障がい児支援

障がい者手帳の交付

身体障がい者手帳

視覚・聴覚・平衡機能、音声・言語機能、そしゃく機能、肢体、心臓機能、じん臓機能、肝臓機能、呼吸器機能、ぼうこう又は直腸機能、小腸機能及び免疫機能に障がいのある方に交付されます。
障がいの程度により1級から6級までの等級があり、所定の診断書で指定された病院(医師)を受診してください。市民税非課税世帯の人は診断料が助成されるので、領収書をお持ちください。
診断書については、障がい福祉課で配布しますので窓口へお越しください。

  • 障がい福祉課給付・医療グループ  06-6902-6154
療育手帳

知的障がいと判定された方に交付されます。
障がいの程度によりA(重度)、B1(中度)、B2(軽度)までの区分があります。

  • (18歳未満)障がい福祉課給付・医療グループ  06-6902-6154
  • (18歳以上)障がい福祉課支援グループ  06-6902-6054
精神障がい者保健福祉手帳

発達障がい及び精神障がいのために長期にわたり日常生活又は社会生活への制約がある人が対象となります。
障がいの程度により1級から3級までの等級があります。
手帳を取得することにより、障がいの種別と程度に応じたサービスを利用できます。

  • 障がい福祉課給付・医療グループ  06-6902-6154

医療費の助成等

障がい児福祉手当

日常生活に常時特別の介護を必要とする20歳未満の在宅障がい者に手当を支給します。
(所得制限あり)

  • 障がい福祉課給付・医療グループ  06-6902-6154
大阪府重度障がい者在宅生活応援

重度の知的障がい(療育手帳A)と重度の身体障がい(身体障がい者手帳1級・2級)を併せ持つ人を在宅で介護している人に手当を支給します。

  • 障がい福祉課給付・医療グループ  06-6902-6154
特別児童扶養手当

20歳未満で政令で規定する障がいの状態にある児童を監護している父母(主として児童の生計を維持するいずれかの一人)、又は父母に代わって児童を養育(児童と同居し、監護し、生計を維持)する方が受給できます。(所得制限があります。)

  • こども政策課給付グループ  06-6902-6186
重度障がい者医療費助成

身体及び知的に重度の障がいを持つ人が病気などで医療機関に支払う費用を助成します。

【対象者】

  • 身体障がい者手帳1級又は2級の所持者
  • 療育手帳A所持者
  • 療育手帳B1所持者で身体障がい者手帳3級から6級の所持者

1医療機関あたり通院・入院とも1日につき各500円(月2日が限度)の自己負担が必要となります。1人あたりの自己負担額が月額2,500円を超えた分は申請により助成します。
なお、中学校3年生年度末までの児童が入院した場合の食事にかかる自己負担額はこども医療で助成されます。
また、対象者の所得に一定の制限があります。

  • 障がい福祉課給付・医療グループ  06-6902-6154
大阪府障がい者扶養共済制度

保護者が、死亡したり重度障がい者になったりしたときに障がいのある人に年金を給付し生活の安定を図る府の制度です。
加入できるのは、次の1~3の人を扶養している65歳未満の方です。
1.身体障がい者手帳1級~3級をお持ちの人
2.療育手帳をお持ちの人
3.1又は2と同程度の障がいと認められる人
掛金月額:9,300円~23,300円
(加入者の年齢により掛け金は異なります)
支給月額:1口につき20,000円

  • 障がい福祉課給付・医療グループ  06-6902-6154
自立支援医療(精神通院医療)

精神通院の指定を受けている医療機関で、在宅精神障がい者(児)の医療の確保を容易にするため、医療費の助成が受けられます。
【自己負担額】原則として医療費の1割です。所得に応じて負担の上限月額が定められます。
なお、一定所得以上の場合は、疾病の状況により制度の対象外になることがあります。
(重度かつ継続の対象者は除く)
転入の場合は、前年1月1日時点でお住まいの市町村から課税証明をお持ちください。

  • 障がい福祉課給付・医療グループ  06-6902-6154
自立支援医療(育成医療)

育成医療の指定を受けている医療機関で、身体上の障がいを軽減し、日常生活を容易にするための医療費の助成が受けられます。
【自己負担額】原則として医療費の1割です。所得に応じて負担の上限月額が定められます。
なお、一定所得以上の場合は、疾病の状況により制度の対象外になることがあります。
(重度かつ継続の対象者は除く)
転入の場合は、転出先の市町村から課税証明をお持ちください。

  • 障がい福祉課給付・医療グループ  06-6902-6154

補装具・日常生活用具

身体障がい者(児)・難病患者(児)補装具の給付

失われた機能を補うための用具の購入又は修理に要する費用を支給されます。
利用者負担額は原則1割負担であり、障がい者とその配偶者、障がい児の場合は保護者が市町村民税非課税又は生活保護受給者の場合は無料です。
なお、一定所得以上の場合や、すでに購入された補装具については、支給対象外となります。
また、介護保険被保険者は、介護保険での貸与が優先です。

日常生活用具の給付・貸与

障がい者等が日常生活をより円滑に行うことができるよう、必要に応じて日常生活用具を給付又は貸与します。利用者負担額は原則1割負担ですが、障がい児の保護者が市町村民税非課税又は生活保護受給者の場合は無料です。

難聴児特別補聴器の交付

身体障がい者手帳に該当しない門真市内に居住する18歳未満の難聴児
(両耳の聴力レベルが30デシベル以上60デシベル未満で身体障がい者手帳交付該当レベルではなく、なおかつ大阪府難聴児補聴器交付事業に該当しないレベル)

小児慢性特定疾病児童等の日常生活用具の給付

小児慢性特定疾病児童等が必要とする用具を給付します。利用者負担は徴収基準額表により定められます。

  • 障がい福祉課給付・医療グループ  06-6902-6154

日常生活の支援

居宅介護(ホームヘルプ)

日常生活を営むのに支障がある障がい児に対して、居宅での入浴、排せつ、食事等の介護のほか、通院の介助等、保護者による介護ができない部分の介護をします。

重度訪問介護

重度の肢体不自由児又は、重度の知的障がい、もしくは精神障がいにより行動上著しい困難を有する障がい児であって、常時介護を要する児に対して居宅での入浴、排せつ、食事の介護のほか、外出の際の移動中の介護など、保護者による介護ができない部分の介護をします。

同行援護

視覚障がいにより移動に著しい困難を有する障がい児に対して、保護者が介護できない部分の外出の際の必要な情報の提供をはじめとした円滑な移動の援護を行います。

行動援護

知的障がい又は精神障がいにより常時介護が必要な障がい児に対し、行動する際に生じる危険を回避するために必要な援助や、外出の際の移動中の介護で保護者ができない部分の介護をします。

短期入所(ショートステイ)

介護する人の病気などによって障がい児の世話が出来ない時に、短期間施設において入浴、排せつ、食事等の介護をします。

重度障がい者等包括支援

常に介護が必要な児童に対する居宅介護その他複数のサービスの包括的な援助をします。

障がい児通所支援
  • 児童発達支援・医療型児童発達支援・・・就学前の障がい児が療育を受けるための通所サービスを行います。
  • 放課後等デイサービス・・・就学中の障がい児が放課後や夏休み等に生活能力向上のために継続的に療育を受けることができるサービスを行います。
  • 保育所等訪問支援・・・障がい児が保育所等に通われる場合、その施設を訪問して集団生活への適応のための支援を行います。
  • 障がい福祉課支援グループ  06-6902-6054
移動支援(ガイドヘルプ)

保護者が障がい児につき添えない時などの支援をします。

  • 障がい福祉課支援グループ  06-6902-6054
日中一時支援事業(日帰り短期入所事業・タイムケア事業)

介護者等が介護できない状態の時、一時的又は定期的に見守り等の支援を行います。

  • 障がい福祉課支援グループ  06-6902-6054
就学前の障がい児通所支援に係る利用者負担の多子軽減措置

障がい児通所支援を利用している児童と同一世帯に、保育所、幼稚園、認定こども園、特別支援学校幼稚部若しくは情緒障がい児短期治療施設に通う又は障がい児通所支援(放課後等デイサービスは対象外となる。)を利用する児童がいる場合、障がい児通所支援を利用する児童に係る負担額の引下げを行います。

  • 障がい福祉課支援グループ  06-6902-6054
児童発達支援等利用者負担給付金

児童発達支援等を利用している5歳児について利用料を無償化し、保護者からの申請に基づき、児童発達支援等利用者負担給付金を支給します。(減免制度により利用料を免除されている場合は除く。)

  • 障がい福祉課 給付・医療グループ  06-6902-6154