保険運営方針を定め、市町村が担う事務の効率化、標準化、広域化を推進していきます。
  • 広域化により、平成30(2018)年度から、同一都道府県内で他の市町村に引っ越した場合でも、引っ越し前と同じ世帯であることが認められるときは、高額療養費の上限額支払い回数のカウントが通算され、経済的な負担が軽減されます。
  • 今後、市町村は、より積極的に被保険者の予防・健康づくりを進めるためにさまざまな働きかけを行い、地域づくり・まちづくりの担い手として、関係者と連携・協力した取り組みを進めます。

国民健康保険は、国民皆保険の最後の砦(とりで)です。 持続可能な社会保障制度の確立を図るため、平成30(2018)年度からの制度見直しにご理解、ご協力をお願いします。

関連リンク

厚生労働省

持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律について

国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議

社会保障審議会 (医療保険部会)

大阪府

国民健康保険制度改革について

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