平成30(2018)年度施政方針 みんなの協働でつくる地域力のあるまち

はじめに、「みんなの協働でつくる地域力のあるまち」について申し上げます。

まず、ホームページの充実についてでありますが、市ホームページをスマートフォンで閲覧する人が増えていることから、スマートフォンに対応した画面が表示されるよう市ホームページのリニューアルに着手してまいります。

次に、シティプロモーションの推進についてでありますが、平成31(2019)年度に、第6次総合計画の策定に合わせてシティプロモーションに関するプランを策定することをめざし、平成30(2018)年度は市民や市外在住者への意識調査などの調査研究を行ってまいります。

次に、ふるさと納税の推進についてでありますが、昨年末に返礼品のリニューアルをはじめ、インターネットによる申込みやクレジットカードによる寄附を可能とするなど、より多くの寄附を行っていただけるよう刷新したところであり、引き続きふるさと納税制度を通して、本市の認知度の向上および産業の振興に取り組むとともに、財源の確保に努めてまいります。

次に、地域会議についてであります。

地域会議につきましては、市との協働により地域の課題解決や賑わいに大きく寄与する活動をされている第五中学校区および第三中学校区の活動支援や財政的支援を引き続き行っていくとともに、設立されていない校区につきましても、門真市自治基本条例に基づき、原則中学校区域での範囲において、自治会を中心とした地域の方々にご意見を拝聴し、設立に向けた機運の醸成に向け取り組んでいるところであります。引き続き地域の方々への説明や協議を十分に重ねながら地域の実情に応じた組織づくりや活動が行えるよう取り組むことで、公民協働によるまちづくりや地域におけるつながりを広げてまいります。

また、地域会議の拠点のあり方につきましても、地域会議の方々との協議を重ねているところであり、丁寧にご意見を頂戴しながら引き続き検討してまいります。

次に、市民公益活動の促進についてであります。

ボランティアポイント制度につきましては、受入機関や登録者も年々拡大し、様々なボランティア活動の場面において活用いただいておりますが、福祉分野などへ一層の浸透が必要なことから、広報や啓発チラシなどによる周知啓発に努めていくことで、支え合う市民の力が生かせる地域づくりを進めてまいります。

平成22(2010)年度より発行を始めました地域通貨につきましては、ボランティアの促進や地域活性化のツールとして更なる効果を発揮することが難しいと判断し、平成30(2018)年度末をもって事業を終了することを予定しております。事業終了に際しましては、市民の皆様に混乱が生じぬよう、広く周知を行うとともに、発行団体や関係機関との連携を図りながら丁寧に進めてまいります。

次に、ふるさと門真まつりについてであります。

昨年7月にふるさと門真まつりが10年ぶりに復活いたしました。たくさんの市民の皆様にご参加いただき、大盛況に終えることができました。平成30(2018)年度においても、前回の検証と改善により、市民が主体となった企画・運営を通じて、わがまち門真への愛着と誇りを育むとともに、地域同士の連携と市の賑わい創出を図り、子どもたちの心に残るようなまつりの実施をめざしてまいります。

次に、市役所組織の改善についてであります。

昨年は、本市の課題解決に向けた事業を実施するために必要な財源確保などについて、意見・方策の提案を求めることを目的として、若手の課長補佐で構成したミーティングを実施いたしました。

課長補佐ミーティングでは、仕事の進め方に関して、事務継承や事務改善などの必要性や、部署を超えて課題を共有することの重要性、また、仕事を上手く進めている部署のノウハウを全庁で共有・統一し、全体の職務レベルを上げていく組織づくりについて議論されるとともに、財源確保策や子育て世代の呼び込み策などについても提案がなされました。

私自身が大事だと思うのは、一過性ではなく継続していくこと、若い職員が提案したことが1つでも2つでも具現化していくことであり、たとえ結果を伴わなくとも、議論し、チャレンジした経験も含めて、本市の強みになっていくものと考えており、可能なものから実施してまいります。

平成30(2018)年度は、歳入確保策や子育て支援策の実現とともに、とりわけ、業務改善の視点から、事務引継ぎを前提とした統一的なマニュアル作成、データ管理などに着手するとともに、全ての職員が当たり前にできる仕事の水準を上げるため、所属を超えた議論・情報共有の場として、様々な職員が参加するミーティングを引き続き実施し、組織力の向上を図ってまいります。

次に、計画的な行政施策の展開についてであります。

第5次総合計画の計画期間が平成31(2019)年度をもって終了することから、引き続き市政運営を計画的に進めるため、新たな指針となる「門真市第6次総合計画」の策定に着手してまいります。平成30(2018)年度は第5次総合計画の振り返りを行い、基本構想および基本計画における素案の検討を行ってまいります。

次に、事務執行の適正化についてであります。

法令などに基づく職員の確実な事務執行およびコンプライアンス体制の強化などを図るため、平成29(2017)年度において試行的に任用いたしました弁護士資格を有する門真市行政ロイヤーを平成30(2018)年度から本格導入し、職員の法務支援体制の構築を一層推進してまいります。

次に、行財政運営の改善についてであります。

財政運営につきましては、「急激な人口減少」がもたらした厳しい財政状況を乗り越えるため、決して緊縮的でなく、むしろ積極的な財政政策の展開が重要であると考えております。

「将来世代へ課題や負担を先送りしてはならない」、この考えのもと、「子育て」、「教育」、「まちづくり」への投資を積極的に行ってまいります。

しかしながら、これらの投資には、多額の財源が必要であります。そのため、特別会計および公営企業会計を含めた市の会計全体を俯瞰し、「事業の見直し」、「事務の改善」に全力で取り組むことで、「財源の効率的な配分」を行い、更なる投資財源の確保につなげてまいります。

加えて、財政の健全化も重要な課題であります。めまぐるしく変化する社会経済情勢や時代の財政需要に柔軟に対応するためには、財政における「規律性」、「計画性」、「透明性」の確保が必要であると考えております。

このことから、将来にわたり健全で規律ある財政運営を行うべく、基本的な方向性を定める「（仮称）門真市財政運営基本条例」の制定に向けた取組を進めてまいります。