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更新日:令和元(2019)年5月16日

建築物省エネ法に係る適合性判定、届出、認定など

法律・制度の概要

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(以下「建築物省エネ法」という)が平成28(2016)年4月1日に施行されました。
この法律では、社会経済情勢の変化に伴い建築物におけるエネルギーの消費量が著しく増加していることに鑑み、建築物のエネルギー消費性能の向上を図るため、大規模非住宅建築物の省エネ基準適合義務などの規制措置と容積率特例や表示制度などの誘導措置として認定制度が創設されました。
適合義務、届出などの規制措置についても平成29(2017)年4月1日から施行されています。

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第15条第1項の規定による登録建築物エネルギー消費性能判定機関への建築物エネルギー消費性能適合性判定の委任について(PDF:35KB)

国土交通省ホームページ「建築物省エネ法のページ」はこちら

建築物エネルギー消費性能確保計画に係る適合性判定および届出

建築物省エネ法第11条により、特定建築行為(注釈1)をしようとするときは、同法第12条に規定する建築物エネルギー消費性能適合性判定(以下「省エネ適合性判定」)が必要となります。また、当該建築物を建築物エネルギー消費性能基準に適合させることが、建築基準法第6条第1項に規定する建築基準関係規定とみなされることになりましたので、適合していない場合は、確認済証が交付されなくなります。完了検査の対象ともなりますので、建築物エネルギー消費性能基準に適合しないと検査済証も交付されません。
また同法19条により床面積の合計(注釈2)が300平方メートル以上の新築、増改築(非住宅においては基準適合義務対象を除く)を行う場合、工事着手の21日前までに門真市に届出する必要があります。

根拠条文 対象用途 適用基準 審査対象
建築行為等
適合義務(適合性判定)
【11・12条】
非住宅 一次エネルギー
消費量基準
特定建築行為(注釈1)(注釈2)
届出
【19条】
住宅 外皮および一次エネルギー
消費量基準
床面積の合計(注釈2)が300平方メートル以上の新築、増改築
非住宅 一次エネルギー
消費量基準
床面積の合計(注釈2)が300平方メートル以上の新築、増改築(基準適合義務対象を除く)

(注釈1)特定建築行為とは以下の行為をさします

  • 特定建築物(非住宅部分の床面積の合計(注釈2)が2,000平方メートル以上のものに限る)の新築
  • 特定建築物の増改築(増改築する部分のうち非住宅部分の床面積の合計(注釈2)が30平方メートル以上のものに限る)
  • 増築後に特定建築物となる増築(増築する部分のうち非住宅部分の床面積の合計(注釈2)2,300平方メートル以上のものに限る)

ただし、平成29(2017)年4月施行の際に現に存する建築物については、「非住宅に係る増改築部分の床面積の合計」が「増改築後の特定建築物(非住宅部分に限る)に係る延べ面積」の一定割合(2分の1)以下の場合(特定増改築)を除きます。

(注釈2)外気に対して高い開放性を有する部分を除いた部分の床面積の合計

申請様式

建築物エネルギー消費性能確保計画の提出(適合性判定)

様式第一 計画書【建築物省エネ法第12条第1項】(WORD:86KB)

様式第二 変更計画書【建築物省エネ法第12条第2項】(WORD:24KB)

届出

様式第二十二 届出書【建築物省エネ法第19条第1項】(WORD:75KB)

様式第二十三 変更届出書【建築物省エネ法第19条第1項】(WORD:24KB)

その他様式

細則様式第1号 建築物のエネルギー消費性能確保計画(提出・通知)取下届(WORD:19KB)

細則様式第2号 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則第11条の軽微変更該当証明申請書(WORD:20KB)

注意:上記申請書は建築物省エネ法第30条第8項の規定に基づき、建築物エネルギー消費性能向上計画認定通知書をもって建築物エネルギー消費性能適合性判定の適合判定通知書と見なした場合の非住宅部分について適用します

細則様式第4号 特定建築物の非住宅部分に係る状況報告書(WORD:19KB)

建築物エネルギー消費性能向上計画の認定(容積率の特例)

建築物省エネ法第29条第1項により、建築物の新築または増築、改築、修繕、模様替えもしくは省エネ改修を行う場合に、省エネ性能の優れた建築物は、所管行政庁の認定を受けて容積率の特例を受けることができます。

申請様式

様式第三十三 認定申請書【建築物省エネ法第29条第1項】(WORD:85KB)

様式第三十五 変更認定申請書【建築物省エネ法第31条第1項】(WORD:41KB)

その他様式

細則様式第6号 建築物エネルギー消費性能向上計画の認定申請取下届(WORD:19KB)

細則様式第7号 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則第29条の軽微変更該当証明申請書(WORD:20KB)

細則様式第10号 認定建築物エネルギー消費性能向上計画に基づく建築物の新築等工事が完了した旨の報告書(WORD:22KB)

細則様式第11号 建築物のエネルギー消費性能向上計画に基づく建築物の状況報告書(WORD:20KB)

細則様式第12号 認定建築物エネルギー消費性能向上計画に基づく建築物の新築等を取りやめる旨の申出書(WORD:20KB)

細則様式第15号 建築物エネルギー消費性能向上計画認定を受けた旨の証明願(WORD:26KB)

建築物のエネルギー消費性能に係る認定(表示制度)

建築物省エネ法第36条第1項により、建物の所有者は、建築物が省エネ基準に適合している旨の所管行政庁の認定を受けることができます。
また、認定を受けた建築物については、認定を受けた旨の表示(基準適合認定マーク)をすることができます。

基準適合認定マーク
基準適合認定マーク

申請様式

様式三十七 認定申請書【建築物省エネ法第36条第1項】(WORD:80KB)

その他様式

細則様式第17号 建築物のエネルギー消費性能に係る認定申請取下届(WORD:20KB)

細則様式第18号 建築物のエネルギー消費性能の基準適合認定建築物の状況報告書(WORD:20KB)

細則様式第19号 建築物のエネルギー消費性能に係る認定取消届(WORD:20KB)

細則様式第22号 建築物エネルギー消費性能基準適合認定を受けた旨の証明願(WORD:23KB)

申請手数料

上記の判定および認定を申請する場合(軽微な変更に関する証明書の交付を受けようとする場合を含む)は、門真市手数料条例により手数料が必要となります。
上記申請に加えて建築物省エネ法第30条第2項による申し出をする場合は下記の手数料表の金額に加えて、建築基準法の確認申請手数料と同額の手数料が必要となります。
(ただし、構造計算適合性判定手数料は建築基準法の同手数料に消費税を加算した金額)

判定等手数料一覧(建築物エネルギー消費性能適合判定及び軽微な変更証明書)(EXCEL:12KB)

認定手数料一覧(建築物エネルギー消費性能向上計画の認定)(EXCEL:14KB)

認定手数料一覧(建築物のエネルギー消費性能に係る認定)(EXCEL:18KB)

また、建築基準法第7条第1項の規定に基づく完了検査の申請においては、特定建築行為である場合、完了検査の手数料に加えて別途手数料が必要となります。

特定建築行為に係る完了検査申請等手数料表(PDF:55KB)

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お問い合わせ先

まちづくり部 建築指導課 審査指導グループ 別館2階
電話06-6902-6346

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