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更新日:平成28年3月16日

公的個人認証サービス

公的個人認証サービスは、インターネットを通じて、行政手続きを行うとき、住所や氏名などを電子化した「電子証明書」を用いて申請者本人が本人であることを証明するサービスで、他人が本人になりすまして手続きすることを防ぐものです。このサービスを利用するには、「電子証明書」の交付を受けておくことが必要です。

住民基本台帳カード向け電子証明書の発行は、平成27年12月22日をもって終了しました。なお、発行済みの住民基本台帳カード向け電子証明書は、有効期限(発行日から3年間)まで使用できます。ただし、有効期間内でも、住所・氏名変更が生じた場合は無効です。
注意:公的個人認証サービスは、個人番号カード向け電子証明書として継続されます

個人番号カード向け電子証明書

社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)の開始に伴い、平成28年1月から個人番号カードに署名用電子証明書利用者証明用電子証明書の2つの電子証明書を搭載しています。

署名用電子証明書

インターネットで、行政手続きなどをする際に作成・送信した電子文書が、改ざんされていないかなどを証明する仕組みです。
例:e-Taxの確定申告など、文書を伴う電子申請などに利用されます

利用者証明用電子証明書

行政に関するインターネットサイトやコンビニなどの端末などにログインする際に、利用者本人であることを証明する仕組みです。
例:コンビニ交付サービスの利用、マイナポータル(行政機関が個人番号(マイナンバー)の付いた自分の情報をいつ、どことやりとりしたのか確認できるシステム)のログインの際に、本人であることの認証手段として利用されます

申請方法

電子証明書の交付を受けるには、マイナンバーカード(個人番号カード)および電子証明書の申請が必要で、電子証明書の申請は、個人番号カードの申請と同時に申請できます。個人番号通知書類に同封の個人番号カード申請書で申請していただくか、下記の「マイナンバーカード(個人番号カード)総合サイト」より申請書をダウンロードしていただき、申請してください。(パソコン、スマートフォンからの申請も可能です。)
注意:個人番号カードに、2つの電子証明書は標準搭載されていますが、個人番号カードの申請時に不要の申出をした人は、サービスが利用できません
注意:電子証明書を利用するためのコンピュータは、事前に個人番号カードに適合したICカードリーダライタを用意していただくなど、動作環境の確認や準備が必要です

関連URL

マイナンバーカード(個人番号カード)総合サイトはこちら

e-Tax(国税電子申告・納税システム)についてはこちら

お問い合わせ先

市民生活部 市民課 戸籍住民グループ 別館1階
電話06-6902-5970

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