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更新日:平成31(2019)年1月22日

市・府民税がかからない人(非課税の範囲)

均等割と所得割がかからない人 生活保護法の規定による生活扶助を受けている人
1月1日現在で、障害者、未成年、または寡婦(夫)に該当する人のうち、前年の合計所得が125万円以下の人
前年中の合計所得金額が、次の額以下の人
・扶養親族がいない人…35万円
・扶養親族がいる人…35万円×(同一生計配偶者+扶養親族+1+21万円

注意:課税標準額(所得金額-所得控除)≦0でも、合計所得金額が、上記の金額を超えると均等割が課税されます

所得割がかからない人 前年中の合計所得金額が、次の額以下の人
・扶養親族がいない人…35万円
・扶養親族がいる人…35万円×(同一生計配偶者+扶養親族+1)+32万円

注意:平成24(2012)年度より扶養控除の適用がない年少扶養親族においても、上記の扶養親族数に含まれます

例(会社員で、妻と子供2人を扶養している人の場合)

  • 均等割非課税…35万円×(3+1)+21万円=161万円
  • 所得割非課税…35万円×(3+1)+32万円=172万円

合計所得金額が161万円以下のとき、所得割と均等割のどちらも課税されません。総所得金額などの合計額が161万 1円~172万円のとき、所得割は課税されませんが、均等割は課税されます

お問い合わせ先

総務部 課税課 市民税グループ 別館2階
電話06-6902-5898

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