平成23(2011)年度施政方針 将来を担う子どもが育つ教育力のあるまち

核家族化の進展や地域でのつながりの希薄化などにより、育児不安の増大や育児の孤立化などが社会問題となっております。

育児不安や育児の孤立化を防ぐためには、子育て家庭に必要な情報が地域社会の隅々まで行き渡り、容易に入手できる環境を整えることが非常に重要であると考えております。

このため、生後4か月までの乳児のいる家庭を全戸訪問し、育児に対する不安や悩みに応える「こんにちは赤ちゃん事業」を平成23年度から新たに実施し、子どもたちの健やかな成長に役立つ制度やサービスなどを掲載した「子育て支援マップ」等を訪問の際に配布するとともに、公共施設の各種窓口に設置するなど、子育て関連情報を積極的に提供してまいります。

さらに、身近な地域での子育て相談や子育て家庭が気軽に交流を深められる機会の提供などのイベント情報等、あらゆる子育て関連情報を、誰もが、容易に、携帯電話やパソコンから得ることができる「子育て応援ポータルサイト」を平成23年4月からオープンし、情報を発信することにより、子育て支援のさらなる充実を図ってまいります。

地域における子育て支援施設の取組みとしましては、保育所や幼稚園などにおいて絵本の読み聞かせや貸出しを行う「おやこ絵本ふれあい事業」を拡充し、育児中の保護者同士の交流を深めるための機会の提供と乳幼児の健全な育成支援に努めてまいります。また、乳幼児を抱える保護者が安心して外出できるよう、授乳やオムツ替えの場を提供する「赤ちゃんの駅」の増設を行ってまいります。

さらには、保護者の子育てと就労の両立を支援するため、子どもが病気の際に自宅での保育が困難な場合、一時的に保育することができる病児保育事業を市内1か所で実施してまいります。

また、ファミリー・サポート・センターにおいては、病後児の預かりなどにも対象を広げ、事業を拡充してまいります。

安心して子どもを産み育てる環境づくりのためには、妊娠期を含めた子育て期間中の母子への支援も重要であります。平成23年度より未熟児の届出受理及び訪問指導に関する権限移譲を受けることに伴い、産婦の心身状態や未熟児の健康状態を把握するため、保健師等が家庭訪問を行い、適切な保健指導や育児への支援を行ってまいります。

また、妊婦健康診査につきましても、妊婦の方々の健康管理と経済的負担の軽減を図るため、14回分の妊婦健康診査に係る公費負担額の拡充とともに、成人T細胞白血病抗体検査についても公費負担を図ってまいります。

児童の心身の成長を脅かす児童虐待につきましては、本市における通報や対応件数も増加傾向にあり、昨年には痛ましい事件も発生するなど、現状を真摯に受け止めた対策が求められております。

児童虐待の相談内容につきましては、複雑化・深刻化する傾向にあり、より適切に助言・指導を行うことができるよう、指導員の人材育成の強化が急務となっておりますことから、家庭児童相談センターにスーパーバイザーを配置し、指導員の資質の向上を図ってまいります。

また、平成22年度には、児童虐待が疑われる場合において活用できる緊急連絡先をわかりやすく記載したマグネットシールの全戸配布を実施いたしました。今後も、児童虐待の防止及び早期発見・早期対応に向けた取組みを進めてまいります。

さらに、平成23年4月からの新機構において、現行の子育て支援課・保育課・福祉助成課を再編し、子育て支援施策について一体的に対応することができる組織体制を整えるため、子ども課を新たに創設いたします。このことにより、市民の皆様に安心して子どもを産み育てることができる子育て支援を一層進めてまいります。

近年、児童・生徒を取り巻く環境も大きく変化しており、不登校をはじめ学校生活における様々な問題が一層深刻化しております。

これらの課題に対して学校や保護者から多くの教育相談が寄せられており、各々の教育相談に迅速かつ的確に対応し、より効果的な学校運営を実現するため、退職校長をスクールアドバイザーとして配置いたします。

また、不登校生に対して訪問指導を行い、その悩みを聞きながら、登校支援を行う「不登校対策学生フレンド」の派遣回数を拡充し、一人でも多くの児童・生徒が登校できるよう不登校対策の充実を図ってまいります。

近年、国民の食生活をめぐる環境が大きく変化し、栄養の偏り、肥満や生活習慣病の増加、伝統的な食文化の衰退など、様々な問題が発生しております。

引き続き「早寝、早起き、朝ごはん」の取組みを進めるとともに、「食」は子どもたちをはじめ、すべての人々が心身の健康を保つ上での基本となることから、「食」に関する様々な知識や「食」を選択する判断力を身につけるための「食育」を定める食育推進計画を平成23年度から2か年をかけて策定してまいります。

青少年を取り巻く環境につきましても、時代とともに変化してきており、イジメや自殺の多発、育児放棄をする親の増加などについては、人として備えるべき規律、協調性、社会性の欠如が大きな要因であると考えられ、改めて青少年の健全育成の重要性を認識しているところであります。

このことから、青少年活動センターの機能充実を図るため、市民プラザ内に移転することとし、より多くの青少年や青少年育成団体の皆様に主体的に活動していただける施設となるよう整備を行ってまいります。

教育力の向上は、本市の重点項目の一つであり、平成23年度においても4つの「教育力向上プロジェクト」を柱として、教育施策の充実を図ってまいります。

まず、「一貫教育推進プロジェクト」では、小中学校における学びの連続性を確保するために、9年間を見通した一貫した教育のあり方を研究するとともに、就学前教育との円滑な連携も引き続き図ってまいります。また、「学校力・授業力向上プロジェクト」では、小学校3校に学力向上支援員を引き続き配置し、学校組織の効率的な運営を通して児童の学力向上を図ってまいります。

また、「英語力向上プロジェクト」では、後程、ご説明いたします中学生による英語スピーチコンテストや海外派遣研修も視野に入れた取組みを行い、国際化社会に対応できる人材育成にも努めてまいります。

さらに「公民協働プロジェクト」では、引き続き学校支援地域本部が中心となり、「自学自習室サタスタ」、「まなび舎Kids」、また「まなび舎Youth」を通じて子どもたちの学習習慣の定着を図るなど、地域に支えられ地域の核となる学校づくりを公民協働で進めてまいります。

また、これらプロジェクト以外におきましても、平成22年度まで市の独自施策として進めてまいりました小学校における「ことばの時間」につきましては、これまで先進的に取り組んでまいりました成果を副読本としてまとめ、今後の授業において有効的に活用し、学力の基礎となる国語力の向上を図ってまいります。

その他、教育施策全体に対して、専門的な立場からの助言指導を行う教育アドバイザーを引き続き配置し、国・府の動向も踏まえた効果的な事業展開を通して確かな学力の育成に努めてまいります。

通常学級に在籍する支援の必要な児童・生徒の教育につきましても、支援教育支援員を増員して、全ての障がいのある児童・生徒の人権を尊重し、自立と社会参加をめざして、一人ひとりの可能性を伸ばしていくための教育活動を推進してまいります。

近年、児童・生徒の読書離れが進んでいると言われ、本市においても読解力を養うため、読書機会の充実や習慣化を図ることが必要であると考えております。

その方策の一つとして、速見小学校の学校図書館のリニューアルが大変効果的であったことから、その取組みを他の学校へ広める事業を進め、地域の方々の力も借りながら学校図書館の運営を行い、児童・生徒の図書に対する興味関心を高めてまいります。

学校は、児童・生徒を育み、家庭や地域が一体となって教育力を醸成していく施設として、極めて重要なものであると考えております。

門真の教育を牽引し、モデル校とすべき統合中学校につきましては、学力向上施策を実現する場として、また、地域の皆様が学校と一体的に交流していただける場として活用できるよう、平成24年4月の開校に向けて鋭意建設を進めております。

また、小中学校の耐震化につきましては、災害時の児童・生徒の安全確保はもとより、市民の皆様の避難所となることから、平成24年度の完了をめざして、耐震補強工事を精力的に進めてまいります。

学校給食につきましては、長年、本市全小中学校において実施しているところであります。今後も引き続き、安全安心な給食を供給できるよう、その充実に努めるとともに、浜町中央小学校につきましては、北小学校との統合にも対応するため、給食調理場の建替えを行ってまいります。

また、児童の教育活動や体育活動の活性化なども期待できる小学校の校庭芝生化や毎朝の小中学校の校門・校舎の開錠を地域の方々が行うなど、公民協働により、地域に育まれる学校づくりを一層進めてまいります。