低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金【ひとり親世帯以外の子育て世帯分】(11月21日更新)

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の子育て世帯分)について

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、食費等の物価高騰等に直面する低所得の子育て世帯に対し、特別給付金を支給することにより、その実情を踏まえた生活の支援を行います。

令和4(2022)年11月21日時点、支給対象であり、申請をされていない方(今回の給付金を受け取り済の方を除く)は、お早めにお手続きをしてください。

申請期限:令和5(2023)年2月28日(火曜日)

支給対象者

 

1. 令和4(2022)年4月分の児童手当又は特別児童扶養手当の支給を受けている方であって、令和4(2022)年度の住民税均等割が非課税の方(申請不要)

2. 1のほか、対象児童(令和4(2022)年3月31日時点で18歳未満の子(障害児については20歳未満))の養育者であって、以下のいずれかに該当する方(要申請)

・令和4(2022)年度の住民税均等割が非課税の方

・新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、令和4(2022)年度の住民税均等割が非課税である方と同様の事情があると認められる方

注意:低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)で既に支給決定を受けた児童は対象外です。

注意:令和4(2022)年4月以降、令和5(2023)年2月末までに生まれる新生児も対象です。

支給額

児童1人あたり一律5万円

支給手続き及び支給日

1.令和4(2022)年4月分の児童手当又は特別児童扶養手当の支給を受けている方であって、令和4(2022)年度の住民税均等割が非課税の方(申請不要)

申請方法

申請は不要です。対象者の方には郵便で通知します。

支給日・ 支給方法

児童手当又は特別児童扶養手当の振込指定口座に、 令和4(2022)年7月20日より順次振込ます。

注意:税未申告の方で、今後申告を行うことにより、令和4(2022)年度の住民税均等割が課税される可能性のある方は、速やかにこども政策課給付グループまでご連絡ください。 給付金を受給した後、令和4(2022)年度の住民税均等割が課税されたことが判明した場合は、返還が必要になります。

2. 1のほか、以下のいずれかに該当する方

・令和4(2022)年度の住民税均等割が非課税の方

・新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、令和4(2022)年度の住民税均等割が非課税である方と同様の事情にあると認められる方

申請受付開始しました。

申請方法

申請が必要です。

郵送又はこども政策課の窓口でお手続きください。

審査結果

審査の結果は郵送により通知します。

支給日・支給方法

審査の結果、支給が決定し次第、指定の口座に振り込みます。

申請期日

令和5(2023)年2月28日(火曜日)

 

 住民税均等割の非課税相当収入(所得)とは

・申請者の配偶者の年間収入(所得)見込額を比較し、収入(所得)の高い方が申請者となります。

・令和4(2022)年1月以降の任意の月の収入から算出する年間収入(所得)見込額が、非課税相当収入(所得)限度額以下の場合に支給対象となります。

【対象となる収入】給与収入・事業収入・不動産収入・公的年金収入等(障害年金や遺族年金などの非課税年金を除く)

個人住民税(均等割)非課税相当収入(所得)限度額(収入)
世帯の人数

非課税相当限度額

(収入)

非課税相当限度額

(所得)

            2人                   1,560,000円                        1,010,000円
            3人                   2,057,000円                        1,360,000円
            4人                   2,557,000円                        1,710,000円
            5人                   3,057,000円                        2,060,000円
            6人                   3,557,000円                        2,410,000円
            7人                   4,000,000円                        2,760,000円

【注意事項】

・世帯の人数は、申請時点の数となります。

・世帯の人数は、申請者本人、同一生計配偶者(収入金額103万円以下の方)、扶養親族(16歳未満の者も含む)の合計人数となります。

・世帯の人数が2人のとき、申請者が申請時点で障がい者、未成年、寡婦、ひとり親の場合は非課税相当収入限度額は、2,043,000円(月額相当額170,250円)、非課税相当所得限度額は、1,350,000円としてください。

・計算方法等は、簡易な収入(所得)見込額の申立書【家計急変者】(ひとり親世帯以外用)を確認してください。

申請方法

1.令和4(2022)年度の住民税均等割が非課税の方(15歳年度末経過後~18歳年度末までの児童のみを養育する父母等)

下記必要書類をご用意のうえ、郵送又は窓口で申請してください。(感染症拡大防止のため郵送での申請を推奨します。)

  1. 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)申請書(請求書)
  2. 本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカード(表面)等)の写し
  3. 受取口座を確認できる通帳・キャッシュカード等の写し

注意:収入の高い方が申請者になります。

注意:児童が門真市外に居住している場合は、上記以外に別居監護申立書及び住民票の提出が必要となります。その他、児童との関係性がわかる書類が必要になる場合があります。

申請書(請求書)

1.低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)申請書(請求書)(PDFファイル:204.6KB)

2.新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、令和4(2022)年度の住民税均等割が非課税である方と同様の事情にあると認められる方

下記必要書類をご用意のうえ、郵送又は窓口で申請してください。(感染症拡大防止のため郵送での申請を推奨します。)

  1. 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)申請書(請求書)
  2. 簡易な収入見込額の申立書
  3. 令和4(2022)年1月分以降で、最も収入が低い月の給与明細・事業帳簿・年金額改定通知書等収入がわかる書類の写し(申請者本人分)
  4. 申請者と同じ月の給与明細・事業帳簿・年金額改定通知書等収入がわかる書類の写し(配偶者分)
  5. 本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカード(表面)等)の写し
  6. 受取口座を確認できる通帳・キャッシュカード等の写し

注意:事業収入の場合は収入は総売上となります。経費を申告される場合は「簡易な所得見込額の申立書」を使用してください。

注意:児童が門真市外に居住している場合は、上記以外に別居監護申立書及び住民票の提出が必要となります。ただし、別居の児童について児童手当等の認定を受けている場合は不要です。その他、児童との関係性がわかる書類が必要になる場合があります。

家計急変者用の申請書類

その他の申請様式

受給の辞退について

令和4(2022)年4月分の児童手当又は特別児童扶養手当の支給を受けている方であって、令和4(2022)年度の住民税均等割が非課税の方で、子育て世帯生活支援特別給付金を希望されない方は、こども政策課給付グループまで連絡してください。

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金に関する情報

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金は全国一律の制度です。詳しくは下記のリンクからご確認ください。

振り込め詐欺や個人情報の詐欺にご注意ください

ご自宅や職場などに都道府県・市区町村や厚生労働省の職員などを騙った不審な電話や郵便があった場合は、お住いの市区町村や最寄りの警察署にご連絡ください。

この記事に関するお問い合わせ先

こども部 こども政策課 給付グループ
別館1階
〒571-8585 大阪府門真市中町1-1
電話06-6902-6186
メールフォームによるお問い合わせ

更新日:2022年11月21日