中小企業者・労働者の皆さまへ【新型コロナ令和3(2021)年10月21日更新】

第8期飲食店等に対する営業時間短縮等協力金(令和3(2021)年9月1日~9月30日)

令和3(2021)年9月1日から9月30日の間、大阪府が行った新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく、緊急事態措置による施設の休業及び営業時間短縮の要請にご協力いただいた大阪府内の飲食店等に対して、新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び事業継続を目的に、事業規模(売上高)に応じた協力金が支給されます。

注意:第8期協力金【早期給付(先行受付・令和3(2021)年9月23日受付終了)】に申請された方は、一般受付に申請する必要がありません。
注意:同時期の大阪府大規模施設等協力金との重複受給はできません。

申請に際しては、下記の「リーフレット」及び「募集要項」より、制度内容をご確認ください。

申請サポート

市役所産業振興課(別館3階)及び中小企業サポートセンター(新橋町3-4-103)では、窓口に中小企業診断士等を配置し、無料で申請サポート(書類の確認や相談)を実施しています(予約優先)。お気軽にご利用ください。
お問い合わせ先:
06-6902-5966(門真市役所産業振興課)
06-6995-4068(門真市中小企業サポートセンター)

 

なお、大阪府でも「小規模事業者等に対する専門家等による申請サポート」を実施しています(事前予約制)。
協力金の申請対象となる事業者全て(ただし、大企業を除く)が対象のサービスです。詳細はこちらからご確認ください。

申請期間

令和3(2021)年9月24日(金曜日)~11月4日(木曜日)

要請期間

要請期間一覧
全期間 令和3(2021)年9月1日(水曜日)~9月30日(木曜日)(30日間)
内訳 期間1 令和3(2021)年9月1日(水曜日)~9月12日(日曜日)(12日間)
期間2 令和3(2021)年9月13日(月曜日)~9月30日(木曜日)(18日間)

○期間1~期間2のいずれかのみ要請を遵守した場合も、本協力金の対象となります。

支給額

飲食部門の売上高、または売上高減少額に応じて、各期間の支給額が決定します。

要請期間と支給額
  期間1(12日間)
9月1日~9月12日
期間2(18日間)
9月13日~9月30日
支給額 (売上高方式)
48~120万円

(売上高減少額方式)
0~240万円
(売上高方式)
72~180万円

(売上高減少額方式)
0~360万円

支給要件(支給対象者)

(1)阪府内に要請対象施設(飲食店、遊興施設、結婚式場)を有すること。

対象施設(店舗)一覧表
対象施設(店舗)
1

飲食店


○食品衛生法における飲食店営業
の許可・喫茶店営業の許可を受け
ている飲食店

○宅配・テイクアウトサービスは除く

飲食店
2 料理店
3 喫茶店
4 居酒屋
5 1~4以外のその他設備を設けて客に
飲食をさせる営業が行われる施設
6

遊興施設

○食品衛生法における飲食店営業
・喫茶店営業の許可を受け、飲食
提供を行っている店舗

○インターネットカフェ・マンガ喫茶等、
宿泊を目的とした利用が相当程度
見込まれる施設は要請対象外

キャバレー
7 ナイトクラブ
8 ダンスホール
9 スナック
10 バー
11 ダーツバー
12 パブ
13 サロン
14 ホストクラブ
15 ディスコ
16 カラオケボックス
17 カラオケ喫茶
18 6~17以外のその他遊興施設
19

結婚式場

○食品衛生法における飲食店営業
・喫茶店営業の許可を受け、飲食
提供を行っている結婚式場

結婚式場


(2)令和3(2021)年9月1日(又は開店日)から9月30日(又は閉店日)までの期間において、以下の1.又は2.の要件を満たすこと。

  1. 通常午後8時を超えて営業する店舗において、酒類の提供(利用者が酒類を店内に持ち込む場合を含む)及びカラオケ設備の提供をしないで、午後8時までに営業時間を短縮又は休業すること。
  2. 通常午後8時までの時間帯に営業している、酒類の提供(利用者が酒類を店内に持ち込む場合を含む)又はカラオケ設備を提供する店舗において、休業すること。
    注意:酒類及びカラオケ設備の提供を元々行っておらず、通常、午後8時までの時間帯のみ営業している店舗は、第8期協力金の支給対象外となります。

 (3)感染拡大予防ガイドラインを遵守しているとともに、対象期間の始期までに、申請する店舗において、大阪府が発行する「感染防止宣言ステッカー(ブルーステッカー)」又は「感染防止認証ゴールドステッカー」を登録及び掲示していること。

(4)申請する店舗において、食品衛生法における飲食店営業又は喫茶店営業に必要な許可を有していること。(有効期間が対象期間の全ての期間を含むものであることが必要です。)

(5)令和3(2021)年9月30日以前に開業又は設立していること。また、申請する店舗において9月30日以前に開店しており営業実態があること。
なお、令和3(2021)年9月2日から9月30日までの間に開店した場合は、開店日から令和3(2021)年12月4日(申請期限から1ヵ月)までの全ての期間に店舗の営業実態があり、かつ当該期間において一定期間飲食店営業に係る売上があること。

必要書類

  • オンライン申請の場合は、1から3はオンラインで入力していただきます。4から8はあらかじめ電子データに変換しておいてください。
  • 過去に協力金等を受給している場合は省略できる資料があります。(詳しくは募集要項13ページをご確認ください。)
  1. 第8期飲食店等に対する営業時間短縮等協力金支給申請書(様式1)
  2. 第8期飲食店等に対する営業時間短縮等協力金支給要件確認書(様式2)
  3. 誓約・同意書(様式3)
  4. 本人確認書類の写し
  5. 振込先口座を確認できる書類(通帳コピー等)
  6. 食品衛生法における飲食店営業許可又は喫茶店営業許可の許可証の写し
  7. 写真等
    (1)店舗名(屋号)がわかる店舗の外観の写真(店舗の実態が確認できるもの)
    (2)営業時間の短縮、又は休業を行っている又は行ったことがわかる写真等
    (3)大阪府が発行する「感染防止宣言ステッカー(ブルーステッカー)」又は「感染防止認証ゴールドステッカー」を店舗に掲示している写真
  8. 事業所得のわかる確定申告書の写し等

申請方法

  • 申請は店舗ごとに行ってください。
  • 原則、オンライン申請となります。郵送による申請も可能ですが、速やかな審査のためオンライン申請にご協力をお願いします。
  • 申請内容に不備がある場合は内容の確認が必要となることから、支給までに通常より多くの時間を要することになります。大阪府ホームページに、よくある不備の例が示されておりますので、申請書類作成の際はご確認ください。

注意:令和3(2021)年9月1日から9月29日までの間に閉店した場合や9月2日から9月30日までに開店した場合、オンライン申請はできません。郵送で申請してください。
注意:新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から持参による申請は受け付けておりません。

  1. オンライン申請
    「大阪府行政オンラインシステム」
    URL:https://lgpos.task-asp.net/cu/270008/ea/residents/portal/home
    注意:既に大阪府営業時間短縮協力金「第1期~「第7期」を申請済みの方は、利用者登録は不要です。
    注意:令和3(2021)年11月4日(木曜日)午後11時59分までに申請完了(申請データの送信を完了)してください。経過しますと入力(申請)ができませんのでご注意ください。
     
  2. 郵送による申請
    申請書類を全て揃えて、必ず、郵便物の追跡が可能な「レターパックライト」を用いて、次の宛先に郵送してください。
    申請書類は門真市役所産業振興課(別館3階)及び中小企業サポートセンター(新橋町3-4-103)にて配架しております。
    また、大阪府ホームページからもダウンロードすることができます。
    注意:令和3(2021)年11月4日(木曜日)消印有効

    【郵送先】
    〒559-0034
    大阪市住之江区南港北2-1-10 ATCビル ITM棟
    大阪府営業時間短縮協力金申請事務局(第8期)
    電話番号:06-7178-1342

お問い合わせ先

大阪府営業時間短縮協力金コールセンター (第7期・第8期)
電話番号 06-7178-1342
開設時間:平日・土曜日 午前9時~午後6時
注意:令和3(2021)年11月3日(水曜日・祝日)は開設

大阪府ホームページに「FAQ(協力金に関するよくあるご質問と回答)」が掲載されておりますので、ご参照ください。

第9期飲食店等に対する営業時間短縮等協力金(令和3(2021)年10月1日~10月31日)

大阪府が実施する新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく要請(令和3(2021)年10月1日~10月31日)にご協力いただく事業者の皆様に対し、「第9期飲食店等に対する営業時間短縮協力金」が支給されます。

協力金の支給要件、支給額等の詳細につきましては、大阪府が発表次第、本ページにてご案内いたします。

本協力金のコールセンターは、後日、大阪府が開設する予定です。

大阪府酒類販売事業者支援金

申請受付期間が1か月間延長されました。
申請予定の方はお急ぎください。

大阪府では、緊急事態措置による飲食店の休業又は酒類の提供停止を伴う時短営業の影響を受けている府内の酒類販売事業者の方に、国の月次支援金に上乗せして支援金を支給します。

申請に際しては、下記の「チラシ」及び「募集要項」より、制度内容をご確認ください。

注意:本支援金は大阪府内に本店又は住所のある酒類販売事業者で、国の月次支援金(下記参照)を受給している者が対象となります。

申請受付期間

  • 令和3(2021)年4月/5月/6月分 : 令和3(2021)年7月1日(木曜日)~11月1日(月曜日)
  • 令和3(2021)年7月分 : 令和3(2021)年8月1日(日曜日)~11月30日(火曜日)
  • 令和3(2021)年8月分 : 令和3(2021)年9月1日(水曜日)~令和4(2022)年1月5日(水曜日)
  • 令和3(2021)年9月分 : 令和3(2021)年10月1日(金曜日)~令和4(2022)年1月31日(月曜日)

対象事業者

大阪府内に本店又は住所のある酒類販売事業者で、国の月次支援金を受給している者
注意:中小法人等及び個人事業者等に限ります。

支給額

各月において、事業者の売上減少額のうち、国の月次支援金の給付を受けてなお生じる不足分について次の金額を上限として支給します。

【売上90%以上減】(注意:7月、8月、9月分のみ)

  • 中小法人等:上限 60万円/月
  • 個人事業者等:上限 30万円/月

【売上70%以上減】

  • 中小法人等:上限40万円/月
  • 個人事業者等:上限20万円/月

【売上50%~70%未満減】

  • 中小法人等:上限20万円/月
  • 個人事業者等:上限10万円/月

主な支給要件

  1. 国の月次支援金の給付を受けていること
  2. 酒類製造又は酒類販売業の免許を有していること
  3. 酒類の提供を停止している飲食店と直接又は間接の取引を反復継続して行っていること

注意:次に掲げる協力金の支給対象者となっている事業者は、支給対象外です。

  • 営業時間短縮等協力金(第3期~第7期)
  • 大規模施設等協力金 等

申請方法

原則、オンライン申請となります。
「大阪府行政オンラインシステム」よりご申請ください。

オンライン申請が困難な方は、郵送による申請も可能です。
郵送による申請をご希望される方は、こちら(大阪府ホームページ)をご確認ください。

FAQ

大阪府ホームページでは、本支援金に関するよくあるご質問を掲載しておりますので、こちらよりご確認ください。

お問い合わせ先

大阪府酒類販売事業者支援金コールセンター

電話番号:06-6654-3346

開設時間:午前9時30分~午後5時30分(平日のみ)

大阪府大規模施設等協力金

引用元:大阪府「大阪府大規模施設等協力金トップページ」

第4期 大阪府大規模施設等協力金(令和3(2021)年9月1日~9月30日)

緊急事態措置(令和3(2021)年9月1日~9月30日)に伴う営業時間短縮の要請にご協力いただいた大規模施設及び当該施設のテナント事業者等を対象に、「大阪府大規模施設等協力金」が支給されます。

申請に際しては、下記の大阪府のホームページ・募集概要をご確認ください。

支給対象事業者

措置期間(令和3(2021)年9月1日~9月30日)において、

  1. 時短の要請に応じていただいた、建築物の床面積1,000平方メートルを超える施設の運営事業者
  2. 時短要請に応じていただいた、建築物の床面積1,000平方メートルを超える施設内に賃借契約に基づき出店し事業を営む店舗で、時短を行った店舗のテナント事業者等

申請期間

令和3(2021)年10月12日(火曜日)~11月30日(火曜日)

オンラインでの申請となります。

第3期 大阪府大規模施設等協力金(令和3(2021)年7月12日~8月31日)

まん延防止等重点措置(令和3(2021)年7月12日~8月1日まで)及び緊急事態措置(令和3(2021)年8月2日~8月31日)に伴う営業時間短縮の要請にご協力いただいた大規模施設及び当該施設のテナント事業者等を対象に、「大阪府大規模施設等協力金」が支給されます。

申請に際しては、下記の大阪府のホームページ・募集概要をご確認ください。

支給対象事業者

措置期間(令和3(2021)年7月12日~8月31日)において、

  1. 時短の要請に応じていただいた、建築物の床面積1,000平方メートルを超える施設の運営事業者
  2. 時短要請に応じていただいた、建築物の床面積1,000平方メートルを超える施設内に賃借契約に基づき出店し事業を営む店舗で、時短を行った店舗のテナント事業者等

申請期間

令和3(2021)年9月10日(金曜日)~10月22日(金曜日)

オンラインでの申請となります。

第2期 大阪府大規模施設等協力金(令和3(2021)年6月1日~7月11日)

申請受付は終了しました。

第1期 大阪府大規模施設等協力金(令和3(2021)年4月25日~5月31日)

申請受付は終了しました。

お問い合わせ先

大阪府大規模施設等協力金コールセンター

  • 電話番号:06-7178-1396
  • 開設時間:午前9時~午後6時(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)

大阪府HPに「よくあるお問い合わせ(FAQ)」(こちらをクリック)が掲載されておりますので、ご参考にしてください。

【月次支援金】緊急事態措置・まん延防止等重点措置の影響緩和に係る給付金

経済産業省は、2021年4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に月次支援金を給付し、事業の継続・立て直しやそのための取組を支援します。

給付対象のポイント

  1. 緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う、「飲食店の休業・時短営業」又は「外出自粛等」の影響を受けていること(注意)
  2. 緊急事態措置又はまん延防止等重点措置が実施された月のうち措置の影響を受けて月間売上が2019年または2020年の同じ月と比べて50%以上減少していること。

注意:2021年4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う要請を受けて、休業又は時短営業を実施している飲食店と直接・間接の取引があること。または、これらの地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けている事業者が対象です。

給付額

【給付額】
2019年又は2020年の基準月(注1)の売上 - 2021年の対象月(注2)の売上

【上限額】
中小法人等 : 上限20万円/月

個人事業者等 : 上限10万円/月


注1:【基準月】2019年又は2020年における対象月と同じ月
注2:【対象月】2021年4月以降に対象措置が実施された月のうち、対象措置の影響を受けて、2019年又は2020年の同月比で、売上が50%以上減少した2021年の月

申請手続等

申請受付期間

4月・5月分・6月分・7月分の申請受付は終了しました。

8月分:2021年9月1日~10月31日
9月分:2021年10月1日~11月30日

原則、対象月の翌月から2か月間を申請期間とします。

申請方法

○オンライン申請
月次支援金専用ホームページにて、アカウントの申請・登録が必要となります。

お問い合わせ先

月次支援金事務局 相談窓口

【申請者専用】

  • 電話:0120-211-240
  • IP電話等からのお問い合わせ先:03-6629-0479(通話料がかかります)

【登録確認機関専用】

  • 電話:0120-886-140
  • IP電話等からのお問い合わせ先:03-4335-7475(通話料がかかります)

注意:いずれの相談窓口も受付時間は、8時30分~19時00分(土日、祝日含む全日対応)
注意:携帯電話からでもフリーダイヤルにお電話していただくことができます。

市役所産業振興課の相談体制を強化!中小企業診断士による相談対応

産業振興課では、窓口に中小企業診断士を配置し、「協力金、支援金、給付金、助成金及び補助金等の申請支援」、「経営相談支援」、「創業支援」等の、相談体制を強化しています。
経験豊富な中小企業診断士が無料で対応しますので、お気軽にご利用ください。

  •  場所:別館3階 産業振興課
  •  日時:原則、市役所の開庁日時と同じ(平日の午前9時~午後5時30分)

中小企業診断士による相談を希望される場合は、下記にお問合せのうえ、ご予約ください。(空きがある場合は予約なしでも随時相談が可能ですが、予約を優先させて頂きます。)

産業振興課職員による相談対応も、引き続き随時実施しています。

お問い合わせ先

市民文化部 産業振興課
別館3階
〒571-8585 大阪府門真市中町1-1
電話06-6902-5966

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について

厚生労働省では新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対して、当該労働者の申請により、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を支給します。

対象となる休業期間毎に申請期限が設定されておりますので、詳しくはこちら(厚生労働省ホームページ)をご確認ください。

制度の詳細等は下記厚生労働省ホームページをご覧ください。

申請受付が終了した大阪府支援金等

【申請受付終了】第7期 飲食店等に対する営業時間短縮等協力金(令和3(2021)年6月21日~8月31日)

【申請受付終了】第6期 飲食店等に対する営業時間短縮協力金 (令和3(2021)年6月1日~6月20日)

【申請受付終了】【早期給付】飲食店等に対する営業時間短縮協力金(要請期間:令和3(2021)年7月12日~8月22日)

【申請受付終了】大阪府飲食店等感染症対策備品設置支援金

【申請受付終了】大阪府営業時間短縮等協力金 第5期(令和3(2021)年4月25日~5月31日)

【申請受付終了】大阪府営業時間短縮協力金 第4期(令和3(2021)年4月1日~4月24日)

【申請受付終了】大阪府営業時間短縮協力金(第2期)

【申請受付終了】大阪府営業時間短縮協力金(第1期)

【申請受付終了】緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金について

新規申請の受付は終了しました。
令和3(2021)年4月以降に実施される緊急事態措置・まん延防止等重点措置の影響緩和のための給付金制度【月次支援金】は、上記にご案内しております。

家賃支援給付金

新規申請の受付は終了しました。

経済産業省「持続化給付金」

新規申請の受付は終了しました。

お問い合わせ先

電話番号:0120-279-292

IP電話等からのお問い合わせ:03-6832-6631

受付時間:1月4日から 午前8時30分~午後7時(1月31日までは土曜日・日曜日祝日を含む、全日受付)

<8月31日以前に申請された方のお問い合わせ・相談窓口>

電話番号:0120-115-570

IP電話等からのお問い合わせ:03-6831-0613

受付時間:午前8時30分~午後7時(土曜日・祝日を除く)

大阪府休業要請外支援金

新規申請の受付は終了しました。

休業要請支援金(府・市町村共同支援金)

門真市と大阪府が共同で実施する休業要請支援金(府・市町村共同支援金)の申請受付・審査・支給事務は終了しました。

経済産業省 新型コロナウイルス感染症への対応のための融資制度

経済産業省において、新型コロナウイルス感染症の発生により経営に影響を受けている中小企業者を支援するための融資制度がありますので、ご案内します。

セーフティネット保証4号の指定

セーフティネット保障4号とは、自然災害などの突発的事由(噴火、地震、台風など)により経営の安定に支障が生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証(100%保証)を行う制度です。

経済産業省は、先般発生した新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、セーフティネット保証4号を発動することを決定しました。この措置により、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業者について、一般保証と別枠の保証が利用可能となります。

なお、セーフティネット保証4号の申請にあたっては、市町村の認定が必要になります。

セーフティネット保証5号の対象業種の指定

セーフティネット保証5号とは、全国的に業況の悪化している業種に属することにより、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で80%保証を行う制度です。

なお、セーフティネット保証5号の申請にあたっては、市町村の認定が必要になります。

危機関連保証

危機関連保証とは、内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、全国的な資金繰りの状況を示す客観的な指標である資金繰りDI等が、リーマンショック時や東日本大震災時等と同程度に短期かつ急速に低下することにより、我が国の中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。

経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、既に実施したセーフティネット保証に加えて、危機関連保証を初めて発動することとしました。これにより、売上高等が急減する中小企業・小規模事業者においては、一般保証及びセーフティネット保証とはさらに別枠となる100%保証が利用可能となります。

なお、危機関連保証の申請にあたっては、市町村の認定が必要になります。

セーフティネット保証4号、5号、危機関連保証の認定申請方法等については、下記「中小企業対象融資制度」をご覧ください。

大阪府 新型コロナウイルス感染症への対応のための融資制度

大阪府において、新型コロナウイルス感染症の発生により経営に影響を受けている中小企業者を支援するための融資制度がありますので、ご案内します。

新型コロナウイルス感染症伴走支援型資金

【対象者】

  • 府内において事業を営んでおり、新型コロナウイルスの感染症により経営に影響を受けている中小企業者(セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証のいずれかの市町村長の認定書を受けたもの)のうち、経営行動計画書を作成し、金融機関の継続的な伴走支援を受けられるもの

注意:セーフティネット4号については、売上減少率が15%以上のものに限ります。

新型コロナウイルス感染症対応緊急資金

【対象者】

  • 府内において1年以上継続して事業を営んでおり、新型コロナウイルス感染症により経営に影響を受けている中小企業者で、最近1か月の売上高が前年同月に比して10%以上減少している方(一般保証)
     
  • セーフティネット保証4号対象:国が指定した地域において1年以上継続して事業を行っており、最近1か月の売上高が前年同月比で20%以上減少し、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が20%以上減少することが見込まれること(別枠保証)

    注意:申請にあたり、市町村の認定が必要になります。
    注意:創業後3か月以上継続して事業を行っている方も一定の売上要件を満たす場合は対象となります。
     
  • セーフティネット保証5号対象:国が指定する業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して5%以上減少している方(別枠保証)

    注意:申請にあたり、市町村の認定が必要になります。

新型コロナウイルス感染症対策資金(経営安定資金 危機関連)

【対象者】

  • 新型コロナウイルス感染症に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれる中小企業者の方(別枠保証)

    注意:申請にあたり、市町村の認定が必要になります。
    注意:創業後3か月以上継続して事業を行っている方も一定の売上要件を満たす場合は対象となります。

大阪府融資制度の詳しい情報については、下記大阪府ホームページをご覧ください。

経済産業省「新型コロナウイルス感染症関連」

経済産業省にて、新型コロナウイルス(COVID-19)による企業への影響を緩和し、企業を支援するための国の施策が案内されていますので、お知らせします。

詳しくは、下記の経済産業省ホームページをご覧ください。

経済産業省支援策パンフレット「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」

経済産業省にて、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける支援策をまとめたパンフレットが公開されていますので、お知らせします。

パンフレット記載の支援策(令和3(2021)年4月8日現在)

  • 経営相談
  • 資金繰り支援
  • 給付金
  • 設備投資・販路開拓支援
  • 経営環境の整備
  • 税・社会保険・公共料金

新型コロナウイルスに関する中小企業・小規模事業者支援としての相談窓口

経済産業省は、今般の新型コロナウイルスの流行により、影響を受けるまたは、その恐れがある中小企業・小規模事業者を対象として下記の相談窓口を設置しました。

日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、並びに全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構及び各地方経済産業局等

相談窓口については、下記リンク内の「相談窓口一覧」をご覧ください。

また、大阪府におきましても新型コロナウイルス感染症の発生により経営に影響を受けている中小企業者向けの支援施策をホームページで公開しております。

詳しくは、下記の大阪府ホームページをご覧ください。

日本政策金融公庫「新型コロナウイルスに関する相談窓口と融資制度」

日本政策金融公庫は、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業・小規模事業者や農林事業者等の皆さまからのご融資やご返済に関する相談窓口を開設しています。

詳しくは、下記の日本政策金融公庫ホームページをご覧ください。

新型コロナウイルス・中小企業等金融円滑化相談窓口

近畿財務局では、新型コロナウイルスに関連する金融機関の窓口のご照会や、お取引に関してのお問い合わせ、ご相談等を受け付けるため、「新型コロナウイルス・中小企業等金融円滑化相談窓口」を開設しました。

詳しくは、下記の近畿財務局ホームページをご覧ください。

新型コロナウイルスに関する金融庁相談ダイヤル

金融庁では、新型コロナウイルスに関し、金融機関のどの窓口に問合せをすれば良いのかということのご照会、あるいは、金融機関とのお取引に関するご相談等を受け付けるため、「新型コロナウイルスに関する金融庁相談ダイヤル」を開設しました。

詳しくは、下記の金融庁ホームページをご覧ください。

新型コロナ感染症の影響による特別労働相談窓口

大阪労働局において、新型コロナ感染症の影響による特別労働相談窓口が開設されましたので、ご案内します。

詳しくは、下記の大阪労働局ホームページをご覧ください。

新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例

雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練または出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金などの一部を助成するものです。

  • 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置として、助成率及び上限額の引き上げが行われており、この特例措置は令和4(2022)年3月末まで延長されます。

    なお、現在の助成内容は令和3(2021)年12月末まで継続される予定です。令和4(2022)年1月以降の助成内容は、現在厚生労働省において検討中です。
     
  • さらに緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の実施区域(門真市を含む)において、知事による営業時間の短縮等の要請に協力する企業について、助成率を引き上げる特例が適用になります。この特例の対象となる期間は下記のとおりです。
緊急事態宣言
緊急事態措置を実施すべき期間 特例の対象となる期間
令和3(2021)年1月13日~令和3(2021)年2月28日 令和3(2021)年1月13日~令和3(2021)年3月31日
令和3(2021)年8月2日~令和3(2021)年9月30日 令和3(2021)年8月2日~令和3(2021)年10月31日
まん延防止等重点措置
まん延防止等重点措置を実施すべき期間 特例の対象となる期間
令和3(2021)年6月21日~令和3(2021)年8月1日 令和3(2021)年6月21日~令和3(2021)年9月30日

注意:各特例措置には期限がありますので、早めにお手続きください。

詳しくは、下記の厚生労働省ホームページをご覧ください。

この記事に関するお問い合わせ先

市民文化部 産業振興課
別館3階
〒571-8585 大阪府門真市中町1-1
電話06-6902-5966
メールフォームによるお問い合わせ

更新日:2021年10月21日