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更新日:平成30(2018)年11月1日

住生活総合調査(平成30(2018)年12月1日から実施)

国土交通省では、平成30(2018)年12月1日(土曜日)、全国各地で「平成30年住生活総合調査」を行います。
この調査は、居住環境を含めた住生活全般に関する実態や居住者の意向・満足度などを総合的に調査し、住生活基本法に基づく住生活の安定・向上に係る総合的な施策を推進するうえで必要となる基礎資料を得ることを目的とした5年周期の統計調査です。
今回は、10月に実施した住宅・土地統計調査(総務省)に回答いただいた世帯の中から一部を抽出し、全国で約12万世帯を対象に行い、門真市でも、一定の抽出方法により無作為抽出した世帯の皆さまに回答をお願いすることとなっています。
調査票は平成30(2018)年11月24日(土曜日)から配布します。回答をお願いする皆さんにはお手数をおかけしますが、ご協力のほどよろしくお願いします。

調査の概要

目的

住生活総合調査は、居住環境を含めた住生活全般に関する実態や居住者の意向・満足度などを総合的に調査し、住生活基本法に基づく住生活の安定・向上に係る総合的な施策を推進する上で必要となる基礎資料を得ることを目的として調査するものです。
今回の調査では、住宅や世帯の実態を把握する住宅・土地統計調査(総務省)に回答された世帯を対象とし、両調査のデータをひも付けて集計・分析することにより、今後の施策の推進に必要な基礎資料を効率的に得られるよう工夫しています。

期日

平成30(2018)年12月1日(土曜日)から開始

対象

平成30年住宅・土地統計調査に回答された世帯から抽出した世帯

調査の機関など

国土交通省が主管し、同省から業務を委託された民間事業者が実施

方法

ポスティングにより調査票を配布し、郵送またはオンラインにより回収

主な項目

  1. 現在の住宅と、住宅まわりの環境の評価
  2. 現在の住まい、以前の住まい
  3. 今後の住まい方

結果の公表

調査の結果は、全国のほか、地方ブロック別、市部・郡部別にまとめられ、ホームページ上で公表されます。これらの結果は、住生活の安定・向上に係る総合的な施策を推進するうえでの基礎資料として利用されるとともに、広く国民一般の利用されます。

お問い合わせ先

平成30年住生活総合調査事務局
電話0120-467-060

お問い合わせ先

まちづくり部 都市政策課 都市政策グループ 別館2階
電話06-6902-6238

お問い合わせメール

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