新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小事業者等に対する固定資産税・都市計画税の軽減措置

新型コロナウイルス感染症関係で、以下の2点に関して、令和2(2020)年4月30日に地方税法の改正がありました。

  1. 新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小事業者等に対し、令和3(2021)年度課税の1年度分に限り、事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準を軽減する。
  2. 新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、新規に設備投資を行う中小事業者等を支援する観点から、生産性革命の実現に向けた設備投資を行われた事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税の課税標準の軽減を拡充し、延長する。

1.新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小事業者等に対する軽減措置

対象者

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小事業者等

対象資産

事業用家屋及び設備等の償却資産

指定申告書様式

※いずれも両面印刷をしてください。

2.新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者等に対する軽減措置

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更新日:2020年09月25日