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国民健康保険における70歳以上の人の高額療養費制度の見直しについて

制度の持続可能性を高めるため、世代間の負担の公平や、負担能力に応じた負担を求める観点から、平成29(2017)年8月から70歳以上の人の高額療養費の自己負担限度額が下表のように見直されることとなりました。
高額療養費制度は、家計に対する医療費の自己負担が過重なものとならないように、医療機関で自己負担分を支払った後、月ごとの自己負担限度額を超える部分を、事後的に保険者から払い戻す制度です。

平成29(2017)年7月まで

自己負担限度額と判定基準
所得区分 自己負担限度額(月額)
外来
(個人単位)
外来+入院
(世帯単位)
課税所得145万円以上 44,400円 80,100円+1%
(注1)
(44,400円)
(注2)
一般 12,000円 44,400円
低所得Ⅱ(注3) 8,000円 24,600円
低所得Ⅰ(注4) 15,000円

矢印

平成29(2017)年8月から

自己負担限度額と判定基準
所得区分 自己負担限度額(月額)
外来
(個人単位)
外来+入院
(世帯単位)
課税所得145万円以上 57,600円 80,100円+1%
(注1)
(44,400円)
(注2)
一般 14,000円
(年間上限144,000円)
57,600円
(44,400円)

(注2)
低所得Ⅱ(注3) 8,000円 24,600円
低所得Ⅰ(注4) 15,000円

(注1)医療費が267,000円を超えた場合は、その超えた分の1%が加算されます
(注2)(  )内の金額は年3回以上該当した場合の4回目以降の額
(注3)低所得Ⅱとは、同一世帯員全員が住民税非課税で、低所得Ⅰ以外の被保険者
(注4)低所得Ⅰとは、同一世帯員全員が住民税非課税で、その世帯全員の個々の所得が0円となる被保険者(ただし、公的年金等控除額は80万円として計算)または同一世帯員全員が住民税非課税で、老齢福祉年金を受給している被保険者

注意:入院時の食事代や差額ベッド代など保険診療外の費用は含みません

お問い合わせ先

保健福祉部 健康保険課 保険窓口グループ 別館1階
電話06-6902-5697

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