後期高齢者医療制度に関するQ&A

75歳以上の人および広域連合が一定の障がいがあると認めた65歳～74歳の人が加入する公的医療保険制度です。

なお、生活保護受給者は、後期高齢者医療制度の被保険者にはなりません。

75歳になる月の前月中旬に発送します。

(例)4月に75歳を迎える人…3月中旬に発送

住民税課税所得額145万円以上の被保険者が1人でもいる世帯は、その世帯におけるすべての被保険者の負担割合が3割になります。

なお、3割負担と判定された場合でも、下記の要件に該当するときは、市担当窓口に申請(後期高齢者医療基準収入額適用申請)することで、申請した月の翌月から1割負担に変更となります。

被保険者本人の収入額が383万円未満のとき

被保険者の収入の合計額が520万円未満のとき

被保険者本人の収入額が383万円以上の場合で、被保険者本人および70歳以上75歳未満の人の収入の合計額が520万円未満のとき

保険料(年額)＝均等割額＋所得割額(賦課のもととなる所得金額×所得割率)

なお、所得の低い人には、保険料軽減の措置が適用されます。

詳しくは、下記を参照ください。

基本的には75歳になる月の翌月中旬に届きますが、月の上旬に75歳になった場合には、75歳になる月の中旬に届く人もいます。

後期高齢者医療保険は、後期高齢者医療広域連合が運営する公的医療保険制度であるため、国民健康保険の口座振替情報は継続されません。口座振替を希望する場合は、新たに手続きが必要になります。

国民健康保険料は、年度途中に75歳に到達する人がいる場合、その人に係る保険料は当初から75歳になる前月までの保険料を計算した上で、納入通知書を送付しています。そのため、後期高齢者医療保険と国民健康保険の納期が重なることはありますが、保険料が二重払いになることはありません。

被保険者証を紛失した場合はその場で再発行できます。

身分証明書を持参のうえ、健康保険課窓口へお越しください。

限度額適用・標準負担額減額認定証は、住民税非課税世帯の被保険者に交付されるものです。必要な場合は、被保険者証を持参のうえ、健康保険課窓口へお越しください。

また、代理人による手続きも可能です。その場合は、来る人の身分証明書も持参してください。

後期高齢者医療制度では、高額療養費の受け取りについて事前の申請などは必要ありません。該当する人には、通常、診療月の約3カ月後に大阪府後期高齢者医療広域連合から支給申請書が届きますので、振込先の口座情報などを記入のうえ、健康保険課まで提出してください。

後期高齢者医療の被保険者が亡くなり、葬儀を行った場合、喪主の人に5万円の葬祭費が支給されます。

1 葬儀の領収書、2 喪主の人の振込先がわかるもの、3 亡くなった人の被保険者証の3点を持参のうえ、健康保険課窓口へお越しください。

喪主以外の口座に振り込む場合で喪主自身が記入しない場合、喪主の認印を持参してください。(スタンプ印不可)