市・府民税の減免制度

次のいずれかに当てはまる人が対象です。

生活保護法による、生活扶助やその他の扶助を受けている人 注釈1
廃業や失業(定年退職、結婚・出産退職、自己都合による退職は含まない)などで、その年度の合計所得金額が前年の合計所得金額の2分の1以下に減少した人 注釈2 注釈3
学生又は生徒（所得税法（昭和40年法律第33号）第2条第1項第32号イからハまでに規定する者に限る。）で、かつ、前年中の合計所得金額が、当該年度の勤労学生控除に該当する限度額以下のもの 注釈2
不慮の災害により被害を受けた人

注釈1：扶助開始日以降に到来する納期分についてのみ対象

注釈2：減免は、申請日以降に到来する納期分についてのみ対象

注釈3：前年中の合計所得金額が600万円以下の人に限る

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