中小企業者・労働者の皆さまへ【新型コロナ令和5(2023)年1月24日更新】

門真市中小企業サポートセンターでの相談対応

門真市では、門真市中小企業サポートセンターを設置し、中小企業診断士や企業OB等による「協力金、支援金、給付金、助成金及び補助金等の申請支援」、「経営相談支援」、「創業支援」等の相談を実施しています。
経験豊富な相談員が無料で対応しますので、お気軽にご利用ください。

門真市中小企業サポートセンターホームページ

  •  場所:門真市中小企業サポートセンター(新橋町3-4-103)
  •  日時:平日の午前10時~午後6時
  • 電話番号:06-6995-4068

なお、産業振興課(市役所別館3階)での相談も、随時実施しています。

お問い合わせ先

市民文化部産業振興課
別館3階
〒571-8585 大阪府門真市中町1-1
電話06-6902-5966

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

厚生労働省では新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対して、当該労働者の申請により、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を支給します。

対象となる休業期間毎に申請期限が設定されております。

詳細は下記厚生労働省ホームページをご覧ください。

経済産業省新型コロナウイルス感染症への対応のための融資制度

経済産業省において、新型コロナウイルス感染症の発生により経営に影響を受けている中小企業者を支援するための融資制度がありますので、ご案内します。

セーフティネット保証4号の指定

セーフティネット保障4号とは、自然災害などの突発的事由(噴火、地震、台風など)により経営の安定に支障が生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証(100%保証)を行う制度です。

経済産業省は、先般発生した新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、セーフティネット保証4号を発動することを決定しました。この措置により、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業者について、一般保証と別枠の保証が利用可能となります。

なお、セーフティネット保証4号の申請にあたっては、市町村の認定が必要になります。

セーフティネット保証5号の対象業種の指定

セーフティネット保証5号とは、全国的に業況の悪化している業種に属することにより、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で80%保証を行う制度です。

なお、セーフティネット保証5号の申請にあたっては、市町村の認定が必要になります。

セーフティネット保証4号、5号の認定申請方法等については、下記「中小企業対象融資制度」をご覧ください。

大阪府新型コロナウイルス感染症への対応のための融資制度

大阪府において、新型コロナウイルス感染症の発生により経営に影響を受けている中小企業者を支援するための融資制度があります。

詳しくは、下記の大阪府ホームページをご覧ください。

経済産業省「新型コロナウイルス感染症関連」

経済産業省にて、新型コロナウイルス(COVID-19)による企業への影響を緩和し、企業を支援するための国の施策が案内されていますので、お知らせします。

詳しくは、下記の経済産業省ホームページをご覧ください。

経済産業省支援策パンフレット「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」

経済産業省にて、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける支援策をまとめたパンフレットが公開されていますので、お知らせします。

パンフレット記載の支援策(令和4(2022)年11月29日現在)

  • 経営相談
  • 資金繰り支援
  • 設備投資・販路開拓支援
  • 経営環境の整備
  • 税・社会保険・公共料金

新型コロナウイルスに関する中小企業・小規模事業者支援としての相談窓口

経済産業省は、今般の新型コロナウイルスの流行により、影響を受けるまたは、その恐れがある中小企業・小規模事業者を対象として下記の相談窓口を設置しました。

日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、並びに全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構及び各地方経済産業局等

相談窓口については、下記リンク内の「相談窓口一覧」をご覧ください。

また、大阪府におきましても新型コロナウイルス感染症の発生により経営に影響を受けている中小企業者向けの支援施策をホームページで公開しております。

詳しくは、下記の大阪府ホームページをご覧ください。

日本政策金融公庫「新型コロナウイルスに関する相談窓口と融資制度」

日本政策金融公庫は、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業・小規模事業者や農林事業者等の皆さまからのご融資やご返済に関する相談窓口を開設しています。

詳しくは、下記の日本政策金融公庫ホームページをご覧ください。

新型コロナウイルスに関する金融庁相談ダイヤル

金融庁では、新型コロナウイルスに関し、金融機関のどの窓口に問合せをすれば良いのかということのご照会、あるいは、金融機関とのお取引に関するご相談等を受け付けるため、「新型コロナウイルスに関する金融庁相談ダイヤル」を開設しました。

詳しくは、下記の金融庁ホームページをご覧ください。

新型コロナ感染症の影響による特別労働相談窓口

大阪労働局において、新型コロナ感染症の影響による特別労働相談窓口が開設されましたので、ご案内します。

詳しくは、下記の大阪労働局ホームページをご覧ください。

新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金

雇用調整助成金とは、「新型コロナウイルス感染症の影響」により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、「労使間の協定」に基づき、「雇用調整(休業)」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するものです。

詳しくは、下記の厚生労働省ホームページをご覧ください。

小学校休業等対応助成金

小学校休業等対応助成金とは、以下の子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給(賃金全額支給)の休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く)を取得させた事業主を支援する制度です。

1.新型コロナウイルス感染症に関する対応として、ガイドラインなどに基づき、臨時休業などをした小学校など(保育所等を含みます)に通う子ども
2.新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校などを休む必要がある子ども

詳しくは、下記の厚生労働省ホームページをご覧ください。

申請受付が終了した支援金等

【申請受付終了】事業復活支援金

【申請受付終了】緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金

【申請受付終了】緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金について

【申請受付終了】家賃支援給付金

【申請受付終了】持続化給付金

【申請受付終了】大阪府雇用促進支援金

【申請受付終了】大阪府酒類販売事業者支援金

【申請受付終了】大阪府中小法人・個人事業者等に対する一時支援金

【申請受付終了】飲食店等に対する営業時間短縮等協力金(第1期~第11期)

【申請受付終了】大阪府飲食店等感染症対策備品設置支援金

【申請受付終了】大阪府大規模施設等協力金(第1期~第4期)

【申請受付終了】大阪府休業要請外支援金

【申請受付終了】休業要請支援金(府・市町村共同支援金)

この記事に関するお問い合わせ先

市民文化部 産業振興課
別館3階
〒571-8585 大阪府門真市中町1-1
電話06-6902-5966
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更新日:2023年01月25日