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更新日:令和元(2019)年5月22日

ブロック塀等安全対策促進補助(2019年度限定)

2019年度より建築物に付属しない青空駐車場のブロック塀や公園等に面するブロック塀も補助対象に拡充されました。撤去工事が完了している場合でも補助対象となる場合があります。

門真市では、平成30(2018)年6月18日に発生した、大阪府北部を震源とする地震によるブロック塀の倒壊事故を教訓とし、ブロック塀などの倒壊による事故を防止し地域住民の避難経路の安全を確保するため、危険なブロック塀を撤去する工事費用の一部を補助する事業を行っています。

ブロック塀等とは

コンクリートブロックなどで造られた補強コンクリートブロック造の塀または組積造の塀ならびに土留めをいいます。

補助金の交付決定を受けずに行った工事については補助対象となりません。ただし、下記の期間に行った工事については補助対象となる場合がありますのでお問い合わせください。

工事の区分 工事着手日
建築物に付属し道に面するブロック塀の撤去工事 平成30(2018)年6月18日~平成30(2018)年7月29日
建築物に付属しないブロック塀(青空駐車場等)又は公園等に面するブロック塀の撤去工事 平成30(2018)年6月18日~平成31(2019)年3月31日
上記期間に工事着手したことを示す書類(見積書、工事請負契約書、領収書等の写し)の添付が必要となります。

補助対象者

次のすべての要件を満たす人

  • ブロック塀等が設置されている土地の所有者もしくは建築物の所有者、またはブロック塀等を管理する自治会などの地縁団体
  • 市税を完納しているもの(団体である場合を除く)
  • 同じ敷地で、ブロック塀等の撤去に係る国または地方公共団体からの補助金の交付を受けていないもの

注意:国や地方公共団体そのほか公的機関および法人は対象外

補助対象となるブロック塀等

広く一般の通行の用に供する道は公園等に面するもので、次のすべての要件を満たすもの。

  • 高さが60センチメートルを超え(コンクリートブロック4段程度以上)、道又は公園等までの水平距離より高いもの
  • 次の簡易点検で満たしていない項目があるもの

公園等とは

「国又は地方公共団体が管理する公園又は広場」をいいます。ただし植栽等があり、人が近づくことができない空間を除きます。

注意:国や地方公共団体そのほか公的機関および法人が所有するものは対象外

1.補強コンクリートブロック造の塀

点検項目 点検基準
1 高さ 2.2メートル以下である
2 壁の厚さ 高さ2メートルを超える場合は、15センチメートル以上である
高さ2メートル以下の場合は、10センチメートル以上である
3 鉄筋 壁内に直径9ミリメートル以上の鉄筋が、縦横ともに80センチメートル間隔以内で入っており、縦筋は壁頂部および基礎の横筋に、横筋は縦筋にそれぞれかぎ掛けされている
4 控壁 (高さ1.2メートルを超えるとき) 長さ3.4メートル以下ごとに、直径9ミリメートル以上の鉄筋が入った控壁が塀の高さの5分の1以上突出している
5 基礎 (高さ1.2メートルを超えるとき) 丈が35センチメートル以上で根入れ深さが30センチメートル以上の鉄筋コンクリート造の基礎がある
6 傾き
ひび割れ
全体的に傾きがなく、1ミリメートル以上のひび割れが無い
7 ぐらつき 人の力でぐらつかない
8 そのほか 塀が土留め壁を兼ねていない
擁壁などの上に設置されていない

2.組積造の塀

点検項目 点検基準
1 高さ 1.2メートル以下である
2 壁の厚さ 各部分の厚さがその部分から壁頂までの垂直距離の10分の1以上ある
3 鉄筋
4 控壁 長さ4メートル以下ごとに、壁面からその部分の壁の厚さの1.5倍以上突き出しているか壁の厚さが必要寸法の1.5倍以上ある
5 基礎 根入れ深さが20センチメートル以上ある
6 傾き
ひび割れ
全体的に傾きがなく、1ミリメートル以上のひび割れが無い
7 ぐらつき 人の力でぐらつかない
8 そのほか 塀が土留め壁を兼ねていない
擁壁などの上に設置されていない

補助対象となる工事

以下のいずれにも該当するもの

  • 原則としてブロック塀等の全てを除却するもの
  • 建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項の許可(解体工事に必要なものに限る。)又は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)第21条第1項の登録を受けた者が実施するもの

補助対象経費と補助金の額

区分 補助対象経費 補助金の額
撤去工事 撤去工事に要する経費 次に掲げる額のうち、少ない方の額
(1)補助対象経費に3分の2を乗じて得た額
(2)150,000円

そのほかの注意事項

  • 平成30(2018)年6月18日以降に着手した工事が対象です。
  • 補助金は工事の完了を確認した後に支払います。
  • 補助金額は予算の範囲内の額となります。

手続きの流れ

制度の概要(PDF:509KB)

門真市ブロック塀等安全対策促進補助金交付要綱(PDF:266KB)

申請書類様式(すべて)(PDF:95KB)

補助金交付申請書(様式第1号)(WORD:28KB)

工事着手届(様式第5号)(WORD:20KB)

完了報告書(様式第9号)(WORD:21KB)

申請手続きの流れ(PDF:112KB)

お問い合わせ先

まちづくり部 建築指導課 審査指導グループ 別館2階
電話06-6902-6346

お問い合わせメール

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