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更新日:平成30(2018)年1月29日

人権関係の法律など

障害者差別解消法

障がいのある人もない人も共に生きる社会を

この法律は、障がいを理由とする差別の解消の推進に関する基本的な事項や、国の行政機関、地方公共団体など、および民間事業者における障がいを理由とする差別を解消するための措置などを定めることによって、すべての国民が障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現につなげることを目的としています。
一人ひとりが障がいについて理解し、障がいを理由とした不当な区別や制限などの差別に気づき、差別を解消するためにはどのような心づかいが必要なのか考えましょう。

障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(PDF:226KB)

内閣府ホームページはこちら

ヘイトスピーチ解消法

ヘイトスピーチ、許さない。

この法律は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消が喫緊の課題であることに鑑み、その解消に向けた取り組みについて、基本理念を定め、および国などの責務を明らかにするとともに、基本的施策を定め、これを推進することを目的としています。
ヘイトスピーチは人々に不安感や嫌悪感を与えるだけでなく、人としての尊厳を傷つけたり、差別意識を生じさせることになりかねません。文化の多様性を認め、お互いの人権を尊重しあう社会を築きましょう。

本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律(PDF:154KB)

法務省ホームページはこちら

部落差別解消推進法

部落差別のない社会の実現をめざして

この法律は、現在もなお部落差別が存在し、部落差別に関する状況に変化が生じていることを踏まえ、すべての国民に基本的人権の享有を保障する日本国憲法の理念にのっとり、部落差別の解消を推進し、もって部落差別のない社会の実現を目的とした法律です。
私たち一人ひとりが法律の趣旨を十分に理解し、みんなの力で差別のない明るい社会を築きましょう。

部落差別の解消の推進に関する法律(PDF:131KB)

法務省ホームページはこちら

門真市は「人権擁護都市」を宣言しています

門真市では、平成5(1993)年に「人権擁護都市宣言」を議決し、真に差別のない明るい社会の実現をめざして、人権尊重思想の普及啓発に取り組んでいます。

人権擁護都市宣言(PDF:69KB)

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市民生活部 人権女性政策課 別館3階
電話06-6902-6079

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