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更新日:平成29(2017)年10月2日

こども医療費助成制度

門真市では、こどもに係る医療費の一部を助成することにより、こどもの健全な育成に寄与し、児童福祉の向上を図ることを目的として、こども医療費助成事業を実施しています。

平成29(2017)年10月から、こども医療費助成制度対象年齢を18歳の年度末までに拡大

詳しくはこちら(PDF:79KB)

こども医療費助成制度とは

18歳の年度末(18歳に達した日以降の最初の3月31日)までの児童には、「こども医療証」を交付して、病気などで医療機関に支払う通院および入院医療費を助成します。

こども医療証の対象者

こども医療証の対象

健康保険に加入していること。
門真市内に居住し、かつ、住民登録がある人で、18歳の年度末(18歳に達した日以降の最初の3月31日まで)の児童

医療証交付の申請

申請に必要な物

対象児童が加入している健康保険証

医療証の使い方

医療証が使用できるのは、大阪府内だけです。
大阪府内の医療機関で受診するときは、健康保険証と医療証を窓口に提示してください。

こども医療費の助成内容

18歳の年度末までの児童が医療を受けた場合に健康保険が適用される医療費の自己負担金から一部自己負担額を控除した額を助成します。

一部自己負担金とは

  • 1医療機関ごと、1日目、2日目最大500円まで自己負担していただき、3日目から無料になります
  • 同じ病院でも、「入院」と「外来」、「歯科」と「歯科以外」は別計算。また、異なる病院で診療された場合も、別計算になります
  • 院外処方箋での薬代や入院時の食事療養費の自己負担はありません
  • 複数の医療機関を受診した場合、1人当たりの1カ月の上限負担額は2,500円になります

注意:健康診断・予防接種・薬の容器・入院時の差額ベッド代などの保険適用外のものは、助成の対象になりません

医療費の払い戻しについて

次のような場合に、医療費(保険診療の自己負担分から一部自己負担額を控除した額)を、申請すればお返しできる場合があります。

  • 医療証交付前に受診をした
  • やむを得ない理由により医療証を提示せずに受診した
  • 大阪府外で受診をした
  • 一部自己負担額の上限2,500円を超えた
  • 治療上必要と認められるコルセットなどの補装具の費用を支払った
  • ひとり親医療・障がい者医療(18歳の年度末までの児童)を受給している方で、入院時の食事療養費を支払った

申請方法

(1)医療証、(2)対象児童の保険証、(3)領収明細書(原本)(患者氏名・診療点数または診療一部負担金額・領収金額・診療日などの記載があり、領収印押印のもの)、(4)支給決定通知書、(5)保護者名義の銀行口座、(6)印鑑 を持参のうえ、診療月の翌月以降に申請をしてください(支給決定通知書が必要な場合は、書類が加入保険組合から届いてからの申請)

支給決定通知書は下記のいずれかに該当した場合必要になります

  • 一旦、10割負担で受けた場合
  • 高額療養費に該当している
  • 家族療養附加給金に該当している
  • 補装具を購入した(申請の際に医師の意見書が必要)

注意:健康保険の給付の内容や手続きに関しては、加入している健康保険にお問い合わせください
注意:申請の際、領収書の原本を添付書類として市に提出していただきます。コピーが必要な方は予め用意してください

次の場合はお届けください

  • 健康保険証が変わったとき
  • 住所が変わったとき
  • 氏名が変わったとき
  • 保護者が変わったとき
  • 交通事故などにより、第三者行為で医療機関にかかるとき
  • 障がい者医療・ひとり親家庭医療に該当するとき
  • 健康保険の資格を喪失したとき
  • 児童福祉施設に入所することになったとき
  • 医療証を紛失したとき

注意:転出した場合は医療証を返還してください。転出した時点で医療証が失効となりますので、使用しないでください。失効後に使用された場合、助成した医療費を返金していただく場合があります

国の公費負担制度の対象となる方へ

国の公費負担制度(育成医療・小児慢性特定疾患・未熟児養育医療)は、その公費に係る医療費に対して、こども医療助成制度よりも優先されますので、必ず申請をしてください。
国の公費負担制度の対象となる医療を受ける場合は、国の公費負担制度の受給者証と一緒にこども医療証を病院の窓口で提示してください。

助成の対象にならない場合

  • 生活保護を受けている
  • 児童福祉施設に入所している
  • 身体障がい者・知的障がい者の医療費の助成を受けることができる
  • ひとり親家庭医療費の助成を受けることができる
お問い合わせ先

こども部 こども政策課 給付グループ 別館1階
電話06-6902-6186

お問い合わせメール

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