中小企業者・労働者の皆さまへ【新型コロナ令和4(2022)年6月29日更新】

中小法人・個人事業者のための事業復活支援金

事業復活支援金について

「事業復活支援金」の申請受付は終了いたしました。

差額給付の申請の受付について

事業復活支援金を受給した方のうち特定の要件を満たす一部の方が申請可能です。

対象となる可能性のある方はマイページ上に差額給付の申請ボタンが表示されます。

対象要件

  1. 2022年3月までに、売上高減少率30%以上50%未満で申請し、給付を受けたこと
  2. 1.の対象月より後の月で、1の申請をした月から2022年3月までのいずれかの月の月間事業収入等が、基準月の月間事業収入等と比較して50%以上減少していること
  3. 2.の月間事業収入等の減少が、1の申請時点では予見されなかった新型コロナウイルス感染症の影響を受けたことにより、自らの事業判断によらないで生じたものであることなど

申請期間

令和4(2022)年6月1日(水曜日)~令和4(2022)年6月30日(木曜日)

注意:ただし、6月1日以降に初回給付分を受給された方は、受給した日の翌日から30日間になります。

お問合せ先

事業復活支援金事務局 HP:https://jigyou-fukkatsu.go.jp

事業復活支援金事務局相談窓口

【申請者専用】 電話0120-789-140(IP電話から 03-6834- 7593 通話料がかかります)

【登録確認機関専用】電話0120-886-140(I P電話から 03-4335-7475 通話料がかかります)

いずれの相談窓口も受付時間は8時30分~19時00分(土日、祝日を含む全日対応)

門真市中小企業サポートセンターでの相談対応

門真市では、門真市中小企業サポートセンターを設置し、中小企業診断士や企業OB等による「協力金、支援金、給付金、助成金及び補助金等の申請支援」、「経営相談支援」、「創業支援」等の相談を実施しています。
経験豊富な相談員が無料で対応しますので、お気軽にご利用ください。

門真市中小企業サポートセンターホームページ

  •  場所:門真市中小企業サポートセンター(新橋町3-4-103)
  •  日時:平日の午前10時~午後6時
  • 電話番号:06-6995-4068

なお、産業振興課(市役所別館3階)での相談も、引き続き随時実施しています。

お問い合わせ先

市民文化部産業振興課
別館3階
〒571-8585 大阪府門真市中町1-1
電話06-6902-5966

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

厚生労働省では新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対して、当該労働者の申請により、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を支給します。

対象となる休業期間毎に申請期限が設定されておりますので、詳しくはこちら(厚生労働省ホームページ)をご確認ください。

制度の詳細等は下記厚生労働省ホームページをご覧ください。

経済産業省新型コロナウイルス感染症への対応のための融資制度

経済産業省において、新型コロナウイルス感染症の発生により経営に影響を受けている中小企業者を支援するための融資制度がありますので、ご案内します。

セーフティネット保証4号の指定

セーフティネット保障4号とは、自然災害などの突発的事由(噴火、地震、台風など)により経営の安定に支障が生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証(100%保証)を行う制度です。

経済産業省は、先般発生した新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、セーフティネット保証4号を発動することを決定しました。この措置により、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業者について、一般保証と別枠の保証が利用可能となります。

なお、セーフティネット保証4号の申請にあたっては、市町村の認定が必要になります。

セーフティネット保証5号の対象業種の指定

セーフティネット保証5号とは、全国的に業況の悪化している業種に属することにより、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で80%保証を行う制度です。

なお、セーフティネット保証5号の申請にあたっては、市町村の認定が必要になります。

セーフティネット保証4号、5号の認定申請方法等については、下記「中小企業対象融資制度」をご覧ください。

大阪府新型コロナウイルス感染症への対応のための融資制度

大阪府において、新型コロナウイルス感染症の発生により経営に影響を受けている中小企業者を支援するための融資制度がありますので、ご案内します。

新型コロナウイルス感染症伴走支援型資金

【対象者】

  • 府内において事業を営んでおり、新型コロナウイルスの感染症により経営に影響を受けている中小企業者(セーフティネット保証4号・5号のいずれかの市町村長の認定書を受けたもの)のうち、経営行動計画書を作成し、金融機関の継続的な伴走支援を受けられるもの

注意:セーフティネット5号については、売上減少率が15%以上のものに限ります。

新型コロナウイルス感染症対応緊急資金

【対象者】

  • 府内において1年以上継続して事業を営んでおり、新型コロナウイルス感染症により経営に影響を受けている中小企業者で、最近1か月の売上高が前年同月に比して10%以上減少している方(一般保証)
     
  • セーフティネット保証4号対象:国が指定した地域において1年以上継続して事業を行っており、最近1か月の売上高が前年同月比で20%以上減少し、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が20%以上減少することが見込まれること(別枠保証)

    注意:申請にあたり、市町村の認定が必要になります。
    注意:創業後間もない中小事業者等において、認定要件緩和の措置があります。
     
  • セーフティネット保証5号対象:国が指定する業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して5%以上減少している方(別枠保証)

    注意:申請にあたり、市町村の認定が必要になります。
    注意:創業後間もない中小事業者等において、認定要件緩和の措置があります。

大阪府融資制度の詳しい情報については、下記大阪府ホームページをご覧ください。

経済産業省「新型コロナウイルス感染症関連」

経済産業省にて、新型コロナウイルス(COVID-19)による企業への影響を緩和し、企業を支援するための国の施策が案内されていますので、お知らせします。

詳しくは、下記の経済産業省ホームページをご覧ください。

経済産業省支援策パンフレット「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」

経済産業省にて、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける支援策をまとめたパンフレットが公開されていますので、お知らせします。

パンフレット記載の支援策(令和4(2022)年1月11日現在)

  • 経営相談
  • 資金繰り支援
  • 給付金
  • 設備投資・販路開拓支援
  • 経営環境の整備
  • 税・社会保険・公共料金

新型コロナウイルスに関する中小企業・小規模事業者支援としての相談窓口

経済産業省は、今般の新型コロナウイルスの流行により、影響を受けるまたは、その恐れがある中小企業・小規模事業者を対象として下記の相談窓口を設置しました。

日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、並びに全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構及び各地方経済産業局等

相談窓口については、下記リンク内の「相談窓口一覧」をご覧ください。

また、大阪府におきましても新型コロナウイルス感染症の発生により経営に影響を受けている中小企業者向けの支援施策をホームページで公開しております。

詳しくは、下記の大阪府ホームページをご覧ください。

日本政策金融公庫「新型コロナウイルスに関する相談窓口と融資制度」

日本政策金融公庫は、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業・小規模事業者や農林事業者等の皆さまからのご融資やご返済に関する相談窓口を開設しています。

詳しくは、下記の日本政策金融公庫ホームページをご覧ください。

新型コロナウイルス・中小企業等金融円滑化相談窓口

近畿財務局では、新型コロナウイルスに関連する金融機関の窓口のご照会や、お取引に関してのお問い合わせ、ご相談等を受け付けるため、「新型コロナウイルス・中小企業等金融円滑化相談窓口」を開設しました。

詳しくは、下記の近畿財務局ホームページをご覧ください。

新型コロナウイルスに関する金融庁相談ダイヤル

金融庁では、新型コロナウイルスに関し、金融機関のどの窓口に問合せをすれば良いのかということのご照会、あるいは、金融機関とのお取引に関するご相談等を受け付けるため、「新型コロナウイルスに関する金融庁相談ダイヤル」を開設しました。

詳しくは、下記の金融庁ホームページをご覧ください。

新型コロナ感染症の影響による特別労働相談窓口

大阪労働局において、新型コロナ感染症の影響による特別労働相談窓口が開設されましたので、ご案内します。

詳しくは、下記の大阪労働局ホームページをご覧ください。

新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例

雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練または出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金などの一部を助成するものです。

  • 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置等として、助成率及び上限額の引き上げが行われており、この特例措置等は令和4(2022)年6月末まで延長されています。
    令和4(2022)年4月以降の助成内容は、厚生労働省ホームページにおいて公開されております。詳細につきましては下記ホームページをご参照ください。

     厚生労働省HP:令和4(2022)年4月以降の雇用調整助成金の特例措置等について
     
  • さらに緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の実施区域(門真市を含む)において、知事による営業時間の短縮等の要請に協力する企業について、助成率を引き上げる特例が適用になります。この特例の対象となる期間は下記のとおりです。
緊急事態宣言
緊急事態措置を実施すべき期間 特例の対象となる期間
令和3(2021)年1月13日~令和3(2021)年2月28日 令和3(2021)年1月13日~令和3(2021)年3月31日
令和3(2021)年4月25日~令和3(2021)年6月20日 令和3(2021)年4月25日~令和3(2021)年7月31日
令和3(2021)年8月2日~令和3(2021)年9月30日 令和3(2021)年8月2日~令和3(2021)年10月31日
まん延防止等重点措置
まん延防止等重点措置を実施すべき期間 特例の対象となる期間
令和3(2021)年6月21日~令和3(2021)年8月1日 令和3(2021)年6月21日~令和3(2021)年9月30日

令和4(2022)年1月27日~令和4(2022)年3月21日

令和4(2022)年1月27日~令和4(2022)年3月31日

注意:各特例措置には期限がありますので、早めにお手続きください。

詳しくは、下記の厚生労働省ホームページをご覧ください。

小学校休業等対応助成金

小学校休業等対応助成金とは、以下の子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給(賃金全額支給)の休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く)を取得させた事業主を支援する制度です。

1.新型コロナウイルス感染症に関する対応として、ガイドラインなどに基づき、臨時休業などをした小学校など(保育所等を含みます)に通う子ども
2.新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校などを休む必要がある子ども

詳しくは、下記の厚生労働省ホームページをご覧ください。

大阪府雇用促進支援金

概要

新型コロナウイルス感染症の感染拡大による厳しい雇用情勢等を踏まえ、離職を余儀なくされた方の早期就職につなげていくため、新たに求職者を雇い入れ、3か月間継続雇用した事業主の皆さまに支給する支援金です。

詳しくは、大阪府雇用促進支援金HPをご確認ください。

https://www.pref.osaka.lg.jp/koyotaisaku/koyoushienkin/index.html

支給額

正規雇用労働者(期間の定めなし)1人につき 25万円

非正規雇用労働者(期間の定めあり)1人につき 12万5000円

支援金の主な支給要件

  1. 大阪府緊急雇用対策特設HP「にであう」に掲載している民間⼈材サービス事業者の求⼈特集 に求人を掲載したこと
  2. 1.の求人に令和2(2020)年10月1日以降応募し、かつ令和2(2020)年4月1日以降に失業状態になった大阪内に住所がある求職者を令和2(2020)年10月1日から令和4(2022)年6月30日までの間に雇い入れたこと
  3. 2.で雇い入れた方を3か月間継続して雇用したこと
  4. 2.で雇い入れた方を雇用保険に加入させていること

注意: 派遣労働者(いわゆる常用雇用型派遣を除く)としての雇入れや請負契約は対象外です。

申請に必要な書類

次の5つ(注意:)のコピーを提出して下さい

雇入れた方の

  1. 履歴書
  2. 雇い入れ後3か月分の給与明細
  3. 労働契約期間がわかる書類
  4. 雇用保険への加入がわかる書類

申請する事業主の

5.支援金の振込先口座の通帳等

(注意:)個人事業主または任意団体の場合は、1.から5に加えて、6.代表者の本人確認ができる書類

申請期限

雇入れ日により申請書の提出期限が異なりますのでご注意ください。

 

令和2(2020)年10月1日~令和3(2021)年11月30日までの間に雇入れ

⇒【申請期限】 令和4(2022)年3月10日(木曜日)

 

令和3(2021)年12月1日~令和4(2022)年3月31日までの間に雇入れ

⇒【申請期限】 令和4(2022)年8月31日(水曜日)

 

令和4(2022)年4月1日~令和4(2022)年6月30日までの間に雇入れ

⇒【申請期限】 令和4(2022)年11月30日(水曜日)

詳細・申請・お問合せ先

申請方法等、詳しくは、大阪府雇用促進支援金HPをご確認ください。

https://www.pref.osaka.lg.jp/koyotaisaku/koyoushienkin/index.html

大阪府雇用促進支援金事務局

〒540-0031 大阪市中央区北浜東3-14 エル・おおさか

電話:06-4794-7050(平日午前9時~午後6時)

申請受付が終了した支援金等

【申請受付終了】大阪府酒類販売事業者支援金

【申請受付終了】大阪府中小法人・個人事業者等に対する一時支援金

【申請受付終了】飲食店等に対する営業時間短縮等協力金(第1期~第11期)

【申請受付終了】大阪府飲食店等感染症対策備品設置支援金

【申請受付終了】大阪府大規模施設等協力金(第1期~第4期)

【申請受付終了】【月次支援金】緊急事態措置・まん延防止等重点措置の影響緩和に係る給付金

【申請受付終了】緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金について

新規申請の受付は終了しました。
令和3(2021)年4月以降に実施される緊急事態措置・まん延防止等重点措置の影響緩和のための給付金制度【月次支援金】は、上記にご案内しております。

【申請受付終了】家賃支援給付金

新規申請の受付は終了しました。

経済産業省「持続化給付金」

新規申請の受付は終了しました。

大阪府休業要請外支援金

新規申請の受付は終了しました。

休業要請支援金(府・市町村共同支援金)

門真市と大阪府が共同で実施する休業要請支援金(府・市町村共同支援金)の申請受付・審査・支給事務は終了しました。

この記事に関するお問い合わせ先

市民文化部 産業振興課
別館3階
〒571-8585 大阪府門真市中町1-1
電話06-6902-5966
メールフォームによるお問い合わせ

更新日:2022年06月30日