門真市空き家等除却補助金

狭小な住宅地であることにより流通、再建築等が困難である空き家等の所有者等に対し、空き家の除却工事及び隣接地の購入補助を行い、一団の土地として再建築を促し、空き家等の対策及び狭小敷地の改善を図ります。

詳しくは、「門真市空き家等除却補助金交付要綱」「門真市空き家等除却補助金リーフレット」をご覧ください。

門真市空き家等除却補助金交付要綱(PDFファイル:180.3KB)

門真市空き家等除却補助金リーフレット(PDFファイル:514.7KB)

様式第1号(第7条関係)交付申請書(PDFファイル:170.7KB)

事前相談シート(PDFファイル:76.8KB)

 

対象空き家等

次の各号のいずれにも該当するものをいう。

  1. 狭小な住宅地に存する空き家等であること。
  2. 対象地区に存するものであること。
  3. 差押え、仮差押え又は仮処分を受けていないこと。
  4. これまでに他の要綱等に基づき、除却又は耐震改修等に係る補助金の交付を受けた建築物(長屋住宅等の建築物の場合は、その所有している部分をいう。)でないこと。
  5. 土地区画整理事業、道路整備事業等による建物移転補償の対象となっていないこと。

対象者

次の各号のいずれにも該当するものとする。

  1.  補助対象空き家等の所有者又はその相続人であること。
  2.  市税、固定資産税、都市計画税等を滞納していない者であること。
  3.  門真市暴力団排除条例(平成24年門真市条例第2号)第2条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団密接関係者でないこと。

対象地区

空家等実態調査で空き家件数が多い以下8町(地震時等に著しく危険な密集市街地を除く)

大橋町、上野口町、寿町、月出町、堂山町、常盤町、浜町、舟田町

 

留意事項

  • 交付申請をする前に事前相談してください。(事前相談シートによる)
  • 各年度における当該補助金の予算の範囲を超えた段階で交付申請の受付を締め切る場合があります。
  • 補助対象額で用いる限度額は統計値や経済状況等により変動する場合があります。
  • 交付申請後、審査期間として1ヶ月程度要する場合がありますのでご注意ください。
  • 空き家等を除却することにより土地の固定資産税等の税額が増額する場合があります。
     

この記事に関するお問い合わせ先

まちづくり部 都市政策課 都市政策グループ
別館2階
〒571-8585 大阪府門真市中町1-1
電話06-6902-6238
メールフォームによるお問い合わせ

更新日:2021年07月06日