平成23(2011)年度施政方針 安全・安心で快適に暮らせる明るいまち

ひったくりなどの街頭犯罪を未然に防ぐためには、市民、警察、事業者及び市役所が柔軟に協働して取り組むことで、確実に成果をあげることができると考えております。そのためには、各主体間で情報を共有し、それぞれが防犯意識の向上を図り、犯罪を撲滅するという思いを一つに行動することが大切であると考えております。

平成23年度におきましても、地域での自主的な防犯活動を支援するとともに、センサー付き防犯灯の設置を進め、街頭犯罪が多発している地域へ防犯カメラを設置するなど、安全・安心なまちづくりを推進してまいります。

近年、複雑化・高度化している消費者被害等の早期救済・解決を図るために、消費生活センターを組織上位置づけ、市民の皆様の利用しやすい場所に移転するとともに、消費生活相談において引き続き弁護士との連携を図り、専門的な助言をもとに的確な判断を行うなど、消費者行政のさらなる充実に努めてまいります。

また、悪質商法や訪問販売に対する対策パンフレットの全戸配布などを通して、消費者意識の高揚を図ってまいります。

高齢者のみの世帯や一人暮らしの高齢者の方々などを対象に、関係機関との連携のうえ、救急搬送時における対象者の持病、かかりつけ医など、緊急時の連絡先や情報などが記載された救急医療情報キットを平成23年度から配布し、早期の救命措置に役立ててまいりますとともに、大阪市と連携した救急安心センター「♯(シャープ)7119(なないちいちきゅう)」電話相談の周知に努めてまいります。

災害に強いまちづくりの推進には、市役所のみならず、市民の皆様自らの災害に対する備えが必要であります。このため、地域における防災活動を活性化させ、防災意識の高揚を図る取組みとして、これらの活動の中核となる防災士を地域ごとに育成する事業を進めてまいります。また、災害時等において、自主防災組織が防災活動を円滑に行うことができるよう、大阪府の補助金を活用して小学校区単位で防災資機材の充実を図り、自主防災組織のさらなる強化をめざす支援を行い、地域防災力の向上を進めてまいります。

地震による建物の倒壊等の被害から市民の皆様の生命と財産を保護するため、建物の耐震化に向けた普及啓発及び住宅・建築物の耐震診断や耐震補強工事に対する助成制度を設け、耐震化への取組みを行っているところであります。

23年度も、引き続き市民の皆様への普及啓発を進めるとともに、助成枠の拡充を図り、耐震改修の促進に努めてまいります。

オンリーワンのまちづくりとして進めております幸福町・垣内町・中町地区の「北西部まちづくり整備ゾーン」につきましては、本市の「顔づくり」の一つとして位置づけ、地元地権者によるまちづくり協議会等と調整を図りながら住宅市街地総合整備事業の補助金を活用し、老朽建築物等の除却及び事業推進調査等を引き続き実施してまいります。

また、小路中第1地区及び石原東・大倉西地区につきましては、住宅市街地総合整備事業と土地区画整理事業との合併施行により整備を進めてまいります。

さらに、本町地区につきましては、老朽建築物の除却が完了したことに伴い、独立行政法人都市再生機構と共に防災街区整備事業と住宅市街地総合整備事業との合併施行により整備を進めてまいります。

今後も、市北部地域の密集市街地につきましては、防災性の向上をめざし、住宅市街地総合整備事業整備計画による住環境の整備改善に向け、取り組んでまいります。

北島地域を中心とした「中部まちづくり整備ゾーン」につきましては、第二京阪道路の整備効果を活かした、魅力のあるまちづくりを計画的に進めていく必要があります。

そのため、西地区・東地区につきましては、一体的なまちづくりを行うべく地元地権者で構成される「北島地区まちづくり協議会」への支援を行い、土地区画整理事業の調査業務を併せて実施してまいります。北地区につきましては、乱開発を防止するとともに、まちづくり協議会等の組織化に向けた支援を行ってまいります。

上水道整備と適正な管理・運営につきましては、長引く景気低迷により収益環境が悪化する中、安定した水道の供給を継続して実施するために、老朽化配水管の更新及び効率的な事業運営により、市民サービスのさらなる向上に努めてまいります。

下水道・水路の整備と適正な管理につきましては、快適な生活環境の確保を図るべく、水質汚濁防止や浸水防除、面的整備の推進に努めております。

平成23年度では、公共下水道につきましては、第二京阪道路の完成に合わせて引き続き、西部排水区及び中部排水区を中心とする整備を計画的に進め、普及率向上に努めてまいります。また、門真第3水路につきましては、遊歩道等としての有効活用を図るため、国の交付金を活用し、遊歩道の実施設計業務及び整備工事を実施してまいります。

ごみ・し尿処理の適正な処理と施設管理につきましては、現在、ごみ処理焼却施設の老朽化が進む中、効率的な維持管理や更新・整備を計画的に推進するため、長寿命化計画に基づき、既存施設の有効活用を図ってまいります。

地域の道路網の安全性を確保するため、老朽化が進んでいる市内一円の橋りょうの予防的な修繕及び計画的な架け替えを行うため、平成23年度に「橋りょう長寿命化修繕計画」を策定し、効率的な維持管理を図ってまいります。

公共交通サービスにつきましては、市内公共交通不便地区の解消を図るため、新たにコミュニティバスを導入し、将来に向かって魅力ある公共交通の推進に努めてまいります。また、鉄道利用者の安全性を確保するため、大阪市交通局に対し補助を行い門真南駅における可動式ホーム柵の設置を実施してまいります。

駅前広場の不法駐輪対策につきましては、広場通行者の安全性の確保及び自転車利用者のモラルの向上を図るため、古川橋駅・大和田駅前を中心とする放置自転車対策を引き続き実施するとともに、「門真市放置自転車等対策協議会」による古川橋駅前のサイクルラックの設置へ向けた取組みを公民協働で行ってまいります。

歩行者や自転車の道の整備につきましては、本市の平坦な地形を活かし、環境へ配慮した自転車道路網を形成するため、各駅と公共施設、生活関連施設を結ぶ「サイクルロード整備事業」の事業化に向けて取り組んでまいります。

都市計画によるまちづくりにつきましては、本市の特性を活かし魅力ある都市をめざした都市計画に関する基本的な方針を定めるため、第5次総合計画をもとに、市民の皆様の声を反映させながら「門真市都市計画マスタープラン」の改定作業を引き続き進めてまいります。また、市民生活の利便性向上を図るため、三ツ島西部地区の住居表示に係る基礎調査を実施してまいります。

市営住宅につきましては、引き続き適切な管理と改善整備に努めてまいります。特に新橋市営住宅を含む門真プラザにつきましては、再整備に向けた権利者の意向調整を進めるとともに、事業実施までの活力創出を図ってまいります。

大阪府営門真住宅の建替えにつきましては、本市南部地域のまちづくりに大きく影響を及ぼすことから、良好な住環境を形成すべく、周辺の地域を含め、活力のある地域のまちづくりを進めていけるよう、引き続き大阪府と協議を進めてまいります。