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更新日:令和元(2019)年8月15日

保育所・認定こども園(2号・3号認定)・地域型保育事業の利用申請と保育の必要性の認定申請

保育所などの申し込みの際には、利用申請に加えて、「保育の必要性の認定申請」が必要です。認定申請は利用申請と同時にすることができます。

注意:「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(マイナンバー法)」の施行に伴い、門真市では、平成28(2016)年1月から「保育の必要性の認定申請(変更・再発行を含む)」の手続きに、マイナンバー(個人番号)の記入が必要となります。また、申請書の提出時に、「本人確認」を行います。本人確認では、申請者のマイナンバーが正しいかどうかを確認する「番号確認」と申請者の身元が正しいかどうかを確認する「身元確認」を行います

「門真市保育施設・事業の利用案内(令和元(2019)年7月16日現在)」はこちら(PDF:1,764KB)

利用申請の流れ

(1)保育所・認定こども園・地域型保育事業の利用申請と保育の必要性の認定申請

保育所、認定こども園(保育が必要な場合のみ)、地域型保育事業(以下「保育所など」といいます。)を利用したい保護者は、利用希望月の前月15日までに利用申請をしてください。また、施設の利用申請と同時に「保育の必要性の認定申請」をする必要があります(門真市外の保育所などを含む)。

(2)認定に係る書類の交付

対象となる児童の年齢と保護者の状況により、区分が分かれ、「保育の必要性の認定」の審査後、 「支給認定通知書」が交付されます。「保育の必要性の認定」の認定区分など詳しくは 「保育の必要性の認定について」をご覧ください。

「支給認定通知書」とは保育を必要とする資格を有することや、その区分、有効期限などを記載したものですので大切に保管してください。有効期限の到達時や記載内容に変更があった場合、返却の必要はありません。
また、必要に応じて「支給認定証」を発行することもできます。「支給認定証」は「支給認定通知書」と記載内容が同一のものですが、記載内容に変更があった場合、返却が必要となります。施設に提出するなどの理由で「支給認定証」を必要とされる場合は保育幼稚園課にお申し出ください。

「保育の必要性の認定について」はこちら

(3)利用調整

申請者の希望、保育所などの状況、保護者の事由などにより門真市が利用調整を行います。

教育・保育施設等の利用に関する実施基準(PDF:144KB)

(4)利用調整結果の通知

利用調整の結果は、利用希望月の前月の16日以降、利用が可能となった場合のみ電話連絡します。利用できない場合の連絡はありません。ただし、新年度の4月1日の利用希望については、「利用調整結果通知書」、もしくは「保留通知書」でお知らせします。お電話での問い合わせには応じられませんので、ご了承ください。

申請期間

利用希望月の前月15日まで

注意:新年度の4月1日から利用を希望する場合は、別途設定する期間内の申請が必要です
注意:郵送での提出も可(それぞれの提出期限までの消印有効)

申請場所

門真市役所 保育幼稚園課
〒571-8585 門真市中町1-1 門真市役所別館1階

申請に必要な物

  • 支給認定申請書兼教育・保育施設等利用(利用調整)申請書(利用する児童1人につき1枚)
  • 印鑑(スタンプ印不可)
  • 保護者等の状況確認書(父母、同居の18歳以上65歳未満の人1人につき1枚)
  • 「保育の必要性」を確認する書類(詳しくは下記の「保育の必要な事由」と「申請時に必要な書類」をご覧ください)
  • 申請者の個人番号カードまたは通知カード
  • 手続きをする人の身元確認書類(個人番号カードや運転免許証、パスポートなど申請者の顔写真が添付されているものは1点、健康保険証や年金手帳など顔写真のないものは2点)

番号カードまたは通知カードについて詳しくはこちら(PDF:232KB)

委任状はこちら(WORD:29KB)

注意:申請者は保護者(親権を行う者、未成年後見人その他の者で、子どもを現に監護する者のいずれか)で、「支給認定申請書兼教育・保育施設等利用(利用調整)申請書」の申請者欄(申請書右上の氏名欄)に記載される人となります(申請者欄に父親の氏名が記載されていて、母親が窓口に申請に来た場合、母親は代理人となりますのでご注意ください)。申請者欄には、できる限り窓口などで実際に申請を行う保護者の氏名を記入願います
注意:代理人(申請者以外の人)が申請する場合は、申請者の個人番号カードまたは通知カード、委任状、および代理人の身元確認書類が必要です
注意:申請には申請者、申請に係る児童、配偶者、その他の同居親族のマイナンバーの記入が必要です

申請の際は、必ず印鑑をご持参ください。また、申請書などは保育幼稚園課で配布、または下記の「申請書類など」からダウンロードすることができます。

「保育の必要な事由」と「申請時に必要な書類」

「保育の必要性」を確認する書類は、保育の必要な事由により異なります。下表をご覧のうえ、申請書などと一緒に必要な書類を提出してください。

保育の必要な事由 申請時に必要な書類(「保育の必要性」を確認する書類)
1カ月64時間以上の就労 勤務先の就労証明(保護者等の状況確認書)
出産前後2カ月 母子健康手帳の出産(予定)日がわかるページの写し
保護者の疾病・負傷・障がい 診断書、身体障がい者手帳、療育手帳、精神保健福祉手帳などの写し
同居親族の看護・介護
(長期間入院などを含む)
看護・介護を受ける人の診断書、身体障がい者手帳、精神保健福祉手帳、介護認定証などの写し
災害の復旧に当たっている 罹災証明書などの写し
求職活動中
(起業準備中を含む)
求職活動申立書、求職活動中(起業準備を含む)であることがわかる書類
就学中、職業訓練受講中 学生証、在学証明書、職業訓練受講証などの写し
虐待・DVを受けている
(受けるおそれがある)
事由を証明する公的機関の文書
育児休業中
(継続入所の人のみ)
育児休業に伴う保育利用継続申立書、勤務先の就労証明(保護者等の状況確認書)

申請書、求職活動申立書、保護者等の状況確認書、育児休業に伴う保育利用継続申立書は、下記の「申請書類など」からダウンロードすることができます。

申請書類など

支給認定申請書兼教育・保育施設等利用(利用調整)申請書(PDF:311KB)

支給認定申請書兼教育・保育施設等利用(利用調整)申請書(記入例)(PDF:436KB)

保護者等の状況確認書(PDF:200KB)

保護者等の状況確認書(記入例)(PDF:357KB)

雇用主の人へ

門真市では、保育所等の利用に際して必要となる就労状況について、「保護者等の状況確認書」への直接の記入に代えて、 電子入力に対応した就労証明書(国が定める就労証明書の標準的様式)の使用が可能です。電子入力を希望する場合は、 下記の「就労証明書記入要領」をご参照のうえ、ご利用ください。

電子入力就労証明書(EXCEL:34KB)

就労証明書記入要領(PDF:215KB)

求職活動申立書(PDF:77KB)

求職活動申立書(記入例)(PDF:93KB)

育児休業に伴う保育利用継続申立書(PDF:71KB)

教育・保育施設等利用(利用調整)申請時必要書類チェックシート(PDF:140KB)

教育・保育施設等利用(利用調整)申請時必要書類チェックシート(記入例)(PDF:155KB)

施設・事業所の種類

保育所
(0歳から5歳まで)

就労などのため、家庭で保育できない乳幼児を保育する施設
・共働き世帯などの保護者が利用できます

認定こども園
(0歳から5歳まで)

幼稚園と保育所の機能をあわせ持ち、地域の子育て支援も行う施設
・保護者の就労状況に関わりなく、教育・保育を実施します
・保護者の離職など、就労の状況が変わった場合も、通いなれた園を継続して利用できます
・園に通っていない子どもとその家族も、子育て相談や親子交流の場などに参加できます

地域型保育事業
(0歳から2歳まで)

少人数単位(19人以下)で、0歳から2歳までの子どもを預かる事業
・家庭的保育:家庭的な雰囲気のもとで5人以下を保育
・小規模保育:6~19人を保育
・事業所内保育:会社の保育施設などで従業員の子どもと地域の子どもを一緒に保育
・居宅訪問型保育:保護者の自宅で、1対1で保育

門真市内の利用できる施設や施設での過ごし方など、詳しくは「門真市内の施設・事業」をご覧ください。

「門真市内の施設・事業所」はこちら(PDF:166KB)

利用者負担額(保育料)

(1)保育(2号・3号)認定児童の利用者負担額

保育所などでの保育に係る利用者負担額は、世帯の市町村民税の所得割額、利用児童の年度初日(4月1日)時点の年齢および保育標準時間または保育短時間区分に基づいて決定されます。
また、4月から8月までの利用者負担額は前年度の税額で、9月から翌年3月までの利用者負担額は当年度の税額により決定されます。

注意:父母の収入の合計額が206万円(ひとり親世帯の場合は103万円)を下回り、かつ父母以外の扶養義務者が同居している場合は、その扶養義務者の市町村民税の所得割額も利用者負担額の算定にあたり考慮します

保育(2号・3号)認定の利用者負担額表(PDF:109KB)

教育標準時間(1号)認定はこちら

(2)多子軽減措置

保育所、幼稚園、認定こども園などに在籍している同一世帯の児童で、年長者から数えて2人目の児童の利用者負担額は半額に、3人目以降の児童については全額免除になります。

多子軽減申請書(PDF:100 KB)

平成28(2016)年度4月分の保育所などの利用者負担額より、幼児教育の段階的無償化に向けた取り組みとして、市町村民税所得割額と世帯の状況によって、従来の多子軽減における年齢の上限を撤廃する措置を行うこととなりました。

多子軽減に伴う多子計算の年齢制限撤廃の考え方(PDF:147KB)

(3)納付方法

保育所を利用する場合は、口座振替で門真市にお支払いください。認定こども園、地域型保育事業所を利用する場合は、各施設に直接お支払いください。また、保育所が認定こども園に移行した場合も、児童が在籍する施設に直接お支払いください。

給食

給食は、子どもたちの食事状況などを把握しながら、子どもの成長に必要な栄養素をバランスよく取り入れ献立表を作成し実施しています。
給食内容は、おやつを含め昼食を中心に保育所などの施設で調理しています。0歳児については、子どもの発育に合わせた離乳食を、食物アレルギー児に対しては集団給食の範囲の中で医師の指示のもと、子どもの症状に合わせ除去を原則として対応しています。

注意:私立の保育所などについては、各施設にお問い合わせください

(1)主食費・給食費について

門真市立保育所・認定こども園(2号認定)の3歳児クラス以上の児童は、主食費(月額700円)を徴収しています。また、門真市立認定こども園(1号認定)の児童については、希望により給食を提供しています。給食の提供を受ける場合は、給食費(月額4,000円)を徴収しています。
なお、アレルギーにより、主食の提供が受けられない場合は、主食費の減免措置を受けることができます。詳しくは保育幼稚園課までお問い合わせください。

注意:私立保育所などについては、各施設にお問い合わせください

(2)納付方法

主食費・給食費は毎月末日が納付期限です。支払方法は、利用者負担額と同様に口座振替にて市にお支払いください。
私立認定こども園、地域型保育事業所を利用する人の場合、直接各施設へお支払いください。ただし、私立保育所が認定こども園に移行した場合は、児童が在籍する施設へお支払いください。

保育所などでの過ごし方

お預かりの際は、子どもたちが安全で健康に情緒の安定した生活ができる環境を用意し、自己を十分に発揮しながら活動できるようにすることにより、健全な心身の発達を図ることを目的とし、それぞれの年齢に応じた保育を心がけています。
日々の過ごし方では、体操や散歩、どろんこ遊び、体育遊びなどを通して身体をきたえ、集団遊び、リズム遊び、造形遊びなど、豊かな遊びを行っています。また、子ども達が生き生きと活動できるように、養護の面についても十分配慮しています。
詳しくは保育所などへお問い合わせください。

退所の手続き

保育所を退所する場合は、保育所または保育幼稚園課に連絡し、「保育所退所届」を必ず提出してください。

保育所退所届(PDF:55KB)

認定こども園・地域型保育事業所の利用をやめる場合は、利用している施設にご連絡ください。

一時預かり事業・休日保育事業

一時預かり事業について詳しくはこちら(PDF:116KB)

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お問い合わせ先

こども部 保育幼稚園課 別館1階
電話06-6902-6757

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