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個人の市・府民税の減免制度

次のいずれかに当てはまる人が対象です。

  • 生活保護法による、生活扶助やその他の扶助を受けている人 注釈1
  • 廃業や失業(定年退職、結婚・出産退職、自己都合による退職は含まない)などで、その年度の合計所得金額が前年の合計所得金額の2分の1以下に減少した人 注釈2 注釈3
  • 勤労学生で、前年の合計所得金額が65万円以下の人 注釈2
  • 不慮の災害により被害を受けた人

注釈1:扶助開始日以降に到来する納期分についてのみ対象

注釈2:減免は、申請日以降に到来する納期分についてのみ対象

注釈3:前年中の合計所得金額が600万円以下の人に限る

お問い合わせ先

総務部 課税課 市民税グループ 別館2階
電話06-6902-5898

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