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更新日:平成30(2018)年10月23日

中小企業対象融資制度

いずれも事業を営む人が事業に必要とする資金を中小企業信用保証協会の保証を付けて融資します。

大阪府制度融資

経営安定資金制度

対象

府内で事業を営んでいる中小企業で、中小企業信用保険法第2条第4項1~6号に規定する特定中小企業者に当てはまり、市長の認定を受けている

融資限度額

2億円(うち無担保8,000万円)

利率

金融機関所定金利

融資期間

7年以内

担保

有担保の場合、保証協会が定める不動産・有価証券

注意:平成24年4月2日現在

セーフティーネット保証1号

民事再生手続開始の申立などを行った大型倒産事業者に対し、売掛金債権等を有していることにより、資金繰りに支障が生じている中小企業者を支援するための措置です。

対象者の条件

  • 大型倒産事業者に対して50万円以上売掛金債権等を有している中小企業者
  • 大型倒産事業者に対し50万円未満の売掛金債権等しか有していないが、当該事業者との取引規模が20%以上である中小企業者

「1号指定事業者リスト」は中小企業庁ホームページをご覧ください。

中小企業庁ホームページ

申請書などは産業振興課にてお渡しします。

その他

1.門真市での申請は以下の場合が対象となります

  • 事業の本店が門真市内にある場合(なお、本店で事業活動を行っていない場合は、ご相談ください)
  • 事業所(工場または店舗など)の所在地が門真市内にある個人事業者の場合

2.金融機関等の方が代理手続きをされる場合は委任状が必要となります

セーフティーネット保証4号

概要

自然災害などの突発的事由(噴火、地震、台風など)により経営の安定に支障が生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証(100パーセント保証)を行う制度です。
詳しくは下記をご覧ください。

中小企業庁ホームページはこちら

対象事業者

下記の(1)と(2)を満たす事業者

  • (1)門真市において、1年間以上継続して事業を行っていること。
  • (2)平成30年台風21号に起因して、原則として最近1カ月の売上高などが前年同月に比して20パーセント以上減少しており、かつ、その後2カ月を含む3カ月間の売上などが前年同期に比して20パーセント以上減少することが見込まれること。

手続きの流れ

対象の中小企業者は、中小企業庁が公表している指定期間内に産業振興課(市役所別館2階)で、必要書類を提出
門真市で必要書類を確認のうえ、認定書を返却
返却された認定書を信用保証協会もしくは金融機関に持参うえ上、保証付き融資を申し込み

注意事項

本認定とは別に信用保証協会または金融機関で審査があります。
門真市長から認定を受けた後、本認定の有効期間内に信用保証協会または金融機関に対して、申し込みを行うことが必要です。

提出書類

  • (1) 認定申請書(第4号)1通
  • (2) 門真市で1年間事業を営んでいることがわかる書類(確定申告書の写し、履歴事項全部証明書など)
  • (3) 当該災害の影響を受けた後、直近1カ月の売上高などが確認できる資料(損益計算書、試算表、売上台帳、通帳、受注残高表など)
  • (4) (3)の期間後2カ月間の売上高などの見込み値が確認できる資料(任意の形式)
  • (5) (3)および(4)の期間に対応する前年同期3カ月分の売上高などが確認できる資料(任意の様式)
  • (6) 委任状(金融機関など代表者以外が申請をする場合。任意の様式)

様式

認定申請書(様式第4号)(WORD:18KB)

注意:月別売上表および委任状の様式は自由

セーフティーネット保証5号

全国的に業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置です。

対象者の条件

以下のどちらにも該当する人

  • 市内に主たる事業所があり、原則として同一場所で1年以上引き続き事業を営んでいる中小企業者
  • 国が指定する業種に該当している

「指定業種リスト」は中小企業庁ホームページをご覧ください。

中小企業庁ホームページ

申請書などは産業振興課にてお渡しします。

その他

1.申請者は以下の住所地での認定です

  • 申請者は以下の住所地での認定となります(なお、本店では事業活動は行っていない場合は、ご相談ください)
  • 個人は事業所(工場または店舗など)の所在地

2.金融機関等の方が代理手続きをされる場合は委任状が必要となります

3.認定申請者類型

<申請様式>

5号イ(単一事業者および兼業要件(1))(PDF:177KB)

単一事業者
1つの細分類業種に属する事業のみを行っていることを確認できる者

兼業者(1)
2以上の細分類業種に属する事業を行っている者であって、全て指定業種に属する事業を営んでいることが確認できる者

<確認する売上高など>
企業全体

<申請様式>

5号イ(兼業要件(2))(PDF:168KB)

兼業者(2)
2以上の細分類業種に属する事業を行っている者であって、どの業種が主たる業種であるのか確認でき、かつ当該主たる業種が指定業種であることを確認できる者

<確認する売上高など>
主たる業種および企業全体

<申請様式>

5号イ(兼業要件(3))(PDF:192B)

兼業者(3)
2以上の細分類業種に属する事業を行っている者であって、1以上の指定業種に属する事業を営んでいることが確認できる者

<確認する売上高など>
指定業種(従たる業種)および企業全体

台風21号対策資金

概要

台風21号により被害を受けた中小企業者を支援するため、復旧などに必要な資金を融資する制度です。

台風21号対策資金のチラシはこちら(PDF:161KB)

対象事業者

下記の(1)もしくは(2)を満たす事業者

  • (1)台風21号による災害で経営に影響を受けている府内中小企業者で、下記に掲げる条件のいずれも満たす事業者(門真市の認定が必要)
  • 門真市で1年間以上継続して事業を行っている
  • 台風21号に起因して、原則、最近1カ月の売上高などが前年同月に比して20パーセント以上減少し、かつ、その後2カ月を含む3カ月間の売上などが前年同期に比して20パーセント以上減少することが見込まれる
  • (2)台風21号により事業の用に供する建物等に被害を受けた市内中小企業者(門真市の発行する被災届出証明書が必要)

手続きの流れ

対象の中小企業者は、大阪府が公表している指定期間内に産業振興課(市役所別館2階)で、必要書類を提出
門真市で必要書類を確認のうえ、認定書もしくは証明書を返却
返却された認定書もしくは証明書を取扱金融機関に持参のうえ、保証付き融資を申し込み

注意事項

本認定とは別に信用保証協会または金融機関で審査があります。
門真市長から認定を受けた後、本認定の有効期間内に信用保証協会または金融機関に対して、申し込みを行うことが必要です。

提出書類

対象事業者が(1)の場合

  • ア. 認定申請書(第4号)1通
  • イ. 門真市で1年間事業を営んでいることがわかる書類(確定申告書の写し、履歴事項全部証明書など)
  • ウ. 当該災害の影響を受けた後、直近1カ月の売上高などが確認できる資料(損益計算書、試算表、売上台帳、通帳、受注残高表など)
  • エ. ウの期間後2カ月間の売上高などの見込み値が確認できる資料(任意の形式)
  • オ. ウおよびエの期間に対応する前年同期3カ月分の売上高などが確認できる資料(任意の様式)
  • カ. 委任状(金融機関など代表者以外が申請をする場合。任意の様式)

対象事業者が(2)の場合

  • ア. 被災届出書1通
  • イ. 写真など被害の状況が確認できるもの

様式

認定申請書(様式第4号)(WORD:18KB)

注意:月別売上表および委任状の様式は自由

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信用保証協会問い合わせ先

大阪信用保証協会門真支店
電話06(6906)2511

大阪府制度融資問い合わせ先

大阪府金融課
電話06-6210-9508

大阪府金融課のホームページはこちら

お問い合わせ先

市民生活部 産業振興課 別館2階
電話06-6902-5966

お問い合わせメール

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