中小企業者・労働者の皆さまへ【新型コロナ関連5月17日更新】

大阪府内の飲食店等を対象とする緊急事態措置にかかる協力金(令和3(2021)年4月25日~)

注意:情報は更新日時点の内容です。今後の状況によっては変更される可能性もありますのでご注意ください。最新情報は大阪府ホームページでご確認ください。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、緊急事態宣言が発令・延長されたことに伴い、大阪府では令和3(2021)年4月25日から5月31日まで、大阪府全域で緊急事態措置を実施しています。
それに伴い、大阪府内の飲食店等に対し、営業時間の短縮要請(以下「時短要請」という。)及び施設の休止要請(以下「休業要請」という。)を行っています。
この時短要請及び休業要請にご協力いただいた事業者の皆様に対し、緊急事態措置にかかる協力金を支給します。

なお、本協力金に関するお問い合わせについては、後日、大阪府が専用コールセンターを開設し対応することになっております。よろしくお願いいたします。

緊急事態措置の要請内容及び協力金支給額の概要

引用元:大阪府HP「営業時間短縮協力金トップページ

緊急事態措置にかかる対象施設、要請内容については、下記(大阪府HP「感染拡大防止に向けた取組み(府民の皆様へのお願い、イベントの開催、施設について等)」)よりご確認いただくか、大阪府の「緊急事態措置コールセンター」にお問い合わせください。

【大阪府 緊急事態措置コールセンター】
電話番号:06-7178-1398
時間:平日 午前9時30分~午後5時30分

申請に必要な書類

次の書類の提出をお願いする予定です。

○申請書
○支給要件確認書
○誓約・同意書
○申請者(法人の場合は代表者)の本人確認書類の写し ★
○申請者(法人の場合は法人名義)の振込先確認書類の写し ★

○食品衛生法における飲食店営業許可又は喫茶店営業許可の許可証の写し
○店舗名(屋号)がわかる店舗の外観写真 ★
○大阪府「感染防止宣言ステッカー」を店舗に掲示している写真 ★
○事業所得のわかる確定申告書の写し等 ★
○休業、営業時間を短縮したことがわかる写真等
注意:利用者に対して時短営業・期間を知らせる貼り紙等の写真や店舗のホームページ・SNSの写しなど、要請期間中の時間短縮の実施状況が確認できるもの

○店舗の前年度又は前々年度の飲食部門の売上高がわかる書類の写し等 ☆

★ 過去に大阪府営業時間短縮協力金などを受給又は申請している場合は、提出を省略できる場合があります。
☆ 1日当たりの売上高(前年度又は前々年度)が10万円以下で、4万円/日を申請される場合は提出は不要です。

申請手続

申請受付期間や申請方法等の詳細については、大阪府より発表され次第、ご案内します。

大阪府営業時間短縮協力金 第4期(令和3(2021)年4月1日~4月24日)

緊急事態宣言(4月25日~)が発令されたことに伴い、第4期協力金要請期間の終期が5月5日から4月24日に変更となりました。

緊急事態宣言の発令に伴う協力金につきましては、上記「大阪府内の飲食店等を対象とする緊急事態措置にかかる協力金(令和3(2021)年4月25日~)」をご確認ください。

注意:大阪府営業時間短縮協力金 第3期(令和3(2021)年3月1日~4月4日)は大阪市内の飲食店等のみが対象です

令和3(2021)年4月1日から4月24日までの間、大阪府が行った新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)第24条第9項に基づく営業時間短縮の要請(以下、「要請」という。)に全面的にご協力いただいた大阪府内(大阪市を除く)の飲食店等に対して、新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び事業継続を目的に、協力金を支給します。

申請受付期間や申請方法等につきましては、詳細が発表され次第、ご案内します。

当該協力金に関するお問い合わせは、「大阪府営業時間短縮協力金に関するコールセンター」までご連絡ください。

  • 大阪府 営業時間短縮協力金に関するコールセンター
    電話番号:06-6210-9525
    時間:午前9時~午後6時(日曜日・祝日を除く)

対象区域・対象期間・対象施設

  • 対象区域
    大阪府内(大阪市を除く)
     
  • 対象期間
    令和3(2021)年4月1日 ~ 4月24日
     
  • 対象施設
    対象区域内の飲食店・遊興施設のうち、食品衛生法上の飲食店営業許可、又は喫茶店営業許可を受けている店舗(対象施設を運営している事業者の本社所在地が大阪府以外である場合も対象になります。)

注意:宅配・テイクアウトサービスを除く。

支給要件(営業時間)

通常午後9時から翌午前5時までの夜間時間帯に営業を行っていた店舗において、対象期間中、午前5時から午後9時までの間に営業時間を短縮する(休業も含む)とともに、酒類の提供は午後8時30分(4月5日以降は午前11時~午後8時30分)までとすること。

なお、感染拡大予防ガイドラインを遵守し、大阪府の「感染防止宣言ステッカー」の登録・掲示を行っていることが必須です。

支給額

  1. 令和3(2021)年4月1日から4月24日まで要請を遵守した場合
    1店舗あたり 96万円(1日あたり4万円×24日間)
     
  2. 令和3(2021)年4月1日から閉店日まで要請を遵守した場合
    1店舗あたり 4万円×(令和3(2021)年4月1日から閉店日までの日数)
    注意:閉店日は4月1日から4月23日までの間とします。また、閉店日当日も支給の対象となります。
     
  3. 開店日から令和3(2021)年4月24日まで要請を遵守した場合
    1店舗あたり 4万円×(開店日から令和3(2021)年4月24日までの日数)
    注意:開店日は4月2日から4月24日までの間とします。また、開店日当日も支給の対象となります。

申請に必要な書類

次の書類の提出をお願いする予定です。

○申請書
○支給要件確認書
○誓約・同意書
○申請者(法人の場合は代表者)の本人確認書類の写し ★
○申請者(法人の場合は法人名義)の振込先確認書類の写し ★

【営業実態・時短要請への協力】
○食品衛生法における飲食店営業許可又は喫茶店営業許可の許可証の写し
○店舗名(屋号)がわかる店舗の外観写真 ★
○大阪府「感染防止宣言ステッカー」を店舗に掲示している写真 ★
○事業所得のわかる確定申告書の写し等 ★
○休業、営業時間を短縮したことがわかる写真等
注意:利用者に対して時短営業・期間を知らせる貼り紙等の写真や店舗のホームページ・SNSの写しなど、要請期間中の時間短縮の実施状況が確認できるもの

★ 過去に大阪府営業時間短縮協力金などを受給又は申請している場合は、提出を省略できる場合があります。

申請手続

申請受付期間や申請方法等の詳細については、大阪府より発表され次第、ご案内します。

お問い合わせ先

大阪府営業時間短縮協力金に関するコールセンター

電話番号:06-6210-9525
時間:午前9時~午後6時(日曜日・祝日を除く)

注意:大阪府営業時間短縮協力金に関するお問い合わせは、上記コールセンター以外では、お受けいたしておりません。

聴覚に障害がある方等で、電話でのお問い合わせが難しい方は、ファクシミリでお問い合わせください。
ファクシミリ:06-6210-9481

市役所産業振興課の相談体制を強化!中小企業診断士による相談対応

産業振興課では、窓口に中小企業診断士を配置し、「協力金、支援金、給付金、助成金及び補助金等の申請支援」、「経営相談支援」、「創業支援」等の、相談体制を強化しています。
経験豊富な中小企業診断士が無料で対応しますので、お気軽にご利用ください。

  •  場所:別館3階 産業振興課
  •  日時:原則、市役所の開庁日時と同じ(平日の午前9時~午後5時30分)

中小企業診断士による相談を希望される場合は、下記にお問合せのうえ、ご予約ください。(空きがある場合は予約なしでも随時相談が可能ですが、予約を優先させて頂きます。)

産業振興課職員による相談対応も、引き続き随時実施しています。

お問い合わせ先

市民文化部 産業振興課
別館3階
〒571-8585 大阪府門真市中町1-1
電話06-6902-5966

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について

厚生労働省では新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対して、当該労働者の申請により、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を支給します。

詳しくは、下記厚生労働省ホームページをご覧ください。

申請期限が迫っておりますので、早めにお手続きください。

緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金について

経済産業省は、2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」 を給付します。

給付対象のポイント

  1. 緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること
    (飲食店の時短営業又は外出自粛等の影響を示す書類の保存が必要です。申請時に提出は不要ですが、事務局等から求めがあった場合には、速やかに提出してください。)
  2. 2019年比又は2020年比で、2021年の1月、2月又は3月の売上が50%以上減少した事業者

給付額

中小法人等は上限60万円 、個人事業者等は上限30万円

(算出方法)
2020年又は2019年の対象期間の合計売上 - 2021年の対象月の売上×3ヶ月

対象期間:1月~3月

対象月:対象期間内に、2019年又は2020年の同月と比べて、緊急事態宣言の影響により事業収入が50%以上減少した月から任意に選択した月
 

申請手続

申請期間

令和3(2021)年3月8日(月曜日)から令和3(2021)年5月31日(月曜日)までです。

申請方法

緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の申請は、一時支援金事務局のWEBサイトから申請してください。

注意:一時支援金の申請は電子申請(インターネットを利用した申請)を行っていただくことを基本としていますが、ご自身で電子申請を行うことが困難な方のために、申請サポート会場にて補助員が電子申請の手続きをサポートします。

注意:なお、新型コロナウイルス感染拡大を避けるため、申請サポート会場の利用には事前の「来訪予約」が必要です。

お問合せ先

一時支援金事務局相談窓口

【申請者専用】

  • 電話:0120-211-240
  • IP電話等からのお問い合わせ先:03-6629-0479(通話料がかかります)

【登録確認機関専用】

  • 電話:0120-886-140
  • IP電話等からのお問い合わせ先:03-4335-7475(通話料がかかります)

注意:いずれの相談窓口も受付時間は、8時30分~19時00分(土日、祝日含む全日対応)
注意:携帯電話からでもフリーダイヤルにお電話していただくことができます。

【申請受付終了】大阪府営業時間短縮協力金 第1期の再申請受付及び第2期の申請期間を延長

新規申請の受付は終了しました。

大阪府営業時間短縮協力金(第1期・第2期)の申請受付については、以下のとおり第1期の再申請受付及び第2期の申請期間延長が行われます。

1.大阪府営業時間短縮協力金(第1期)[要請期間:令和3(2021)年1月14日~令和3(2021)年2月7日]

申請期間について令和3(2021)年3月22日(月曜日)までとなっておりましたが、この度特例措置として再度申請の受け付けが行われます。

申請期間は令和3(2021)年4月27日(火曜日)~令和3(2021)年5月14日(金曜日)です。詳細が発表され次第、ご案内します。

 

2. 大阪府営業時間短縮協力金(第2期)[要請期間:令和3(2021)年2月8日~令和3(2021)年2月28日]


申請期間は令和3(2021)年4月19日(月曜日)までとなっておりましたが、この度申請期間が延長されます。
     延長前:令和3(2021)年3月8日(月曜日)~令和3(2021)年4月19日(月曜日)
     延長後:令和3(2021)年3月8日(月曜日)~令和3(2021)年5月14日(金曜日)

詳しくは、下記大阪府ホームページをご覧ください。

【申請受付終了】大阪府営業時間短縮協力金(第2期)【5月17日更新】

新規申請の受付は終了しました。

令和3(2021)年3月1日(月曜日)募集要項が公表されました。

令和3(2021)年4月16日(金曜日)申請期間の延長が発表されました。

申請期間は令和3(2021)年5月14日(金曜日)までです。

緊急事態宣言が延長されたことに伴い、令和3(2021)年2月8日から2月28日の21日間、営業時間短縮の要請(以下「要請」という。)に全面的にご協力いただいた飲食店等に対し、新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び事業継続を目的に協力金を支給します。

対象者

協力金の支給対象者は、以下の1から5の全てを満たす事業者です。

  1. 大阪府内に要請対象施設(店舗)(以下「店舗」という。)を有すること。
  2. 午後8時から翌午前5時までの夜間時間帯に営業を行う店舗において、令和3(2021)年2月8日(又は開店日)から2月28日(又は閉店日)までの期間、午前5時から午後8時までの間に営業時間を短縮する(休業も含む)とともに、酒類の提供は午前11時から午後7時までとすること。
  3. 令和3(2021)年2月8日(又は開店日)までに、感染拡大予防ガイドラインを遵守しているとともに、同日までに、申請する店舗において感染防止宣言ステッカーを登録及び掲示していること。
  4. 申請する店舗において、食品衛生法上の飲食店営業又は喫茶店営業に必要な許可を取得していること。
  5. 令和3(2021)年2月28日以前に開業又は設立(以下「開業」という。)していること。また、申請する店舗において2月28日以前に開店しており営業実態があること。

令和3(2021)年2月9日から2月28日までの間に開店した場合は、開店日から令和3(2021)年5月19日までの全ての期間に店舗の営業実態があり、かつ当該期間において一定期間飲食店営業に係る売上があること。(3月1日以降に要請が解除されたにも関わらず、開店日から5月19日までの全ての期間を休業している場合は、本協力金の支給対象となりません。)

支給額

  1. 令和3(2021)年2月8日から2月28日まで要請を遵守した場合
    1店舗あたり 126万円(6万円×21日間)
  2. 令和3(2021)年2月8日から閉店日まで要請を遵守した場合
    1店舗あたり 6万円×[令和3(2021)年2月8日から閉店日までの日数]
    *閉店日は2月8日から2月27日までの間とします。また、閉店日当日も支給の対象となります。
  3. 開店日から令和3(2021)年2月28日まで要請を遵守した場合
    1店舗あたり 6万円×[開店日から令和3(2021)年2月28日までの日数]
    *開店日は2月9日から2月28日までの間とします。また、開店日当日も支給の対象となります。

申請方法

原則、大阪府営業時間短縮協力金システムより、オンラインでの申請となります。

*開店、閉店した事業者は郵送申請のみ取り扱っております。
申請にあたって、上記の募集要項及びフローチャートをご確認の上、お間違いのないようお願いいたします。

*現在実施中の大阪市の営業時間短縮協力金とは別の制度となりますので、大阪市内に店舗を有する事業者についても、「利用者登録」及び「本協力金への申請」が必要です。

  • パソコンまたはスマートフォンからの申請が可能です。
  • 申請には大阪府営業時間短縮協力金システムの利用者登録が必要です。
    大阪府営業時間短縮協力金システム右上の新規登録ボタンより利用者登録を行ってください。
  • 迷惑メール設定をされている方は、利用者登録の前に @jitan-osaka.jp のメールが受信できるよう設定を変更してください。
    *ご使用のスマートフォンの設定によって迷惑メールと判定され、必要な通知が届かない可能性があります。
  • 郵送での申請も可能ですが、速やかな審査のためオンライン申請にご協力をお願いします。
    *新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、持参による申請は受け付けておりません。

 

申請受付期間

令和3(2021)年3月8日(月曜日)から令和3(2021)年5月14日(金曜日)まで

*郵送申請の場合は、当日消印有効。(令和3(2021)年3月7日以前又は令和3(2021)年5月15日以降の消印による郵送申請は申請期間外のため受けとることができません。

詳しくは、下記大阪府ホームページをご覧ください。

申請書類

  1. 大阪府営業時間短縮協力金支給申請書(様式1)
  2. 大阪府営業時間短縮協力金支給要件確認書(様式2)
  3. 誓約・同意書(様式3)
  4. 飲食店営業許可証又は喫茶店営業許可証の写し
  5. 写真等
  6. 事業所得の分かる確定申告書の写し
  7. 本人確認書類の写し(法人の場合は代表者)
  8. 振込先確認書類

申請書類等については、以下大阪府ホームページからダウンロードしてご利用ください。

お問い合わせ先

大阪府営業時間短縮協力金に関するコールセンター

電話06-6210-9525

時間:午前9時~午後6時(日曜日及び祝日を除く)

*「休業要請支援金(府・市町村共同支援金)」及び「大阪府休業要請外支援金」の受付番号については、こちらのコールセンターにお問い合わせください。

聴覚に障がいがある方等で、電話でのお問合せが難しい方は、ファクシミリでお問合せください。

ファクシミリ:06-6210-9481

感染防止宣言ステッカーについて

感染防止宣言ステッカーについて、詳しくは大阪府ホームページの「感染防止宣言ステッカーについて」をご覧ください。

感染拡大防止に向けた取組み(府民の皆様へのお願い、イベントの開催、施設について等)

大阪府の営業時間短縮要請について、詳しくは大阪府ホームページの「営業時間短縮要請について」をご覧ください。

【申請受付終了】大阪府営業時間短縮協力金(第1期)【5月17日更新】

新規申請の受付は終了しました。

令和3(2021)年2月8日(月曜日) 申請受付が開始されました。

令和3(2021)年2月8日(月曜日) 募集要項が更新されました。

令和3(2021)年2月8日(月曜日) 閉店した事業者向け特設ページが公開されました。

令和3(2021)年4月16日(金曜日)再度申請の受付が発表されました。

申請期間は令和3(2021)年4月27日(火曜日)~令和3(2021)年5月14日(金曜日)です。

緊急事態宣言が発令されたことを受け、令和3(2021)年1月14日から2月7日の25日間、営業時間短縮の要請(以下「要請」という。)に全面的にご協力いただいた飲食店等に対し、新型コロナウイルス感染症の再拡大防止及び事業継続を目的に協力金を支給します。 

対象者

協力金の支給対象者は、以下の1から5の全てを満たす事業者です。

  1. 大阪府内に要請対象施設(店舗)(以下「店舗」という。)を有すること。
  2. 午後8時から翌午前5時までの夜間時間帯に営業を行っていた店舗において、令和3(2021)年1月14日から2月7日までの期間、午前5時から午後8時までの間に営業時間を短縮する(休業も含む)とともに、酒類の提供は午前11時から午後7時までとすること。ただし、準備期間が必要な場合もあるため、1月18日から要請を遵守している場合も対象とします。
  3. 令和3(2021)年1月14日までに、感染拡大予防ガイドライン(以下「ガイドライン」という。)を遵守しているとともに、同日までに、申請する店舗において感染防止宣言ステッカー(以下「ステッカー」という。)を登録及び掲示(以下「導入」という。)をしていること。令和3(2021)年1月18日からガイドライン及び要請を遵守している場合は、同日までにステッカーの導入をしていること。
  4. 申請する店舗において、食品衛生法上の飲食店営業又は喫茶店営業に必要な許可を取得していること。
  5. 令和3(2021)年1月14日以前に開業又は設立(以下「開業」という。)していること。また、申請する店舗(事業者とは異なります)において令和3(2021)年1月14日以前に営業を開始しており、営業実態があること。

支給額

  1. 令和3(2021)年1月14日から2月7日まで要請を遵守した場合
    1店舗あたり 150万円(6万円×25日間)
  2. 令和3(2021)年1月18日から2月7日まで要請を遵守した場合
    1店舗あたり 126万円(6万円×21日間)

*要請遵守の開始日が令和3(2021)年1月15日から1月17日までの間の場合も、126万円となります。

申請方法

原則、大阪府営業時間短縮協力金システムより、オンラインでの申請となります。

申請にあたって、募集要項及びフローチャートをご確認の上、お間違いのないようお願いいたします。

注意:現在実施中の大阪市の営業時間短縮協力金とは別の制度となりますので、大阪市内に店舗を有する事業者様も申請が必要です。

申請受付期間

4月27日(火曜日)から5月14日(金曜日)までです。

詳しくは、下記大阪府ホームページをご覧ください。

申請書類

  1. 大阪府営業時間短縮協力金支給申請書(様式1)
  2. 大阪府営業時間短縮協力金支給要件確認書(様式2)
  3. 誓約・同意書(様式3)
  4. 飲食店営業許可証又は喫茶店営業許可証の写し
  5. 写真等
  6. 事業所得の分かる確定申告書の写し
  7. 本人確認書類の写し(法人の場合は代表者)
  8. 振込先確認書類

お問い合わせ先

大阪府営業時間短縮協力金に関するコールセンター

電話06-6210-9525

時間:午前9時~午後6時(日曜日及び祝日を除く)

聴覚に障がいがある方等で、電話でのお問合せが難しい方は、ファクシミリでお問合せください。

ファクシミリ:06-6210-9481

感染防止宣言ステッカーについて

感染防止宣言ステッカーについて、詳しくは大阪府ホームページの「感染防止宣言ステッカーについて」をご覧ください。

感染拡大防止に向けた取組み(府民の皆様へのお願い、イベントの開催、施設について等)

大阪府の営業時間短縮要請について、詳しくは大阪府ホームページの「営業時間短縮要請について」をご覧ください。

家賃支援給付金

新規申請の受付は終了しました。

経済産業省「持続化給付金」

新規申請の受付は終了しました。

お問い合わせ先

電話番号:0120-279-292

IP電話等からのお問い合わせ:03-6832-6631

受付時間:1月4日から 午前8時30分~午後7時(1月31日までは土曜日・日曜日祝日を含む、全日受付)

<8月31日以前に申請された方のお問い合わせ・相談窓口>

電話番号:0120-115-570

IP電話等からのお問い合わせ:03-6831-0613

受付時間:午前8時30分~午後7時(土曜日・祝日を除く)

大阪府休業要請外支援金

新規申請の受付は終了しました。

休業要請支援金(府・市町村共同支援金)

門真市と大阪府が共同で実施する休業要請支援金(府・市町村共同支援金)の申請受付・審査・支給事務は終了しました。

経済産業省 新型コロナウイルス感染症への対応のための融資制度

経済産業省において、新型コロナウイルス感染症の発生により経営に影響を受けている中小企業者を支援するための融資制度がありますので、ご案内します。

セーフティネット保証4号の指定

セーフティネット保障4号とは、自然災害などの突発的事由(噴火、地震、台風など)により経営の安定に支障が生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証(100%保証)を行う制度です。

経済産業省は、先般発生した新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、セーフティネット保証4号を発動することを決定しました。この措置により、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業者について、一般保証と別枠の保証が利用可能となります。

なお、セーフティネット保証4号の申請にあたっては、市町村の認定が必要になります。

セーフティネット保証5号の対象業種の指定

セーフティネット保証5号とは、全国的に業況の悪化している業種に属することにより、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で80%保証を行う制度です。

経済産業省は、民間金融機関による実質無利子・無担保・据置最大5年の融資において、セーフティネット保証や危機関連保証の利用を要件としていることから、業種が限定されているセーフティネット保証5号について、全業種を指定することとしました。

なお、セーフティネット保証5号の申請にあたっては、市町村の認定が必要になります。

危機関連保証

危機関連保証とは、内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、全国的な資金繰りの状況を示す客観的な指標である資金繰りDI等が、リーマンショック時や東日本大震災時等と同程度に短期かつ急速に低下することにより、我が国の中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。

経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、既に実施したセーフティネット保証に加えて、危機関連保証を初めて発動することとしました。これにより、売上高等が急減する中小企業・小規模事業者においては、一般保証及びセーフティネット保証とはさらに別枠となる100%保証が利用可能となります。

なお、危機関連保証の申請にあたっては、市町村の認定が必要になります。

セーフティネット保証4号、5号、危機関連保証の認定申請方法等については、下記「中小企業対象融資制度」をご覧ください。

大阪府 新型コロナウイルス感染症への対応のための融資制度

大阪府において、新型コロナウイルス感染症の発生により経営に影響を受けている中小企業者を支援するための融資制度がありますので、ご案内します。

新型コロナウイルス感染症伴走支援型資金

【対象者】

  • 府内において事業を営んでおり、新型コロナウイルスの感染症により経営に影響を受けている中小企業者(セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証のいずれかの市町村長の認定書を受けたもの)のうち、経営行動計画書を作成し、金融機関の継続的な伴走支援を受けられるもの

注意:セーフティネット4号については、売上減少率が15%以上のものに限ります。

新型コロナウイルス感染症対応緊急資金

【対象者】

  • 府内において1年以上継続して事業を営んでおり、新型コロナウイルス感染症により経営に影響を受けている中小企業者で、最近1か月の売上高が前年同月に比して10%以上減少している方(一般保証)
     
  • セーフティネット保証4号対象:国が指定した地域において1年以上継続して事業を行っており、最近1か月の売上高が前年同月比で20%以上減少し、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が20%以上減少することが見込まれること(別枠保証)

    注意:申請にあたり、市町村の認定が必要になります。
    注意:創業後3か月以上継続して事業を行っている方も一定の売上要件を満たす場合は対象となります。
     
  • セーフティネット保証5号対象:国が指定する業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して5%以上減少している方(別枠保証)

    注意:申請にあたり、市町村の認定が必要になります。

新型コロナウイルス感染症対策資金(経営安定資金 危機関連)

【対象者】

  • 新型コロナウイルス感染症に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれる中小企業者の方(別枠保証)

    注意:申請にあたり、市町村の認定が必要になります。
    注意:創業後3か月以上継続して事業を行っている方も一定の売上要件を満たす場合は対象となります。

大阪府融資制度の詳しい情報については、下記大阪府ホームページをご覧ください。

経済産業省「新型コロナウイルス感染症関連」

経済産業省にて、新型コロナウイルス(COVID-19)による企業への影響を緩和し、企業を支援するための国の施策が案内されていますので、お知らせします。

詳しくは、下記の経済産業省ホームページをご覧ください。

経済産業省支援策パンフレット「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」

経済産業省にて、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける支援策をまとめたパンフレットが公開されていますので、お知らせします。

パンフレット記載の支援策(令和3(2021)年4月8日現在)

  • 経営相談
  • 資金繰り支援
  • 給付金
  • 設備投資・販路開拓支援
  • 経営環境の整備
  • 税・社会保険・公共料金

新型コロナウイルスに関する中小企業・小規模事業者支援としての相談窓口

経済産業省は、今般の新型コロナウイルスの流行により、影響を受けるまたは、その恐れがある中小企業・小規模事業者を対象として下記の相談窓口を設置しました。

日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、並びに全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構及び各地方経済産業局等

相談窓口については、下記リンク内の「相談窓口一覧」をご覧ください。

また、大阪府におきましても新型コロナウイルス感染症の発生により経営に影響を受けている中小企業者向けの支援施策をホームページで公開しております。

詳しくは、下記の大阪府ホームページをご覧ください。

日本政策金融公庫「新型コロナウイルスに関する相談窓口と融資制度」

日本政策金融公庫は、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業・小規模事業者や農林事業者等の皆さまからのご融資やご返済に関する相談窓口を開設しています。

詳しくは、下記の日本政策金融公庫ホームページをご覧ください。

新型コロナウイルス・中小企業等金融円滑化相談窓口

近畿財務局では、新型コロナウイルスに関連する金融機関の窓口のご照会や、お取引に関してのお問い合わせ、ご相談等を受け付けるため、「新型コロナウイルス・中小企業等金融円滑化相談窓口」を開設しました。

詳しくは、下記の近畿財務局ホームページをご覧ください。

新型コロナウイルスに関する金融庁相談ダイヤル

金融庁では、新型コロナウイルスに関し、金融機関のどの窓口に問合せをすれば良いのかということのご照会、あるいは、金融機関とのお取引に関するご相談等を受け付けるため、「新型コロナウイルスに関する金融庁相談ダイヤル」を開設しました。

詳しくは、下記の金融庁ホームページをご覧ください。

新型コロナ感染症の影響による特別労働相談窓口

大阪労働局において、新型コロナ感染症の影響による特別労働相談窓口が開設されましたので、ご案内します。

詳しくは、下記の大阪労働局ホームページをご覧ください。

新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例

雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練または出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金などの一部を助成するものです。

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置として、助成率及び上限額の引き上げが行われており、この特例措置は令和2(2020)年4月1日から令和3(2021)年4月30日までの期間を1日でも含む賃金締切期間を対象としています。

特例措置には期限がありますので、早めにお手続きください。

詳しくは、下記の厚生労働省ホームページをご覧ください。

この記事に関するお問い合わせ先

市民文化部 産業振興課
別館3階
〒571-8585 大阪府門真市中町1-1
電話06-6902-5966
メールフォームによるお問い合わせ

更新日:2021年05月17日