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更新日:令和元(2019)年8月5日

空家等対策について

近年、人口減少や既存住宅などの老朽化などに伴い、居住そのほかの使用がなされていないことが常態である空家等が年々増加しています。適切な管理が行われていない空家は防災、衛生、景観などの地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしており、地域住民の生命・身体・財産の保護、生活環境の保全、空家等の活用のための対策が必要であるということを背景に平成26(2014)年11月に空家等対策の推進に関する特別措置法が公布され、平成27(2015)年5月に完全施行されました。
この法律の中で、空家等の適正な管理については、所有者などが第一義的な責任を有することを前提としながら、住民に最も身近な行政主体である市町村の役割として、空家対策そのほか必要な措置を適切に講ずるよう努めることが示されました。
本市においても、人口減少や少子高齢化の進行などにより、空家等は増加傾向にあることから、市民の安全で快適な暮らしを確保し、空家等に関する対策を総合的かつ計画的に推進するために「門真市空家等対策計画」を策定しました。

門真市空家等対策計画(PDF:7,349KB)

門真市空家等対策計画概要版(PDF:384KB)

空家等対策に関する協定を締結

空家協定締結式

令和元(2019)年7月19日、門真市は一般社団法人 大阪府宅地建物取引業協会京阪河内支部および公益社団法人 全日本不動産協会大阪府本部大阪東支部との3者で「門真市における空家等対策に関する協定」を締結しました。
この協定により、市と両協会が連携・協力し、空家等の適正管理や利活用などの総合的な対策を推進し、より良いまちづくりを進めていきます。

門真市における空家等対策に関する協定書(PDF:114KB)

空家等対策に関する取り組みや支援の情報

ご相談の内容に応じて担当部署や関係団体などを紹介します。

空家等の相談窓口

都市政策課(門真市役所別館2階)  電話06-6902-6238

専門的な相談窓口

大阪の住まい活性化フォーラム(相談窓口)のページはこちら

空家等の適正管理

空家等の適正管理の方法などについて紹介します。

空家等の適正な管理について

建物状況調査(インスペクション)について

空家等の相続登記について

空家等に関するセミナーや相談会

門真市空き家セミナー・個別相談会を実施しました

空家協定締結式

令和元(2019)年7月25日、文化会館で門真市空き家セミナー「空き家で悩まないための知恵~知っておきたい予防策~」を開催しました。
空き家の問題点や空き家にならないための予防策、適正管理などについての講演の後には、各種専門家による個別相談会を実施しました。

空き家で悩まないための知恵~知っておきたい予防策~

終了しました

空き家にならないための予防策や適正管理の方法などについてのセミナーを行います。
また、セミナー終了後は建築関係や弁護士など専門家による個別相談会を行います。

空き家で悩まないための知恵~知っておきたい予防策~チラシはこちら(PDF:312KB)

とき 令和元(2019)年7月25日(木曜日) セミナー午後2時30分~午後4時
個別相談会午後4時~午後4時30分
ところ 門真市立文化会館1階ホール
内容 一般社団法人大阪府不動産コンサルティング協会による講演
「空き家で悩まないための知恵~知っておきたい予防策~」
定員 セミナー70人
個別相談会5組
注意:いずれも申込順
費用 無料
持ち物 筆記用具
申込方法 氏名、住所、連絡先、参加人数、個別相談会参加の有無を電話、ファックスまたはメール
注意:詳しくはチラシを参照
申込・お問い合わせ先 都市政策課
電話06-6902-6238
ファックス06-6902-1323

メールアドレスはこちら

空家等に関連する補助制度など

空家等の改修に関する補助制度

門真市民間建築物耐震診断補助制度

門真市木造住宅耐震改修補助制度

門真市木造住宅耐震化促進補助制度

空家等の解体に関する補助制度

門真市老朽木造建築物等除却補助制度

門真市危険家屋等除却補助制度

門真市木造住宅除却補助制度

そのほかの空家等に関係する補助制度

門真市狭あい道路拡幅整備事業補助制度

空き家の発生を抑制するための特例措置(空き家の譲渡所得の3,000万円の特別控除)

空き家の発生を抑制するための特例措置(空き家の譲渡所得の3,000万円の特別控除)について

門真市空家等対策協議会

市長、学識経験者、市議会議員、市民の代表で構成する門真市空家等対策協議会を組織しています。門真市空家等対策協議会では空家法第6条第1項に基づく本計画の作成および変更並びに実施に関する協議を行い、空家等対策を総合的・計画的に推進します。

開催状況はこちら

近隣への影響が大きい空家等、特定空家等について

空家等の所有者の管理責任

空家等対策の推進に関する特別措置法では、空家等の所有者または管理者の責務として、「周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、空家等の適切な管理に努めるものとする。」とされています。
本市では、近隣の人から相談や情報提供があった空家等について、管理不全な状態であると認められた場合は、所有者に対し、文章などにより速やかな改善を求めます。また、特に近隣への影響が大きいと認められ、空家等対策の推進に関する特別措置法第2条第2項に規定する「特定空家等」と判定されると、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく指導などの措置により、改善を求めることとなります。
また、空家等などを放置することで、勧告を受けた場合は固定資産税が高くなったり、瓦や外壁が落下、崩れるなどして通行人がけがをした場合は損害賠償を請求されることがありますので、適切な維持管理をお願いします。

近隣への影響

特定空家等の定義

次のいずれかの状態にあると認められる空家等

  • そのまま放置すれば倒など著しく保安上危険となるおそれがある
  • そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれがある
  • 適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている
  • そのほか周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である

特定空家等の判断基準

特定空家等の判断基準(PDF:129KB)

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お問い合わせ先

まちづくり部 都市政策課 都市政策グループ 別館2階
電話06-6902-6238

お問い合わせメール

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