低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金【ひとり親世帯以外の子育て世帯分】(11月21日更新)

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の子育て世帯分)について

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、食費等の物価高騰等に直面する低所得の子育て世帯に対し、特別給付金を支給することにより、その実情を踏まえた生活の支援を行います。

令和4(2022)年11月21日時点、支給対象であり、申請をされていない方(今回の給付金を受け取り済の方を除く)は、お早めにお手続きをしてください。

申請期限：令和5(2023)年2月28日(火曜日)

1. 令和4(2022)年4月分の児童手当又は特別児童扶養手当の支給を受けている方であって、令和4(2022)年度の住民税均等割が非課税の方(申請不要)

2. 1のほか、対象児童(令和4(2022)年3月31日時点で18歳未満の子(障害児については20歳未満))の養育者であって、以下のいずれかに該当する方(要申請)

・令和4(2022)年度の住民税均等割が非課税の方

・新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、令和4(2022)年度の住民税均等割が非課税である方と同様の事情があると認められる方

注意：低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)で既に支給決定を受けた児童は対象外です。

注意：令和4(2022)年4月以降、令和5(2023)年2月末までに生まれる新生児も対象です。

児童1人あたり一律5万円

1．**令和4(2022)年4月分の児童手当又は特別児童扶養手当の支給を受けている方であって、令和4(2022)年度の住民税均等割が非課税の方(申請不要)**
申請方法	申請は不要です。対象者の方には郵便で通知します。
支給日・支給方法	児童手当又は特別児童扶養手当の振込指定口座に、令和4(2022)年7月20日より順次振込ます。

注意：税未申告の方で、今後申告を行うことにより、令和4(2022)年度の住民税均等割が課税される可能性のある方は、速やかにこども政策課給付グループまでご連絡ください。給付金を受給した後、令和4(2022)年度の住民税均等割が課税されたことが判明した場合は、返還が必要になります。

2. 1のほか、以下のいずれかに該当する方

**・令和4(2022)年度の住民税均等割が非課税の方**

**・新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、令和4(2022)年度の住民税均等割が非課税である方と同様の事情にあると認められる方**

**申請受付開始しました。**
申請方法	申請が必要です。郵送又はこども政策課の窓口でお手続きください。
審査結果	審査の結果は郵送により通知します。
支給日・支給方法	審査の結果、支給が決定し次第、指定の口座に振り込みます。
申請期日	令和5(2023)年2月28日(火曜日)

住民税均等割の非課税相当収入(所得)とは

・申請者の配偶者の年間収入(所得)見込額を比較し、収入(所得)の高い方が申請者となります。

・令和4(2022)年1月以降の任意の月の収入から算出する年間収入(所得)見込額が、非課税相当収入(所得)限度額以下の場合に支給対象となります。

【対象となる収入】給与収入・事業収入・不動産収入・公的年金収入等(障害年金や遺族年金などの非課税年金を除く)