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更新日:平成30(2018)年7月13日

認定こども園・幼稚園の教育標準時間認定の申請と利用者負担額

認定こども園および幼稚園での教育を希望する場合は、従来からの利用申請に加えて、「教育標準時間(1号)認定申請」が必要です。認定申請は利用する施設を通じて行うことができます。

注意:新制度に移行しない私立幼稚園の利用の流れは従来どおりです

認定申請の流れ

教育標準時間認定の申請

認定こども園、幼稚園(新制度に移行しない私立幼稚園を除く)を利用したい保護者は、施設に直接利用を申し込み、入園の内定を受けた後に、施設を通じて「教育標準時間認定の申請」をする必要があります(門真市外の認定こども園などを含む)。申請書の様式は施設を通じて配布します。

注意:「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(マイナンバー法)」の施行に伴い、門真市では、平成28(2016)年1月から「教育標準時間認定の申請(変更・再発行を含む)」の手続きに、マイナンバー(個人番号)の記入が必要となります。また、申請書の提出時に、「本人確認」を行います。本人確認では、申請者のマイナンバーが正しいかどうかを確認する「番号確認」と申請者の身元が正しいかどうかを確認する「身元確認」を行います。

申請に必要な物

  • 支給認定申請書兼教育・保育施設等利用(利用調整)申請書(利用する児童1人につき1枚)
  • 印鑑(スタンプ印不可)
  • 申請者の個人番号カードまたは通知カード
  • 手続きをする人の身元確認書類(個人番号カードや運転免許証、パスポートなど申請者の顔写真が添付されているものは1点、健康保険証や年金手帳など顔写真のないものは2点)

番号カードまたは通知カードについて詳しくはこちら(PDF:232KB)

委任状はこちら(WORD:29KB)

注意:申請者は保護者(親権を行う者、未成年後見人その他の者で、子どもを現に監護する者のいずれか)で、「支給認定申請書兼教育・保育施設等利用(利用調整)申請書」の申請者欄(申請書右上の氏名欄)に記載される人となります(申請者欄に父親の氏名が記載されていて、母親が窓口に申請に来た場合、母親は代理人となりますのでご注意ください)。申請者欄には、できる限り窓口などで実際に申請を行う保護者の氏名を記入願います
注意:代理人(申請者以外の人)が申請する場合は、申請者の個人番号カードまたは通知カード、委任状、および代理人の身元確認書類が必要です
注意:申請には申請者、申請に係る児童、配偶者、その他の同居親族のマイナンバーの記入が必要です

認定に係る書類の交付

認定こども園などを通じて門真市から「支給認定通知書」を交付します。

注意:これまで支給認定申請者に支給認定証を交付していましたが、支給認定証の交付が任意となったことに伴い、支給認定に係る事項を記載した通知書(支給認定通知書)を発行することとなりました。支給認定証の発行をご希望の場合、保育幼稚園課に申し出てください
注意:支給認定証と支給認定通知書に記載されている情報は同じものです

利用者負担額

教育標準時間(1号)認定児童の利用者負担額(月額保育料)

認定こども園および幼稚園での教育に係る利用者負担額は、世帯の市町村民税の所得割額、利用児童の年度初日(4月1日)時点の年齢に基づいて決定されます。

また、4月から8月までの利用者負担額は前年度の税額で、9月から翌年3月までの利用者負担額は当年度の税額によって決定されます。

注意:父母の収入の合計額が206万円(ひとり親世帯の場合は103万円)を下回り、かつ父母以外の扶養義務者が同居している場合は、その扶養義務者の市町村民税の所得割額も利用者負担額の算定にあたり考慮します。

教育標準時間(1号)定の利用者負担額表(PDF:144KB)

保育(2号・3号)認定はこちら

4歳児・5歳児の幼児教育・保育・療育に係る利用者負担(保育料)の無償化

多子軽減措置

同一世帯に小学1年生から3年生までの兄姉がいる児童または同一世帯から2人以上の児童が認定こども園、幼稚園、保育所などに在籍している児童で、年長者から数えて2人目の児童の利用者負担額は半額に、3人目以降の児童については全額免除になります。

多子軽減申請書(PDF:73KB)

平成28(2016)年度4月分の保育所などの利用者負担額より、幼児教育の段階的無償化に向けた取り組みとして、市町村民税所得割額と世帯の状況によって、従来の多子軽減における年齢の上限を撤廃する措置を行うことになりました。

多子軽減に伴う多子計算の年齢制限撤廃の考え方(PDF:163KB)

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お問い合わせ先

こども部 保育幼稚園課 別館1階
電話06-6902-6757

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