平成30(2018)年度施政方針 安全・安心で快適に暮らせる明るいまち

次に、「安全・安心で快適に暮らせる明るいまち」について申し上げます。

本市の防犯対策の行動計画として位置付けた「門真市防犯対策アクションプラン」に基づき、計画的な防犯カメラの設置を進めており、平成30(2018)年度末までに市内に300基を設置する目標に向け取り組むとともに、明るいまちづくりに向け、LED型防犯灯への取替えなどを進めるなど、地域・警察との連携による防犯対策の充実に取り組んでまいります。

昨今、高齢者を狙った巧妙な手口・手法による特殊詐欺や悪質商法などの被害が年々増加しており、本市では平成29(2017)年度から、府の補助金を活用し、高齢者被害を未然に防ぐ対策として、迷惑電話を着信拒否する特殊詐欺等被害防止機器を単身高齢者などへ貸与しているところであり、引き続き平成30(2018)年度においても、貸与事業を拡充して継続し、特殊詐欺などの被害を防止する対策を進めてまいります。

併せて、若年層への消費者教育の取り組みとして、消費生活相談員による消費者教育を、学校などと連携して積極的に実施するとともに、消費者団体や地域団体などとの協働による啓発活動を推進し、更なる消費者被害の未然防止に努めてまいります。

次に、市民の自主防災の強化につきましては、近い将来発生が危惧される南海トラフ地震などの大規模災害への備えとして、自らの命は自らが守ることの大切さなど、自主防災意識の高揚を図り、引き続き地域の自主防災訓練などの活動に対する支援を進めるとともに、地域や避難者などによる円滑な避難所運営が行えるようマニュアルの作成を進めてまいります。

さらに、地域防災の中核となる消防団員の活動に対する安全装備品などの充実・強化を行うなど、地域防災力の一層の向上に努めてまいります。

次に、地震対策についてであります。

大地震から市民の生命と財産を守るため、建築物の耐震化を図ることは喫緊の課題であることから、周知啓発活動を積極的に行うことで、耐震診断や耐震改修補助制度の活用を促し、引き続き建築物の耐震化の促進に努めてまいります。

次に、門真南駅周辺地区整備事業の推進についてでありますが、地下鉄門真南駅周辺地区につきましては、生活利便性の向上と駅周辺に相応しい賑わいのあるまちづくりに向け、地権者との意見交換や勉強会などの取り組みを進めてまいります。

北部地域の災害に強いまちづくりにつきましては、密集市街地のうち、地震時などに著しく危険な密集市街地に位置付けている区域において、老朽木造建築物の除却を促進するために、新たな補助制度を創設するとともに、引き続き優先主要生活道路の整備を進め、まちの不燃化を一層推進してまいります。とりわけ、幸福町・垣内町地区では、引き続き、住宅市街地総合整備事業を活用し、建物補償や用地の先行取得を進めるほか、早期の土地区画整理組合設立に向け、区画道路や公園などの実施設計に取り組むなど、災害に強く住みやすいまちづくりの実現に向けた取り組みを進めてまいります。

次に、第二京阪沿道の市街地整備についてでありますが、北島東地区では、区画道路や公園などの整備が順調に進捗しており、平成30(2018)年秋頃のまちびらきに向け、引き続き支援を行ってまいります。併せて、既存道路と区画道路との接続による周辺道路網の補完に向け、用地買収などを進めてまいります。

また、北巣本町の第二京阪高架下北公園の拡張整備につきましては、国土交通省と協議調整を行い、実施設計業務を進めてきたところであり、平成30(2018)年度の供用開始をめざし、整備工事を進めてまいります。

次に、快適に暮らせる生活基盤の整備についてであります。

上水道につきましては、災害時においても強靭かつ安定した水の供給が図られるよう、引き続き老朽化した配水管の更新を計画的に進めるとともに、平成30(2018)年8月の竣工に向け、上馬伏配水場の配水池築造事業に取り組んでまいります。

また、大阪広域水道企業団の用水供給単価の改定に伴う受水費用の引下げにより、本市水道事業に生じる差益相当分を市民の皆様に還元するため、水道料金の改定を進めてまいります。

公共下水道につきましては、早期概成をめざし、引き続き中部排水区および西部排水区を中心とする整備を計画的に進めてまいります。

また、将来にわたって安定的に必要な住民サービスの提供を維持するため、中長期的な経営の基本計画である下水道事業経営戦略の策定に向けて、下水道施設の総合地震対策計画およびストックマネジメント計画の策定を進めてまいります。

次に、ごみ・し尿処理の適正な処理と施設管理についてであります。

持ち込みごみの予約制を実施することで、搬入物の確認強化による焼却炉の安定稼働および計画的なごみ搬入量の確保や市民の皆様の待ち時間の短縮に繋がることから、平成30(2018)年度においても、引き続き制度の周知啓発を丁寧に進め、更なる適正なごみ処理と施設管理を行ってまいります。

し尿処理につきましては、公共下水道の普及による処理量の減少や施設整備・運営経費予測などを踏まえ、四條畷市における委託処理に向け、引き続き調整を図ってまいります。

次に、道路管理についてであります。

市が管理する道路の舗装や橋りょうなどの老朽化が進行していることから、引き続き、計画的な修繕に取り組むとともに、平成30(2018)年度において、個別に策定している道路に関する様々な計画を取りまとめ、道路整備の総合的な計画の策定をめざしてまいります。

次に、住宅・住環境の整備についてであります。

老朽建物の倒壊による事故を未然に防止するため、所有者による適正管理の促進を図るとともに、耐震性の劣る木造住宅の建替え促進及び保安上危険な老朽住宅等の除却に係る補助制度を引き続き行ってまいります。

次に、「門真市空家等対策計画」についてでありますが、平成29（2017）年度より策定に着手し、アンケート調査及び門真市空家等対策協議会を設置しており、平成30(2018)年度に計画を策定し、空家などの適切な管理・活用を促進してまいります。

次に、耐震性の劣る新橋（1期）市営住宅についてでありますが、門真市新橋市営住宅（1期）移転案検討委員会で検討を行った移転案を入居者へ提案し、引き続き合意形成に向けた取組を進めてまいります。

次に、大阪府営住宅の本市への移管につきましては、これまでの検討の結果、募集窓口の一元化などによる住民サービスの向上や、府営住宅の空室・活用用地などを地域課題の解消に向け活用することにより、本市のまちづくりに寄与するというメリットに加え、団地の収支状況や活用用地の活用可能性などを踏まえた移管時期とすることで、本市財政にとって中長期的に非常にメリットが高くなるものと考えております。このため、門真市内の全ての府営住宅の移管を順次受けることとし、平成29(2017)年度末に大阪府と覚書を締結し、平成31(2019)年度の第1次移管を目標に取組を進めてまいります。