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更新日:平成30(2018)年3月1日

お支払いが困難なとき

国民年金保険料の納付が困難な人には、免除や納付猶予や学生納付特例の制度があります。免除を申請して承認されると保険料の納付が全額免除、一部免除、または猶予されます。免除の結果は、前年度の所得などで国が審査し、決定します。また、失業された人には特例による免除制度もあります。

1.全額免除、4分の3免除、2分の1免除、4分の1免除

本人および配偶者、世帯主の前年所得が一定額以下であれば、保険料の納付が全額、4分の3、2分の1、4分の1が免除されます。全額免除期間や一部納付期間にかかる老齢基礎年金は、保険料を全額納付した場合と比較して減額されることとなります。

2.学生納付特例制度

学生本人の前年所得が一定額以下であれば、保険料の納付が猶予されます。猶予された期間は、年金を受けるために必要な期間に含まれますが、年金額には反映されません。
(学生納付特例対象の人は一般の免除制度を利用できません)

3.納付猶予制度(50歳未満)

本人および配偶者の前年所得が一定額以下であれば保険料の納付が猶予されます。猶予された期間は、年金を受けるために必要な期間に含まれますが、年金額には反映されません。

免除の手続きに必要なもの

年金手帳、印鑑、学生の人は学生証(コピーでも可)

離職された人

雇用保険被保険者離職票、雇用保険受給資格者証、雇用保険被保険者資格喪失確認通知書、退職辞令のうちのいずれか(コピーでも可)

代理での申請は以下の物も必要

代理人の本人確認書類(免許証や健康保険証)、申請者本人自筆の委任状

日曜国民年金相談

退職した場合などに必要な年金手続きや、保険料の免除申請など、国民年金の相談に応じます。

とき

毎月、最終日曜日の午前10時~午後3時
注意:12月は第4日曜日

ところ

市民課国民年金グループ(別館1階)

お問い合わせ先

市民生活部 市民課 国民年金グループ 別館1階
電話06-6902-6005

お問い合わせメール

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