平成23(2011)年度施政方針 健やかな笑顔あふれる支えあいのまち

地域社会に対する意識が変容し、福祉ニーズも多様化する中、市民の皆様一人ひとりが持つ「自分たちのまちの課題は自分たちで解決する」という「市民力」の向上と、そのつながりを深めることにより育まれる「地域力」の向上を図るため、「門真市第2期地域福祉計画」を策定してまいります。

国民健康保険事業につきましては、危機的な国民健康保険事業特別会計の収支改善に計画的に取り組むため、平成20年3月に策定しました「門真市国民健康保険事業特別会計収支改善計画」を改定し、さらなる赤字解消、収納率の向上及び医療費適正化対策の推進など、収支改善に向け、国の医療制度改革の動向を注視しながら進めてまいります。 また、後期高齢者医療保険料につきましては、特別徴収、口座振替のほか金融機関での自主納付を行っておりますが、被保険者の利便性を向上させるため、身近で24時間対応が可能なコンビニエンスストアでの収納を実現することにより、納付機会の拡大を図り、さらなる収納率の向上をめざしてまいります。

より一層の高齢社会が進む中、高齢者の一人暮らしや高齢者夫婦のみの世帯が増加しており、介護を要する状態に陥らないよう、総合的な介護予防対策の推進が求められております。高齢者一人ひとりが地域の中で健康で明るい生活を送るため、平成24年度から計画期間を3か年とする「第5期門真市高齢者保健福祉計画」の策定に平成23年度から着手するとともに、「第5期くすのき広域連合介護保険事業計画」との整合性を図り、高齢者が住み慣れた地域で自立できるよう施策の展開に取り組んでまいります。

また、開設以来、約40年が経過する門真市立養護老人ホームにつきましては、地域密着型特別養護老人ホーム等を併設した高齢者福祉拠点として、民設民営により整備を行ってまいります。

重度障がい者の方が安心して在宅で暮らすには看護師等による在宅医療は不可欠であることから、経済的な負担を軽減するため、訪問看護ステーションを利用する重度障がい者の方に対して利用料の自己負担額の一部を助成し、在宅療育を支援してまいります。

また、さつき園・くすのき園の施設老朽化に伴い、設備及び療育等運営内容を向上できるよう、市民プラザ内への移転による整備を行ってまいります。

低所得者層及び不安定雇用者等のセーフティーネット機能の整備が喫緊の課題となっている中、本市の生活保護の相談及び申請件数の増加への対応も含め、生活保護のさらなる適正化を推進するため、平成23年1月に対策本部を設置いたしました。

生活保護の適正運営に向けて、平成23年度から新機構の中で、組織を強化し、新たに適正化推進支援員を配置するなど、不正受給の抑制等に努めてまいります。

また、複雑化する年金制度に対応するため、年金調査員を配置して、年金受給資格の確認や調査を行うとともに、扶養能力のある者に対しての履行調査を徹底し、扶養援助につなげるための扶養義務調査員を配置してまいります。

併せて徴収金及び返還金の状況を把握し、督促状及び催告状の発送を行う債権管理推進員を配置し、さらなる債権管理の適正化に努めてまいります。

年代ごとのライフステージにおいて、市民の皆様一人ひとりの健康に対する啓発の充実を図るとともに、望ましい生活習慣の定着と健康指標の達成のため、平成23年度から2か年をかけて健康増進計画の策定を行い、適切で効果的な保健・医療サービスの提供に努めてまいります。

従来の乳がんマンモグラフィ検診につきましては、これまで集団検診方式だけでの対応でありましたが、市民の皆様の健康管理を支援するため、平成23年度から、医療機関へ委託し、個別検診方式との併用を開始し、乳がんの早期発見と検診の受診率の向上を図ってまいります。

また、「女性特有のがん検診k推進事業」を引き続き実施することに併せて、大腸がん検診におきましても、働き盛り世代の受診率向上とがんの早期発見のため、40歳、45歳、50歳、55歳、60歳の方々を対象に、検診手帳を交付し検診の周知を図るとともに、無料で受診できるクーポン券を配布することにより、市民の皆様の健康管理を支援してまいります。

WHOが接種を推奨する子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチン接種に対する公費助成を行い、感染症の予防及び市民の皆様の接種費用の負担軽減と接種促進を図ってまいります。