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更新日:平成29(2017)年1月20日

平成26(2014)年1月1日より門真市自治基本条例を施行

平成26(2014)年1月1日より、門真市自治基本条例が施行されました。
本条例は、平成22(2010)年9月より公募市民の皆さんとともに条例原案の作成を進め、その後市役所内での検討や議会での慎重な議論が行われ、平成25年第4回定例会にて可決されました。
門真市自治基本条例は市民の皆さまが市政に参画する具体的な方法や市の基本理念などを示すものです。今後は、本条例を基に、市民、議会、市役所が一体となった協働によるまちづくりを進めていきます。

門真市自治基本条例条文はこちら (PDF:282KB)

門真市自治基本条例条文(解説付き)はこちら (PDF:426KB)

自治基本条例ってなんですか?

市政や「まちづくり」の基本理念を実現するために、新たに市民と行政との関係などの基本ルールを条例という形で定めるものです。
具体的には市民・事業者・行政などの役割と責務、市民の市政への参画の手法などを明確にし、更なる協働による「まちづくり」を推進するための基本的な考え方を示すものです。

なぜ条例が必要なのですか?

地方分権の流れの中で、「地域のことは地域で考え、地域で決める」という自主性や主体性が強く求められるようになりました。市は、これまでも市民の皆さんとともに「まちづくり」を進めてきましたが、条例で明文化し、市民と行政の協働による「まちづくり」を進めるためのルールを定めることが必要です。

門真市自治基本条例制定に関する基本的な考え方はこちら(PDF:210KB)

地域会議をつくりませんか

自治基本条例第16条では、原則、中学校区を範囲とし、地域に関わる皆さんが主体となり、地域について考え、協力して、課題解決に取り組む組織である「地域会議」について定めています。
地域会議を設立し、自分たちの地域にどんな課題があるのか、地域でどんな取り組みをしてみたいかなどを話し合い、さまざまな事業を展開しませんか。

地域会議の活動についてはこちら

概要説明

自治に関する基本的な理念や市政運営の基本的な事項を定める「門真市自治基本条例」の制定に向け、検討を進めています。

議事録と過去の経過はこちら

市民アンケート結果

広報かどま12月号で実施しました市民アンケートの集計結果をお知らせします。たくさんのご意見をいただき、ありがとうございました。

市民アンケート結果はこちら(PDF:188KB)

市民説明会でのご意見等の概要

平成24年6月10日および17日に市内全小学校区(14校区)で実施しました「門真市自治基本条例素案 市民説明会」でいただいたご意見です。たくさんのご意見をいただき、ありがとうございました。

市民説明会でのご意見などの概要はこちら(PDF:372KB)

門真市自治基本条例素案に対するパブリックコメント結果について

自治に関する基本的な理念や市政運営の基本的な事項を定める「門真市自治基本条例」の制定に向け、検討を進めています。

条例素案に対するパブリックコメントについて、5名の方から、26件のご意見をいただきました。

つきましては、ご意見に対する現在の市の考え方をお示ししますので、ご覧ください。

パブリックコメント結果はこちら

門真市自治基本条例に関するQ&A集

自治基本条例に関する、ご質問やご意見などに対しての、Q&A集を掲載していますので、ご覧ください。

Q&A集はこちら(PDF:123KB)

門真市自治基本条例の出前講座を実施しています

職員が、地域や団体の会合・総会・研修等にお伺いし、「自治基本条例とは何か」「自治基本条例により何を目指すのか」などを分かりやすくご説明します。お気軽にご活用ください。

ご利用方法

対象 市在住・在勤・在学の方で概ね10名以上のグル-プであれば、どなたでもお申し込みいただけます。
開催時間 原則平日(土曜日・日曜日、祝日、年末年始を除く)午前10時~午後5時の間で2時間以内です。
(時間外の開催を希望される場合は、地域政策課へご相談ください)
会場 申込者の方で市内に会場をご用意ください。
(会場使用に経費がかかる場合は、申込者負担となります)
講師および講師料 地域政策課職員が講師を行います。講師料は無料です。
申込方法 講座希望の2週間前までに電話にて地域政策課にお申し込みください。
申込・お問い合わせ先 市民生活部 地域政策課
電話06-6902-5612

ご利用にあたってのお願い

この講座は、自治基本条例を広く市民の皆様に周知するものであり、市に対しての苦情や要望を言うための場ではないことをご理解、ご了承ください。また、当日の集会で、政治、宗教、営利またはそれに類する活動が含まれる場合、その他事業目的から大きくかけ離れている場合は、職員の派遣をその場で中止します。

お問い合わせ先

市民生活部 地域政策課 別館3階
電話06-6902-5612

お問い合わせメール

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