女性が働きやすい環境整備を応援します【令和3(2021)年12月1日更新】

令和3(2021)年12月22日(水曜日)門真市主催 女性活躍推進セミナーを開催します

セミナー概要

少子高齢化の進展により生産年齢人口が減少する中、企業が競争力や持続可能性を高めるためには、企業における多様な人材の活躍(ダイバーシティ)を推進することが必要です。

その中でも労働力のさらなる担い手として、“女性の力”が注目されています。

実際、女性活躍推進に取組む企業においては、

  • 優秀な人材の確保
  • 職場の雰囲気・企業イメージの向上
  • 多様な視点による新たな製品開発・生産性の向上

などさまざまな効果が現れています。

 

一方で、女性を積極的に雇用していきたいけれど、

  • 何から準備したらよいかわからない
  • 働きやすい職場環境を整備する負担が重い
  • 仕事と家事や育児の両立が心配

といった多くの悩みをお持ちの企業も多いと思われます。

本セミナーでは、このような悩みにお応えするため、

NPO法人女性と仕事研究所 代表理事 諸田 智美 さんを講師に迎え、

  1. 女性活躍推進による経営等へのメリットとは?
  2. 女性活躍推進の取組ポイント
  3. 企業における女性活躍成功事例紹介
  4. 国・府等公的機関が実施する女性活躍推進施策紹介

を中心に、わかりやすくご講演いただく予定です。“女性力”を企業の成長に取り込む第一歩にぜひご活用ください。

企業経営者や人事担当者の皆さんをはじめとして、日頃から企業の経営支援をされている金融機関等の産業支援機関の皆さんにおかれましてもぜひご参加ください。

注意:本セミナーは「門真市女性雇用環境整備事業補助金」の補助対象者要件の一つである「本市や公的機関などが実施するための事業やセミナーに参加していること」のセミナーに該当します。

日時・場所・申込方法

日時 令和3(2021)年12月22日(水曜日)午後6時00分~午後8時00分

場所 門真市役所別館3階 第3会議室(駐車場あり)

講師 NPO法人 女性と仕事研究所 代表理事 諸田 智美

対象

  1. 市内に事業所を有する企業等(個人事業主を含む)の代表者、事業所の代表者、役員、労務・人事管理責任者・担当者等
  2. 市内に支援先を有する金融機関等、産業支援機関代表者・担当者等

申込方法 申込用紙に必要事項を記載のうえファックス又はメール

女性活躍推進セミナー チラシ・申込用紙(PDFファイル:644.5KB)

申込先 門真市役所産業振興課(別館3階)

電話:06-6902-5966 ファックス:06-6905-3264 メール:チラシ表面参照

新型コロナウイルス感染予防対策について
室内換気等の必要な対策を講じた運営によりセミナーを実施します。参加者の皆さんにおかれましても、マスク着用や、咳・発熱などの症状がある場合の参加見合わせなどにご協力をお願いします。
  なお、感染拡大状況によっては、内容を変更する可能性やオンラインで開催させていただく場合がございます。あらかじめご了承ください。

門真市女性雇用環境整備補助事業補助金(令和3(2021)年度)

令和3(2021)年度募集は終了しました。

本市では、女性が働きやすい職場を拡大し、女性の雇用および就労の促進を図ることを目的とし、女性が働きやすい社内環境整備を進めようとする中小企業の皆さまを対象に、その要した費用の一部に対し補助金を交付します。

補助対象者

表1の要件を満たす会社または個人事業者などであり、表2の要件すべてに当てはまる中小企業者

表1 (中小企業基本法第2条第1項に定める「中小企業者」が該当)
業種分類 資本の額または出資の総額 常時使用する従業員の数
製造業その他 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下
ゴム製品製造業(注釈1) 3億円以下 900人以下
ソフトウェア業または
情報処理サービス業
3億円以下 300人以下
旅館業 5千万円以下 200人以下

注釈1:自動車または航空機用タイヤおよびチューブ製造業ならびに工業用ベルト製造業を除く

表2
1 パートを含む常時雇用労働者が2人以上であること
2 市内に事業所があり、そこで1年以上継続して事業を行っていること
3 本市や公的機関などが実施する女性活躍推進のための事業やセミナーなどに参加していること(申請前年度に参加した、今年度中に参加する予定の場合も含む)または女性のインターンシップを受け入れていること(申請前年度に受け入れた、今年度中に受入れを予定している場合も含む)
注意:詳細は「門真市女性雇用環境整備補助事業補助金 Q&A」参照
4 補助金の交付申請年度または翌年度の4月1日までに女性の常時雇用労働者の採用を予定していること

補助対象事業者ではない中小企業者

以下のいずれかに当てはまる中小企業者
1 みなし大企業
2 当該年度において、補助金の交付決定を受けた者
注意:1年度につき補助金の交付は1回のみ
3 当該年度において、補助事業と同一の事業内容で国またはほかの地方公共団体そのほか機関から補助金などの交付決定を受け、または受けようとする者
4 市税の滞納がある者または必要な申告を行っていない者
5 次に該当する者
  • 門真市暴力団排除条例(平成24(2012)年門真市条例第2号。以下「条例」という。)第2条第1号に規定する暴力団
  • 条例第2条第2号に規定する暴力団員
  • 条例第2条第3号に規定する暴力団密接関係者
  • 前3項目に掲げる者のいずれかが代表者または役員など(無限責任社員、取締役、執行役もしくは監査役もしくはこれらに準じる者、支配人なたは清算人)となっている法人そのほかの団体
6

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に規定する風俗営業またはこれに類似する業種を営む者

7 上記のほか、補助金を交付するにあたり不適当と認められる事由がある者

補助対象事業

次のいずれかの期間で実施する、女性が働きやすい職場環境の整備を目的として行う事業

  • 補助金申請を行い、市から補助金の交付決定を受けた日以降に着手
    注意:着手とは、契約の締結、発注書の提出など業者などへの発注行為のこと。見積書の取得は発注に含みません
  • 交付決定が属する年度(4月1日~翌年3月31日)の2月末日までに完了
    注意:完了とは、工事などが完了し、支払いも終了している状態のこと
    注意:市からの交付決定を受ける前に契約や発注を行った工事や、2月末までに工事が完了していない場合、工事などにかかる支払いが完了していない場合は、補助金の対象外になります

補助対象経費および補助金の額

一度交付決定を受けた補助金の額は、消費税の増税など、その後の変更があっても増額できませんので、予算の積算には十分ご注意ください。

ハード事業
種目
  • 女性専用トイレ
  • 女性専用シャワールーム
  • 女性専用更衣室
  • 子育てスペース
  • そのほか女性が働きやすい職場環境の整備に資する女性専用設備
注意:既存の男性用または男女兼用の施設を、男性用および女性用に分けて整備する場合における男性用施設の整備を含む
対象経費
  • 設計、工事などの委託費
  • 備品購入費など
補助金の額

補助対象経費の2分の1 以内

注意:1,000円未満の端数切り捨て、上限800,000円

 

ソフト事業
種目 女性活躍推進のため次の種目
  • 社内研修の実施
  • 外部研修への参加
  • 就業規則等の変更
  • 労務管理
  • 制度改革
  • そのほか女性が働きやすい社内環境の整備
対象経費
  • 講師謝金
  • 施設等借上費
  • 研修委託費
  • 研修参加費
  • コンサルティング委託費など
補助金の額

補助対象経費の2分の1以内
注意:1,000円未満の端数切り捨て、上限200,000円

 

事業の流れ

申請書の提出から事業完了後までの流れは次のとおりです。

 

請書の提出から事業完了後までの流れ

提出書類など

記載内容について確認する場合がありますので、申請書類は産業振興課までお持ちください。

交付申請

補助金の申請を行う場合に提出してください。

注意:市税の調査に関する同意書(様式第2号)には、必ず

法人の場合:代表者印(法人設立届出の印。いわゆる「丸印」)

個人事業主の場合:実印(印鑑登録済の印)

を押印してください。

4.発行後3カ月以内の履歴事項全部証明書(法人の場合に限る)

5.補助事業の内容がわかるもの(仕様書、図面など)

6.見積書の写し

7.補助事業を実施する箇所の現況写真(ハード事業に限る)

注意:審査に必要となりますので、証拠書類も漏れなく提出してください。

注意:委任状の「委任者」には、必ず

法人の場合:代表者印(法人設立届出の印。いわゆる「丸印」)

個人事業主の場合:実印(印鑑登録済の印)

を押印してください。

10.申請書を提出される方の身分証明書(運転免許所、マイナンバーカードなど)のコピー

申請計画の変更または中止(必要な場合のみ)

交付決定を受けた事業計画を変更または中止する場合は、事前に提出してください。

注意事項

  • 変更により補助対象経費が増額になった場合でも、補助限度額は当初の交付決定額となります。計画変更による補助金交付額の増額はできません。
  • 計画の変更にかかわる工事、購入、委託などについては、門真市女性雇用環境整備補助事業変更(中止)承認申請書の提出後、市から変更の承認を受けた後に着手(契約締結や発注)してください。承認前に着手した工事、購入、委託などは補助対象となりません。

2.発行後3カ月以内の履歴事項全部証明書(法人の場合に限る。また、当初申請後に履歴事項の変更があった場合に限る)

3.補助事業の内容がわかるもの(仕様書、図面など。また変更に係る事業に限る)

4.見積書の写し(変更に係る事業に限る。)

5.補助事業を実施する箇所の現況写真(ハード事業に限る。また、変更に係る事業に限る)

注意:委任状の「委任者」には、必ず

法人の場合:代表者印(法人設立届出の印。いわゆる「丸印」)

個人事業主の場合:実印(印鑑登録済の印)

を押印してください。

7.申請書を提出される方の身分証明書(運転免許所、マイナンバーカードなど)のコピー

実績報告

補助事業を完了したときは、実績報告書類を令和4(2022)年2月末日まで(令和4(2022)年1月末日より前に事業が完了した場合は、事業完了日から1カ月以内)に提出してください。

2.補助対象経費に係る支出が確認できる書類の写し

注意:詳細は「門真市女性雇用環境整備補助事業補助金 Q&A」参照


3.補助事業が完了した箇所の現況写真(ハード事業に限る)

4.施工業者などが発行した工事の完了を証する書類の写し(工事を伴う場合に限る)

5.補助事業の内容がわかる資料(研修実施報告書、研修修了書、委託事業完了報告書など、ソフト事業に限る)

注意:委任状の「委任者」には、必ず

法人の場合:代表者印(法人設立届出の印。いわゆる「丸印」)

個人事業主の場合:実印(印鑑登録済の印)

を押印してください。

7.報告書を提出される方の身分証明書(運転免許所、マイナンバーカードなど)のコピー

雇用状況報告

実績報告書類を提出した事業者は、雇用業況報告書類を令和4(2022)年4月末日までに提出してください。

2.女性の新規常時雇用労働者の採用年月日が確認できる書類(雇用条件通知書など)

3.女性の新規常時雇用労働者が被保険者であることを確認できる書類(雇用保険被保険者証の写しなど。該当する場合に限る。)

注意:委任状の「委任者」には、必ず

法人の場合:代表者印(法人設立届出の印。いわゆる「丸印」)

個人事業主の場合:実印(印鑑登録済の印)

を押印してください。

5.報告書を提出される方の身分証明書(運転免許所、マイナンバーカードなど)のコピー

申請書などの提出・お問い合わせ先

〒571-8585
門真市中町1-1
門真市役所 産業振興課(別館3階)
電話06-6902-5966

「かどま女性活躍の職場づくり~市内5社の取組事例集~」を作成しました

事例集表紙
事例集内容

門真市では令和元(2019)年度より「門真市女性雇用環境整備補助事業」をスタートし、企業における女性が働きやすい環境整備に対する支援を行っています。

この事例集は、「門真市女性雇用環境整備事業補助金」を活用し、女性が働きやすく、活躍できる職場環境の整備を推進する市内企業5社の取組をまとめています。

皆さまの職場で、女性が活躍するために取り組んでいただけるヒントがありますので、参考としてご活用いただければ幸いです。

この記事に関するお問い合わせ先

市民文化部 産業振興課
別館3階
〒571-8585 大阪府門真市中町1-1
電話06-6902-5966
メールフォームによるお問い合わせ

更新日:2021年12月13日