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更新日:令和元(2019)年7月1日

国民健康保険料の減免・軽減

保険料の減免

失業や倒産、災害など、やむを得ない事情により納付が困難になったときは減免制度があります。そのままにしないで早めに健康保険課へご相談ください。

注意:減免の対象となる保険料は、特別な事由のない限り、申請時に納期限が到来していない保険料となります

旧被扶養者減免の均等割・平等割にかかる減免期間の見直しについて

平成31(2019)年度以降、被用者保険から後期高齢者医療保険に移行することに伴い、当該者の被扶養者から国民健康保険の被保険者となった者(以下「旧被扶養者」という)にかかる旧被扶養者減免の実施期間が見直しとなりました。

均等割・平等割

資格取得日の属する月以後2年を経過する月までの間

注意:所得割の見直しはありません

平成29(2016)年4月以前に資格取得した旧被扶養者にかかる平成31(2019)年度以降の均等割・平等割については、2年を経過しているため、旧被扶養者減免は適用されません。また、平成29(2016)年度5月以降に資格取得した場合は、資格取得日を含む月から2年間を経過した時点で、旧被扶養者減免は適用されなくなります。

軽減制度について

前年中所得が一定基準以下の世帯は、医療分・後期高齢者支援金分・介護分保険料の均等割・平等割を軽減します。

7割軽減

加入人数
(特定同一世帯所属者を含む)
軽減の基準となる所得金額
(擬制世帯主、国民健康保険の被保険者および
特定同一世帯所属者の所得合計)
1人~6人 330,000円以下

5割軽減

加入人数
(特定同一世帯所属者を含む)
軽減の基準となる所得金額
(擬制世帯主、国民健康保険の被保険者および
特定同一世帯所属者の所得合計)
1人 330,001円~610,000円
2人 330,001円~890,000円
3人 330,001円~1,170,000円
4人 330,001円~1,450,000円
5人 330,001円~1,730,000円
6人 330,001円~2,010,000円

2割軽減

加入人数
(特定同一世帯所属者を含む)
軽減の基準となる所得金額
(擬制世帯主、国民健康保険の被保険者および
特定同一世帯所属者の所得合計)
1人 610,001円~840,000円
2人 890,001円~1,350,000円
3人 1,170,001円~1,860,000円
4人 1,450,001円~2,370,000円
5人 1,730,001円~2,880,000円
6人 2,010,001円~3,390,000円

注意:擬制世帯主とは、国民健康保険に加入していないが、国民健康保険の納付義務者となっている世帯主です
注意:特定同一世帯所属者とは、国民健康保険に加入していたが、75歳到達や65歳以上の人で障がい認定により後期高齢者医療制度へ移行された人です。ただし、納付義務者が変更になった場合や、その世帯の世帯員でなくなった場合は特定同一世帯所属者ではなくなります

適応についての注意事項

所得金額について

  • 平成31(2019)年1月1日時点で65歳以上の人は、公的年金等所得から15万円を控除した額が判定基準の所得になります
  • 事業専従者控除がある人は、控除前の額が判定基準の所得になります
  • 専従者給与がある人は、その所得は判定基準に含みません

加入人数

賦課期日(4月1日)現在、国民健康保険の資格を有する人の合計人数
ただし、4月2日以降に加入した場合は、その日現在の合計人数

参考

  • 7割、5割、2割軽減は、保険料決定時に自動的に適応されます
  • 7人以上の世帯の基準となる所得金額は、お電話でお問い合わせください
  • 年度途中に世帯人数が変更となった場合でも、軽減の取り消しや再判定は行われません。ただし、世帯主が変更となった場合は、軽減の再判定を行います

非自発的失業者にかかる国民健康保険料を軽減

平成21(2009)年3月31日以降に倒産・解雇などの理由で離職した人は、国民健康保険料が軽減されます。対象者は、健康保険課まで届け出てください。

対象

次のすべての要件に当てはまる人

(1)平成21(2009)年3月31日以降に離職した人
(2)離職日時点で年齢が65歳未満の人
(3)雇用保険受給資格者証の離職理由欄に記載の番号が「11」、「12」、「21」、「22」、「23」、「31」、「32」、「33」、「34」の人

注意:「雇用保険受給資格者証」の交付を受けていない人は軽減の対象外
注意:「特例受給資格者証」、「高年齢受給資格者証」は軽減の対象外

軽減内容

対象者の所得のうち給与所得を100分の30として保険料を計算します

軽減期間

離職年月日の翌日~翌年度末

届出に必要な物

印鑑、雇用保険受給資格者証、国民健康保険証、個人番号カード(個人番号がわかる物と本人確認書類)

注意:昨年度に申請済の人は、今年度改めて申請する必要はありません

お問い合わせ先

保健福祉部 健康保険課 保険窓口グループ 別館1階
電話06-6902-5697

お問い合わせメール

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