平成23(2011)年度施政方針 みんなの協働でつくる地域力のあるまち

本市では、平成22年度より、第5次総合計画に基づき、今後の新たな10年を展望した新しいまちづくりを展開しております。

総合計画では「協働」を施策の機軸と位置づけ、あらゆる分野で、市民参画を図りながら、公民協働施策を展開しているところであります。今後、さらなる公民協働を進めるためには、行政情報の積極的な提供による市民の皆様との情報の共有が、必要不可欠であると考えております。このことから、広報「かどま」のなお一層の充実により、読みたくなる知りたくなるような広報紙へ編集力を向上させるとともに、ホームページに外国語翻訳、文字サイズの拡大、音声読み上げ機能を追加し、外国人や高齢者、障がいのある方など、誰もが見やすく利用しやすいユニバーサルデザインに基づいたホームページとすることにより、市民の皆様が市政への関心を高める環境整備を図ってまいります。

平成22年度より自治に関する基本的な理念や市政運営の基本的な事項を定める「(仮称)門真市自治基本条例」を市民の皆様の参画を得ながら制定作業を進めております。今後ますます加速する地方分権・地域主権の流れの中で、本市が持続可能な都市であり続けるためにも、引き続き市民の皆様とともにまちづくりにおける役割分担を明確にする作業を進めるとともに、地域コミュニティの活性化を促進し、今後の公民協働を推進していく上での柱となる条例の制定をめざしてまいります。

市民公益活動の活性化は、今後のまちづくりにおいて必要不可欠なものであると考えております。このことから、市民団体が自主的・自発的に行う公益性のある事業に対して交付する「市民公益活動事業補助制度」を拡充するとともに、市役所との連携による発展的な公益活動の促進を図るために、中間支援組織を活用してまいります。

また、昨年発行された地域通貨「蓮(れん)」につきましては、ボランティア活動や地域における支えあい、ふれあいの促進、地域経済の活性化にもつながり、協働を促進する有効な手段であることから、平成23年度も引き続き地域通貨の発行運営事業に対し交付金を交付するとともに、自治会等の団体に対して地域通貨の活用促進を図るなど、さらなる地域通貨の普及に努めてまいります。

さらに、市民公益活動の活性化のためには、既存のNPO法人、ボランティア組織への支援だけではなく、新たな活動の担い手の掘り起こしや育成も必要であることから、市民公益活動支援センターを市の中心に位置する市民プラザ内に移転することとし、活動拠点となる市民公益活動団体事務ブースの増設や、情報・交流スペースの拡充など機能強化を図り、より市民の皆様に利用していただける施設となるよう整備を行ってまいります。

組織・機構につきましては、第5次総合計画を確実に実践するとともに、新たな行政課題に的確かつ確実に対応できる体制とするため、平成23年4月に機構改革を実施いたします。

新機構では、一層、スリムで効率的な組織を構築し、市民の皆様にわかりやすく、市民ニーズに即応した文字通り「市民に役立つ所」として市民サービスの提供に努めてまいります。

第5次総合計画では、実現可能で成果が市民の皆様に見える計画となるよう、持続可能な都市経営をめざしたPDCAサイクルを取り入れ、施策の進行管理を行うこととしております。

このことから、平成23年度より第三者機関による総合計画の進行管理体制を構築し、事務事業評価に加えて、施策評価まで高めた執行管理の実施に取り組んでまいります。

より効率的・効果的な少数精鋭での行政運営を推進するため、人事評価制度の活用や政策形成能力の向上等を目的とした職員研修の充実等により、「門真市人材育成基本方針」に掲げる「目指すべき職員像」の実現を図るとともに、引き続き「第2次定員適正化計画」に基づく適正な定員管理に努めてまいります。また、行財政改革の観点から、平成22年度に大阪府内初となる市民判定員方式での「事業仕分け」を実施し、より多くの市民の皆様に、事業の評価を通じて市政に参画していただいたところであります。従来の「内部の視点」からの事業見直しに加え、「外部の視点」からの事業見直しである「事業仕分け」を平成23年度も引き続き実施し、職員のさらなる意識改革につなげ、効率的・効果的な行財政運営を進めてまいります。

さらに歳入面におきましても、市税や国民健康保険料の電話による自主的な納付を呼びかけるため、平成22年1月より「もしもし案内センター」を設置し、収納率の向上に努めているところであります。平成23年度には、対象を保育料まで拡大し、受益者負担の公平・公正性を確保するため、より一層の取組みを進めてまいります。

本市では、効率的な行政運営を行うため、現行の総合行政情報システムの契約期間の満了を控え、広域行政への対応も視野に入れた電子自治体化推進のため、地域情報プラットフォームに準拠する総合行政情報システムの再構築作業を平成22年度より進めております。平成23年度におきましても引き続き、次期住民情報システムの導入作業及び電子自治体化への庁内基盤整備を進めてまいります。

また、次期住民情報システムの導入作業を進める中で、市民の皆様の利便性の向上を図るため、住民基本台帳カードを用いて、コンビニエンスストアで住民票等を受け取っていただくことができる、新たな交付システムの整備を進めてまいります。