建築物耐震診断補助

市は、昭和56年5月31日以前に建築された住宅などを対象に、耐震診断費用の一部を補助しています。

• 建築確認を受けて建てられた　注意：木造住宅は建築確認の有無は問わない
• 住宅は、現に居住、又はこれから居住しようとするもの
• 特定建築物は現に使用しているもの

• 木造住宅(長屋、併用住宅や共同住宅を含む)：耐震診断に要した費用(1000円/平方メートルを限度)の10分の9または、1戸あたり4万5000円のうち、いずれか低い額(限度額は100万円)
• 木造以外の住宅(長屋、併用住宅や共同住宅を含む)：耐震診断に要した費用の2分の1または、1戸あたり2万5000円のうちいずれか低い額(限度額は100万円)
• 建築物の耐震改修の促進に関する法律に規定する特定建築物のうち、幼稚園、保育所、病院、診療所など：耐震診断に要した費用の3分の2の金額(限度額は133万2000円)
• 建築物の耐震改修の促進に関する法律に規定する特定建築物のうち、事務所、工場、集会場、飲食店など：耐震診断に要した費用の2分の1の金額(限度額は100万円)