平成30(2018)年度施政方針 はじめに

 昨年は、私が市政運営を執り行う実質的なスタートの年として、多くの「種撒き」を実施してまいりました。本年は、これまで撒いてきた種が「芽吹き、育つ」ように、相乗的に成果を実感できる市政運営を一層進めてまいります。

さて、今日では計り知れないほど、モノの進化を遂げつつある社会が到来しており、新たな黎明期に突入しているのではないでしょうか。テクノロジー分野においては、技術革新が飛躍的に進み、さまざまなモノがインターネットにつながるIoTや人工知能、いわゆるAIがあらゆる分野で応用されはじめています。

本市といたしましても、市民サービスの向上や業務の効率化など、行政事務のさまざまな活用が想定され、また、今後の進展によっては、行政に関わる制度や事務のあり方が抜本的に変わっていく可能性もあると感じているところであり、先端テクノロジーの動向を注視していく必要があると考えております。

これまでにないスピードで時代が変化し、生活面やニーズも変化していく中において、何もせず、従来の枠に留まっていては取り残される一方であります。変化は自ら選択していかなければならないものであり、時代のトレンドを捉えつつ、先を見据え先導的に取り組むことこそが本市の魅力を高める一番の近道であると強い思いを抱いているところであります。

経済情勢に目を転じますと、内閣府が示す景気動向指数を踏まえ、「いざなぎ景気を超える景気回復の長さとなった可能性が高い」と、緩やかながら長期の景気回復が示される一方、経済情勢もまた刻一刻と変化しており、その動向を常に注視していく必要があると感じております。

このような中、大阪では2025国際博覧会、いわゆる万博の開催誘致に向けた取組が進められ、本年11月には開催地が決定する運びとなっております。私は、まさに大阪万博が開催された昭和45(1970)年生まれで、前回の万博そのものは経験しておりませんが、実際に経験された方々が、当時の経験を生き生きと語られるのを聞くにあたり、大阪に活気と将来への期待をもたらした大イベントであったのだと思っております。万博が開催されることで、大阪経済の更なる活性化が期待されるだけでなく、国内外から多くの方が大阪へと来訪され、門真を含めた大阪の魅力を広くPRする絶好の機会でもあると考えております。大阪万博の誘致の実現に向け、気運の醸成に一層取り組んでまいりたいと考えております。

一方、同じ2025年には団塊の世代が後期高齢者となるなど、いわゆる2025年問題が大きな課題となっております。2025年問題は、少子高齢化を起因とした人口構造の変化によるさまざまな課題について、本市喫緊の課題となっている急激な人口減少と合わせ、どのように向き合うかが問われているものと認識しております。

本市の人口は、平成27(2015)年の国勢調査結果において、前回調査の平成22(2010)年から6,706人もの減少があり、また年齢構成においても、15歳未満の年少人口の割合は減少を続け、約11.6パーセント、その反面、65歳以上の高齢者の割合は増加を続け、約28.0パーセントと、少子高齢化と生産年齢人口の減少が一層深刻な状況に至っております。

このような状況を鑑みれば、これらの問題への対応については、十分に検討を重ねる必要があり、中長期的な方向性については、第6次総合計画の中にしっかりと盛り込むとともに、決して現状に手をこまねいているのではなく、早期に効果的な施策に着手しつつ、持続可能な行財政運営を実現し、継続的に支援していける体力をつけていかねばなりません。

かねてから申し上げておりますとおり、子育て世代の転出を抑制し、転入を促進することによりバランスの取れた年齢構成を実現するため、子どもを真ん中においた子育て・教育への積極的な取り組みを進め、子育てしやすいまちとしての魅力を高め、イメージアップにつなげていくことが重要であると考えております。

このことから、平成30(2018)年度には、5歳児に加え、4歳児へ幼児教育・保育・療育の利用者負担の無償化を拡充し、放課後児童クラブの時間延長を試行的に実施するとともに、待機児童解消に向けた保育定員の拡充や保育士確保も同時に進め、経済的支援と保育の受け皿確保の両面から施策を進めてまいります。さらには、子どもの貧困対策として、昨年スタートいたしました「子どもの未来応援ネットワーク事業」では、地域で子どもを見守り、支援できるような体制が整いつつあり、平成30(2018)年度には各事業と連携し、子どもたちが将来に希望を持ち、自立して生きていけるよう取り組んでまいります。

また、大阪市に隣接し、市内にものづくり企業が集積しているなど、身近に働ける場が多くある本市の強みを活かし、子育てや介護など、さまざまなライフスタイルに合わせ、働きやすい環境を創っていくことも必要であると考えております。

引き続き、地域に根差した子育て・教育施策の充実を柱としつつ、まちづくりの推進による快適な住まい環境の整備を進め、産業の振興と身近で働ける場の創出を図ることにより、誰もが働きやすい、暮らしやすい、そして、住み続けたいと選んでもらえるまちへと変えてまいります。

それでは、平成30(2018)年度に取り組む主な施策について、ご説明申し上げます。