働き方改革関連法
働き方改革セミナー＆個別相談会（令和2(2020)年1月28日）開催
平成31(2019)年4月から順次施行されている「働き方改革関連法」の概要や雇用形態に関わらない公正な待遇の確保(「同一労働同一賃金」への対応)について解説します。
また、セミナー終了後に個別相談会を実施します。
日時
令和2(2020)年1月28日(火曜日)
- 働き方改革セミナー：午後1時～午後3時30分
- 個別相談会：午後3時40分～午後4時40分
場所
守口市役所1階市民会議室(守口市京阪本通2-5-5)
内容・講師
- 働き方改革セミナー
働き改革関連法の概要
講師：北大阪労働基準監督署担当者
「同一労働同一賃金」への対応、雇用形態に関らない公正な待遇の確保
講師：福田隆吉(大阪働き方改革推進支援・賃金相談センター特定社会保険労務士)
- 個別相談会
専門相談 (北大阪労働基準監督署、大阪働き方改革推進支援・賃金相談センター)
注意：1社30分、6社まで。要予約
一般労働相談(大阪府総合労働事務所)
注意：当日受付
対象
中小企業などの事業者、人事労務担当者、関心のある人
費用
無料
主催・共催・協力
主催：大阪府総合労働事務所
共催：守口市、門真市、北大阪労働基準監督署
協力：大阪働き方改革推進支援・賃金相談センター、北河内地域労働ネットワーク推進会議
申込・お問い合わせ先
電話06-6946-2605
ファックス06-6946-2635
メールsogorodo-g02@sbox.pref.osaka.lg.jp
府ホームページhttps://www.shinsei.pref.osaka.lg.jp/ers/input?tetudukiId=2019120008
注意：申込票は下記のチラシ裏面に掲載
働き方改革セミナー・個別相談会チラシ表面
働き方改革セミナー・個別相談会チラシ裏面
働き方改革関連法の施行内容
| 施行日 | 施行内容 | 説明 |
|---|---|---|
| 平成31(2019)年4月1日 注意：中小企業は2020年4月1日 |
時間外労働の上限規制導入 | 時間外労働の上限について、月45時間、年360時間を原則とし、臨時的に特別な事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満(休日労働含む)、複数月平均80時間(休日労働含む)を限度に設定する必要があります。 時間外労働ができる時間数を設定し、労働基準監督署に届け出る際の様式と記載例は厚生労働省のホームページをご確認ください。 |
| 平成31(2019)年4月1日から | 年次有給休暇の取得 | 使用者は、10日以上の年次有給休暇が付与される全ての労働者に対して毎年5日、時季を指定して有給休暇を与える必要があります。 時季指定の仕方など、具体的な付与の仕組みを整理した資料は厚生労働省のホームページをご確認ください。 |
| 令和2（2020）年4月1日 注意：中小企業は令和3（2021）年4月1日 |
正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差の禁止 | 同一企業内において、正規雇用労働者と非正規雇用労働者(パートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者)の間で、基本給や賞与などの個々の待遇ごとに不合理な待遇差が禁止されます。 |
厚生労働省のホームページは次のリンクをクリックしてください。
厚生労働省ホームページ「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」
相談機関
| 労働基準監督署 労働時間相談・支援コーナー |
時間外労働の上限規制や年次有給休暇などに関する相談 |
|---|---|
| 都道府県労働局 雇用環境・均等部 需給調整事業部 |
正社員と非正規社員（パートタイム労働者・有期雇用労働者・派遣労働者）の間の不合理な待遇差の解消に関する相談 |
詳しくは次のリンクをクリックしてください。
厚生労働省ホームページ「都道府県労働局(労働基準監督署、公共職業安定所)所在地一覧」
課題解決の支援
|
大阪働き方改革推進支援・賃金相談センター |
「働き方改革」に取り組む中小企業・小規模事業者の皆さまの課題に対応するため、労務管理等の専門家（社会保険労務士）による個別相談対応、セミナー等を無料で実施しています。詳しくは、次のリンクをクリックしてください。 |
|---|---|
| 産業保健総合支援センター |
医師による面接指導など、労働者の健康確保に関する課題について、産業保健の専門家が相談に応じます。詳しくは、次のリンクをクリックしてください。 |
| よろず支援拠点 |
生産性向上や人手不足への対応など、経営上のあらゆる課題について、専門家が相談に応じます。詳しくは、次のリンクをクリックしてください。 |
| 商工会議所 中小企業団体中央会 |
経営改善・金融・税務・労務など、経営全般にわたって、中小企業・小規模事業者の取り組みを支援します。詳しくは、次のリンクをクリックしてください。 |
| ハローワーク |
求人充足に向けたコンサルティング、事業所見学会や就職面接会などを実施しています。詳しくは、次のリンクをクリックしてください。 |
| 医療勤務環境改善支援センター |
医療機関に特化した支援機関として、個々の医療機関のニーズに応じた総合的なサポートをします。詳しくは、次のリンクをクリックしてください。 |
この記事に関するお問い合わせ先
市民文化部 産業振興課
別館3階
〒571-8585 大阪府門真市中町1-1
電話06-6902-5966
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更新日：2020年01月08日