建築物耐震診断補助

門真市は、昭和56(1981)年5月31日以前に建築された住宅などを対象に、耐震診断費用の一部を補助しています。

補助要件

  • 建築確認を受けて建てられたもの (注意:木造住宅は建築確認の有無は問わない)
  • 住宅は、現に居住、またはこれから居住しようとするもの
  • 特定既存耐震不適格建築物は現に使用しているもの

建築物の種類に応じた補助金額

  • 木造住宅(長屋、併用住宅や共同住宅を含む):耐震診断に要した費用(1100円/平方メートルを限度)の11分の10または、1戸あたり5万円のうち、いずれか低い額(限度額は100万円)
  • 木造以外の住宅(長屋、併用住宅や共同住宅を含む):耐震診断に要した費用の2分の1または、1戸あたり2万7000円のうちいずれか低い額(限度額は100万円)
  • 建築物の耐震改修の促進に関する法律に規定する特定既存耐震不適格建築物のうち、幼稚園、保育所、病院、診療所など:耐震診断に要した費用の3分の2の金額(限度額は133万2000円)
  • 建築物の耐震改修の促進に関する法律に規定する特定既存耐震不適格建築物のうち、事務所、工場、集会場、飲食店など:耐震診断に要した費用の2分の1の金額(限度額は100万円)

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この記事に関するお問い合わせ先

まちづくり部 建築指導課 開発安全グループ
別館2階
〒571-8585 大阪府門真市中町1-1
電話06-6902-6341
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更新日:2020年04月01日