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更新日:令和元(2019)年5月22日

償却資産の申告

申告書の提出期限は毎年1月31日です。提出期限が休日に当たる場合は、その翌日が提出期限となります。

対象

1月1日現在、償却資産を所有している人ですが、次の人も申告が必要です。

  • 償却資産(賃貸住宅、有料駐輪駐車場なども含む)をほかに賃貸している人
  • 割賦販売の場合、所有権が売主に留保されている償却資産は原則として買主の人
  • 償却資産の所有者がわからない場合は使用している人
  • 償却資産を共有で所有している人(それぞれの持分に応じて個々に申告するのではなく、共有者全員の連名で申告)
  • 事業を行っているが、現在は償却資産を所有していない人(資産異動の把握のため必要としています)
  • 廃業・休業した人、市外に償却資産を移動された人(資産異動の把握のため必要としています)

償却資産に係る課税標準額の特例

地方税法第349条の3および同法附則第15条などに定める一定の要件を備えた償却資産については、課税標準の特例が適用され、税負担の軽減が図られます。
特例適用には要件を満たしていることを証明する書類の提出が必要となり、各特例規定により必要書類が異なりますので、詳しくは課税課償却資産担当までお問い合わせください。
また初年度に必要書類の提出があれば、次年度以降の再提出は必要ありません。

先端設備等導入計画に基づき取得した機械設備等に係る特例

生産性向上特別措置法に基づき先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業者が、一定要件を満たす新規設備を取得した場合、固定資産税の特例適用の対象となります。

特例対象となる要件

対象者 資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)
対象設備

生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1パーセント以上向上する下記の設備
【減価償却資産の種類(最低取得価格・販売開始時期)】

  • 機械および装置(160万円以上・10年以内)
  • 測定工具・検査工具(30万円以上・5年以内)
  • 器具および備品(30万円以上・6年以内)
  • 建物附属設備(60万円以上・14年以内)
    注意:建物附属設備は家屋と一体となって効用を果たすものは除く
そのほか要件
  • 平成33(2021)年3月31日までに取得したもの
  • 生産、販売活動などの用に直接供されるもの
  • 中古資産でないこと

特例内容

上記の要件を満たす設備に係る固定資産税の課税標準を、取得の翌年度から3年間ゼロ

必要な添付書類

  • 工業会等による証明書の写し
  • 先端設備等導入計画の写し
  • 先端設備等導入計画にかかる認定書の写し
  • リース契約書の写し(申告者がリース会社の場合のみ必要)
  • 公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書の写し(申告者がリース会社の場合のみ必要)

先端設備等導入計画の認定についてはこちら

経営力向上認定設備にかかる特例

中小企業等経営強化法に基づいた経営力向上計画に記載された経営力向上設備のうち、一定の機械および装置、測定工具・検査工具、器具および備品、ならびに建物付属設備については、固定資産税にかかる特例適用の対象となります。
特例適用を受けるためには、償却資産申告時に必要な書類を申告書に添えて提出することが必要です。

特例対象となる要件
設備 取得日 取得価額 販売開始
からの期間
生産性向上値 (旧モデル比) 業種
機械および装置 平成28(2016)年7月1日~平成31(2019)年3月31日 160万円以上 10年以内 1パーセント以上 業種問わず
測定工具・検査工具 平成29(2017)年4月1日~平成31(2019)年3月31日 30万円以上 5年以内 指定業種のみ(大阪府)
器具および備品 6年以内
建物附属設備 60万円以上 14年以内
大阪府における指定業種
01 農業 44 道路貨物運送業 82 そのほかの教育、学習支援業
03 漁業(水産養殖業を除く) 47 倉庫業 83 医療業
04 水産養殖業 49 郵便業(信書便事業を含む) 84 保健衛生
07 職別工事業(設備工事業を除く) 57 織物・衣服・身の回り品小売業 85 社会保険・社会福祉・介護事業
11 繊維工業 58 飲食料品小売業 86 郵便局
13 家具・装備品製造業 59 機械器具小売業 87 協同組合(ほかに分類されないもの)
15 印刷・同関連業 60 そのほかの小売業 89 自動車整備業
20 なめし革・同製品・毛皮製造業 74 技術サービス業(ほかに分類されないもの) 91 職業紹介・労働者派遣業
29 電気機械器具製造業 75 宿泊業 92 そのほかの事業サービス業
33 電気業 76 飲食店 93 政治・経済・文化団体
36 水道業 77 持ち帰り・配達飲食サービス業 94 宗教
40 インターネット附随サービス業 78 洗濯・理容・美容・浴場業 95 そのほかのサービス業
42 鉄道業 79 そのほかの生活関連サービス業    
43 道路旅客運送業 80 娯楽業    

特例内容

固定資産税が課されることになった年度から3年間、課税標準額を2分の1として算出。

必要な添付書類

  • 経営力向上計画の申請書写し
  • 経営力向上計画の認定書写し
  • 工業会などが発行した中小企業等経営強化法の経営力向上設備などに係る仕様など証明書の写し
  • リース契約書の写し(申告者がリース会社の場合のみ必要)
  • 公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書の写し(申告者がリース会社の場合のみ必要)

提出書類について

償却提出書類一覧表 (PDF:183KB)

償却資産申告説明書 (PDF:1,703KB)

申請書ダウンロード

償却資産申告書(第26号様式) (PDF:175KB)

償却資産種類別明細書[別表1](増加資産・全資産用) (PDF:193KB)

償却資産種類別明細書[別表2](減少資産用) (PDF:119KB)

申告時のお願い

  • 申告書を郵送する場合で控えの返送を希望する人は、切手を貼った返信用封筒を同封してください。同封されていない場合、返送しません
  • 決算書などの減価償却資産明細書(資産名称・取得金額・取得年月・耐用年数がわかるもの)の添付をお願いしています。お手数ですが、ご協力ください
お問い合わせ先

総務部 課税課 資産税グループ 別館2階
電話06-6902-5918

お問い合わせメール

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