平成30(2018)年度施政方針 将来を担う子どもが育つ教育力のあるまち

次に、「将来を担う子どもが育つ教育力のあるまち」について申し上げます。

まず、子育て・教育環境の充実についてでありますが、保護者の経済的な負担を軽減し、全ての子どもが質の高い幼児教育・保育・療育を受けることができる環境づくりをめざすため、平成29(2017)年度より幼稚園、保育所、認定こども園、こども発達支援センターおよびその他の児童発達支援施設を利用される本市在住の5歳児を対象に利用者負担の無償化を実施しているところであります。平成30(2018)年度においては無償化の対象範囲を4歳児まで拡充し、子育てしやすい環境づくりを一層推進してまいります。

保育定員の確保につきましては、「門真市子ども・子育て支援事業計画」に基づき、従来より保育所、小規模保育事業所などに対する施設整備補助により拡充してまいりましたが、平成30(2018)年度においても、引き続き建替えおよび新規の施設整備に対し、積極的に補助を行うことで早期の待機児童解消に向け努めてまいります。

また、本市独自の保育士確保策として、保育士養成施設の新規卒業者に対する処遇改善に加え、潜在保育士の現場復帰への契機となる処遇改善を平成31(2019)年度より実施することとし、平成30(2018)年度にはリーフレットの作成や広告媒体の活用などを含めた周知活動を行っていくことで保育士確保を支援してまいります。

次に、市立幼保連携型認定こども園についてであります。

4月1日に開園となる砂子みなみこども園につきましては、幼保連携型認定こども園として、0歳から小学校就学前までの年齢の異なる子ども達が共に成長できる教育と保育を一体的に提供するとともに、地域の子育て家庭の方々にも気軽に利用していただける施設として、長く市民の皆様から愛される園となるよう努めてまいります。

また、安全・安心な就学前における幼児教育・保育環境の確保を図るため、平成28(2016)年度より進めてまいりました上野口保育園および浜町保育園の耐震化につきまして、平成30(2018)年度中の完了に向け、引き続き取り組んでまいります。

次に、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援についてであります。

妊娠・出産期においては、母子ともに健康で妊娠・出産を迎えていただけるよう、妊婦健康診査の公費負担額を10万円から12万円へ拡充し、妊娠、出産にかかる経済的負担を軽減してまいります。

また、妊娠届出時の助産師などによる全数面接を実施することにより、必要な支援を早期に実施し、育児の孤立や児童虐待の予防に努めるとともに、「こんにちは赤ちゃん事業」においては、地域の訪問員との連携を強化してまいります。

さらには、子育て中の親子が気軽に集い相互交流や子育ての悩み・不安を相談できる地域子育て支援センターを保健福祉センター内に開設し、利用者支援事業母子保健型などと連携するなど、支援体制の更なる充実を図ってまいります。なお、開設につきましては平成31(2019)年4月をめざし、平成30(2018)年度においては保健福祉センター内の施設改修などを進めるとともに、子育て世代全般にわたる相談体制を充実し、子育て世代包括支援センターを早期に設置できるよう努めてまいります。

次に、放課後児童クラブについてであります。

市内全小学校において実施している放課後児童クラブ運営事業につきまして、現在午後6時までとしている開所時間を午後7時までに延長いたします。平成30(2018)年度は試行的に実施するものとし、利用状況などを見極めた上で、全校実施に向けた検討を行ってまいります。

次に、子どもの貧困対策についてであります。

昨年10月より、大阪府の委託によるモデル事業として、支援が必要な子どもや保護者に寄り添って支援を行う「子どもの未来応援ネットワーク事業」を実施しており、多数の地域の皆様にも、「子どもの未来応援団員」としてご参画いただいております。平成30(2018)年度途中に委託は終了いたしますが、その後も市の事業として継続的に実施し、支援を要する子どもや保護者の抱える課題を一つでも多く解消できるよう努めるとともに、子どもの健全育成を担う地域力の底上げを図ってまいります。

次に、児童・生徒の確かな学力の育成についてであります。

「門真市教育振興基本計画」の基本理念である「子どもの夢と幸せをみんなではぐくむ門真の教育」を実現すべく、平成28(2016)年10月より「門真市魅力ある教育づくり審議会」を進めているところであります。今後は、平成30(2018)年度の最終答申を踏まえ、現下の子どもたちを取り巻く環境の変化を見据えながら、子どもの豊かな育ちをめざし、多様な人間関係を作り上げることができる環境づくりなど、施設面も含めた環境整備も喫緊の課題として捉え、学校教育の更なる充実を図ってまいります。

まず、児童・生徒の抱える課題にさまざまな専門家や支援人材が関わる「チーム学校」を構築することをめざし、市費任期付教員の柔軟な活用および学校サポートスタッフの配置を行ってまいります。併せて各学校にタイムカードを導入し、教職員の勤務の実態把握に努め、多忙化解消に向けた取組を推進してまいります。

次に、小学校における英語教育の充実をめざし、英語の堪能な市民などを外国語活動支援員として増員配置し、子どもたちの英語力の向上に努めてまいります。また、英語をはじめとした外国の文化を子どもたちが肌で体験することを目的に、外国からの修学旅行生との交流を行う『「ようこそ門真へ」国際交流事業』を実施してまいります。