中小企業者・労働者の皆さまへ【新型コロナ関連11月17日更新】

市役所産業振興課の相談体制を強化します!中小企業診断士による相談対応の開始について

産業振興課では、9月1日より、大阪府よろず支援拠点より派遣される専門相談員を配置、コロナウイルス感染症対策関係施策の情報提供、利用相談や申請支援を行い、相談体制を強化します。

経験豊富な中小企業診断士が無料で対応しますので、お気軽にご利用ください。

注意:大阪府よろず支援拠点とは 平成26年から中小企業庁が各都道府県に設置している中小企業・小規模事業者のための無料経営相談機関です。

 

● 場所:別館3階 産業振興課

● 日時:原則、市役所の開庁日時と同じ(平日の午前9時~午後5時30分)

 

中小企業診断士による相談を希望される場合は、下記にお問合せのうえ、ご予約ください。(空きがある場合は予約なしでも随時相談が可能ですが、予約を優先させて頂きます。)

産業振興課職員による相談対応も、引き続き随時実施しております。

お問合せ先

市民文化部 産業振興課
別館3階
〒571-8585 大阪府門真市中町1-1
電話06-6902-5966

家賃支援給付金について

家賃支援給付金とは、5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を支給するものです。

支給対象

次の1.2.3.すべてを満たす事業者

1.資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主(注釈)
注釈:医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象。

2.5月~12月の売上高について、

  • 1カ月で前年同月比50パーセント以上減少または、
  • 連続する3カ月の合計で前年同期比30パーセント以上減少

3.自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い

給付額

法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円を一括支給。

(算定方法)申請時の直近1カ月における支払賃料(月額)に基づき算定した給付額(月額)の6倍

(算定方法)
  支払賃料(月額) 給付額(月額)
法人 75万円以下 支払賃料×2/3
75万円超

50万円+[支払賃料の75万円の超過分×1/3]
注意:ただし、100万円(月額)が上限

個人事業主 37.5万円 支払賃料×2/3
37.5万円超 25万円+[支払賃料の37.5万円の超過分×1/3]
注意:ただし、50万円(月額)が上限

 

申請手続き

申請期間

令和2(2020)年7月14日(火曜日)~令和3(2021)年1月15日(金曜日)

注意:電子申請の締め切りは、令和3(2021)年1月15日(金曜日)の午前0時までで、締め切りまでに申請の受付が完了したもののみが対象となります。

申請方法

家賃支援給付金の申請は電子申請です。「家賃支援給付金ポータルサイト」より行ってください。

注釈:ご自身で電子申請をおこなうことが困難な方のために、補助員が入力サポートをおこなう「申請サポート会場」を順次開設されております。開設されている申請サポート会場については、同じく「家賃支援給付金ポータルサイト」をご参照ください。

電子申請の方法がわからない方、できない方に限定して申請サポート会場にて補助員が電子申請の入力サポートを行います

家賃支援給付金の申請は、家賃支援給付金ホームページからの電子申請(インターネットを利用した申請)を基本としていますが、申請サポート会場において、補助員が電子申請を行うことが困難な方のサポートを行います。

感染拡大を避けるため、申請サポート会場の利用には事前の「来訪予約」が必要です。先に予約を済ませてご来場ください。

予約方法や当日持参いただく書類等については、以下「家賃支援給付金」事務局ホームページ内(申請サポート会場とは)ご確認ください。

<家賃支援給付金 申請サポート会場 電話予約窓口>

電話番号:0120-150-413

受付時間:午前9時~午後6時(土日・祝日を含む)

お問い合せ先

本件に関するお問い合せは以下の相談ダイヤルまでお問い合わせください。

家賃支援給付金コールセンター

電話番号:0120-653-930

受付時間:午前8時30分~午後7時(土曜日・祝日除く)

経済産業省「持続化給付金」について

経済産業省は、感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える、給付金を支給します。

農業、漁業、製造業、飲食業、小売業、作家・俳優業など幅広い業種で、事業収入(売上)を得ている法人・個人の方が対象となりますので、本制度の活用をご検討ください。

持続化給付金の申請については、以下「持続化給付金」事務局ホームページからお手続きください。

給付額

中小法人等は200万円、個人事業者等は100万円

ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限とします。

給付対象の主な要件(商工業に限らず、以下を満たす幅広い業種が対象)

1.新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で50パーセント以上減少している事業者。

2.2019年以前から事業による事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思がある事業者。

3.法人の場合は、 

(1)資本金の額又は出資の総額が10億円未満、又は

(2)上記の定めがない場合、常時使用する従業員の数が2000人以下

である事業者。

2019年に創業した方や売上が一定期間に偏在している方などには特例があります。

注意:一度給付を受けた方は、再度給付申請することができません。

電子申請の方法がわからない方、できない方に限定して申請サポート会場にて補助員が電子申請の入力サポートを行います

持続化給付金の申請は、持続化給付金ホームページからの電子申請を基本としております。

電子申請の方法がわからない方、できない方に限定して申請サポート会場にて補助員が電子申請の入力サポートを行います

感染拡大を避けるため、申請サポート会場の利用には事前の「来訪予約」が必要です。先に予約を済ませてご来場ください。

予約方法や当日持参いただく書類等については、以下「持続化給付金」事務局ホームページ内(申請サポート会場とは)ご確認ください。

<申請サポート会場 電話予約窓口>
申請サポート会場 受付専用ダイヤル(自動ガイダンス)
電話番号:0120-835-130
受付時間:24時間対応

申請サポート会場 電話予約窓口(オペレーター対応)
電話番号:0570-077-866
受付時間:平日・土日祝日ともに午前9時~午後6時

持続化給付金事業コールセンター

<持続化給付金事業 コールセンター>

電話番号:0120-279-292

IP電話専用回線:03-6832-6631

受付時間:午前8時30分~午後7時(土曜日・祝日を除く)

<8月31日以前に申請の方や申請サポートに関するお問合せ・相談窓口>

直通電話:0120-115-570

IP電話専用回線:03-6831-0613

受付時間:午前8時30分~午後7時(土曜日・祝日を除く)

大阪府休業要請外支援金について

新規申請の受付は終了いたしました。

(休業要請支援金の不支給決定通知を受けた方は除く)

お問い合わせ先

休業要請外支援金コールセンター
開設時間:午前10時から午後5時まで(平日、土曜日)
電話0570-200-308

休業要請支援金(府・市町村共同支援金)について

門真市と大阪府が共同で実施する休業要請支援金(府・市町村共同支援金)の申請受付・審査・支給事務は終了いたしました。

お問い合わせ先

休業要請支援金の詳細については、休業要請支援金事務局へお問い合わせください。

休業要請支援金相事務局

受付時間 午前10時から午後5時まで(平日のみ)

電話06-6943-0057

ファックス06-6210-9504

大阪府(新型コロナウイルス感染症への対応のための融資メニュー)について

大阪府において、新型コロナウイルス感染症の発生により経営に影響を受けている中小企業のみなさまを支援するための融資制度がございますので、ご案内します。

新型コロナウイルス感染症対応資金(保証料等補助型)について

【対象者】

・府内において事業を営んでおり、新型コロナウイルスの感染症により経営に影響を受けている中小企業者(セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証のいずれかの市町村長の認定書を受けたもの)

・軽減内容
金利:当初3年間
保証料:全期間

・軽減対象者
個人事業主(小規模事業者のみ)
売上高が5パーセント以上減少の場合は、保証料なし、金利当初3年間なし

法人、個人事業主(小規模事業者以外)
売上高が15パーセント以上減少の場合は、保証料なし、金利当初3年間なし
売上高が5パーセントから15パーセント未満減少の場合は、保証料半額補助

詳しくは、下記の大阪府ホームページをご覧ください。

セーフティネット保証4号、5号、危機関連保証については、下記「中小企業対象融資制度」をご覧ください。

新型コロナウイルス感染症対策資金(経営安定資金 危機関連)について

【対象者】

・新型コロナウイルス感染症に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15パーセント以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15パーセント以上減少することが見込まれる中小企業者の方(別枠保証)
注意:申請にあたり、市町村の認定が必要になります。
注意:創業後3カ月以上継続して事業を行っている方も一定の売上要件を満たす場合は対象となります。

詳しくは、下記の大阪府ホームページをご覧ください。

危機関連保証については、下記「中小企業融資制度」をご覧ください。

新型コロナウイルス感染症対応緊急資金について

【対象者】

・府内において1年以上継続して事業を営んでおり、新型コロナウイルス感染症により経営に影 響を受けている中小企業者で、最近1カ月の売上高が前年同月に比して10パーセント以上減少している方(一般保証)

・セーフティネット保証4号対象:国が指定した地域において1年以上継続して事業を行っており、最近1カ月の売上高が前年同月比で20パーセント以上減少し、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が20パーセント以上減少することが見込まれること(別枠保証)
注意:申請にあたり、市町村の認定が必要になります。
注意:創業後3か月以上継続して事業を行っている方も一定の売上要件を満たす場合は対象となります。

・セーフティネット保証5号対象:国が指定する業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して5パーセント以上減少している方(別枠保証)
注意:申請にあたり、市町村の認定が必要になります。

詳しくは、下記の大阪府ホームページをご覧ください。

セーフティネット保証4号、5号については、下記「中小企業対象融資制度」をご覧ください。

セーフティネット保証4号の指定について

経済産業省は、先般発生した新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、セーフティネット保証4号を発動することを決定しました。この措置により、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業者について、一般保証と別枠の保証が利用可能となります。
セーフティネット保証4号の申請にあたり、市町村の認定が必要になります。

詳しくは、下記「中小企業対象融資制度」をご覧ください。

セーフティネット保証5号の対象業種の指定について

セーフティネット保証5号は全国的に業況の悪化している業種に属することにより、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で80パーセント保証を行う制度です。

また経済産業省は、民間金融機関による実質無利子・無担保・据置最大5年の融資において、セーフティネット保証や危機関連保証の利用を要件としていることから、業種が限定されているセーフティネット保証5号について、全業種を指定することとしました。
セーフティネット保証5号の申請にあたり、市町村の認定が必要になります。

詳しくは、下記「中小企業対象融資制度」をご覧ください。

危機関連保証について

経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、既に実施したセーフティネット保証に加えて、危機関連保証を初めて発動することとしました。これにより、売上高等が急減する中小企業・小規模事業者においては、一般保証及びセーフティネット保証とはさらに別枠となる100%保証が利用可能となります。
危機関連保証の申請にあたり、市町村の認定が必要になります。

詳しくは、下記「中小企業融資制度」をご覧ください。

小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)における新型コロナウイルスの影響を受けた事業者の証明書の発行について

中小企業庁が実施する小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)においては、特例として概算払いによる即時支給が認められており、希望される方のうち一定の要件を満たす場合、補助対象経費の一部について審査後、概算払いによる即時支給(交付決定額の50%)を受けることができます。


本市では、補助金の概算払いを受けるために必要な以下の証明書等の発行を行います。
(1)売上減少証明書(概算払いの申請には20%以上の売上減少が要件)
(2)セーフティネット保証4号の認定書(コピー可)

証明書の発行は申請いただいた日の翌営業日又は翌々営業日となりますので、余裕をもって申請ください。

小規模事業者持続化補助金の詳細については、下記の独立行政法人中小企業基盤整備機構ホームページをご覧ください。

新型コロナウイルス感染症加点を受けるための証明書発行にかかる申請書様式は以下のとおりです。

注意
1.証明書発行には別途添付資料が必要になります。添付書類の詳細は売上減少証明申請書の様式をご確認ください。

2.作成にあたっては、2020年2月~2021年1月までの任意の1箇月の売上高と、前年同月の売上高とを比較してください。
なお、創業1 年未満のため前年同月との比較ができない場合は、創業後申請する月の前月までの間の任意の連続する3ヵ月間の月平均売上高(ア)と当該期間の最終月(イ)または当該期間以降の任意の1ヵ月(ウ)の売上高との比較により対応いただけます。ただし、(イ) または(ウ) については、2020 年2 月以降である必要があります。

 

注意:セーフティネット保証4号認定申請に関しては、下記「中小企業庁融資制度」をご覧ください。

経済産業省「新型コロナウイルス感染症関連」

経済産業省にて、新型コロナウイルス(COVID-19)による企業への影響を緩和し、企業を支援するための国の施策が案内されていますので、お知らせします。

詳しくは、下記の経済産業省ホームページをご覧ください。

経済産業省支援策パンフレット「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」

経済産業省にて、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける支援策をまとめたパンフレットが公開されていますので、お知らせします。

パンフレット記載の支援策(令和2年11月2日現在)

〇経営相談

〇資金繰り支援

〇給付金

〇設備投資・販路開拓支援

〇経営環境の整備

〇税・社会保険・公共料金

新型コロナウイルスに関する中小企業・小規模事業者支援としての相談窓口

経済産業省は、今般の新型コロナウイルスの流行により、影響を受けるまたは、その恐れがある中小企業・小規模事業者を対象として下記の相談窓口を設置しました。

日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、並びに全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構及び各地方経済産業局等

相談窓口については、下記リンク内の「相談窓口一覧」をご覧ください。

また、大阪府におきましても新型コロナウイルス感染症の発生により経営に影響を受けている中小企業者向けの支援施策をホームページで公開しております。

詳しくは、下記の大阪府ホームページをご覧ください。

日本政策金融公庫「新型コロナウイルスに関する相談窓口と融資制度」

日本政策金融公庫は、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業・小規模事業者や農林事業者等の皆さまからのご融資やご返済に関する相談窓口を開設しています。

詳しくは、下記の日本政策金融公庫ホームページをご覧ください。

新型コロナウイルス・中小企業等金融円滑化相談窓口

近畿財務局では、新型コロナウイルスに関連する金融機関の窓口のご照会や、お取引に関してのお問い合わせ、ご相談等を受け付けるため、「新型コロナウイルス・中小企業等金融円滑化相談窓口」を開設しました。

詳しくは、下記の近畿財務局ホームページをご覧ください。

新型コロナウイルスに関する金融庁相談ダイヤル

金融庁では、新型コロナウイルスに関し、金融機関のどの窓口に問合せをすれば良いのかということのご照会、あるいは、金融機関とのお取引に関するご相談等を受け付けるため、「新型コロナウイルスに関する金融庁相談ダイヤル」を開設しました。

詳しくは、下記の金融庁ホームページをご覧ください。

新型コロナ感染症の影響による特別労働相談窓口

大阪労働局において、新型コロナ感染症の影響による特別労働相談窓口が開設されましたので、ご案内します。

詳しくは、下記の大阪労働局ホームページをご覧ください。

新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例

雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練または出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金などの一部を助成するものです。

詳しくは、下記の厚生労働省ホームページをご覧ください。

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について

厚生労働省では新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対して、当該労働者の申請により、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を支給します。

支給対象

主に以下2つの条件に該当する方に、休業前賃金の8割(日額上限11,000円)を休業実績に応じて支給します。

1.令和2年4月1日から9月30日までの間に、事業主の指示により休業した中小事業主の労働者

2.その休業に対する賃金(休業手当)を受けることが出来ない方

詳しくは、下記厚生労働省ホームページをご覧ください。

お問い合せ先

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター

電話:0120-221-276

受付時間:月~金 8:30~20:00/土日祝 8:30~17:15

働き方改革推進支援助成金(テレワークコース、職場意識改善コース)の特例について

厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症対策として、テレワークの新規導入や特別休暇の規定整備を行った中小企業事業主に対する助成金の特例を設け、申請受付を開始しました。

詳しくは、下記の厚生労働省ホームページをご覧ください。

この記事に関するお問い合わせ先

市民文化部 産業振興課
別館3階
〒571-8585 大阪府門真市中町1-1
電話06-6902-5966
メールフォームによるお問い合わせ

更新日:2020年09月07日