ふるさと納税とは

 「ふるさと納税」とは、新たに税を納めるものではなく、皆さんが応援したいと思う自治体への寄附金のことです。 「ふるさと納税」をした翌年に確定申告をすることで、寄附額のうち2,000円を超える部分が所得税から還付・住民税から控除されます。

ふるさと納税制度について詳しくは総務省ホームページ「ふるさと納税ポータルサイト」でご確認ください。

寄附申込方法

インターネットから申し込み

「ふるさとチョイス」「楽天ふるさと納税」「ふるなび」「ANAのふるさと納税」から申し込むことができます。詳しくは下記のページをご確認ください。

寄附申込書で申し込み

「ふるさと納税寄附金申込書」に必要事項を記入し、次の提出先に郵送、ファックスまたは持参によりご提出ください。
申込書を希望する人は送付しますのでお電話ください。

提出先

〒571-8585
大阪府門真市中町1番1号
門真市役所魅力発信課
電話06-6902-5605
ファックス06-6905-4365

寄附金税額控除には上限があります

所得税から還付・住民税から控除される金額には上限があり、収入(所得)や家族構成などにより異なります。上限額は、総務省ホームページ「ふるさと納税など個人住民税の寄附金税制」内の控除額シミュレーションで確認できるほか、お住まいの自治体へお問い合わせください。

門真市在住者は課税課へお問い合わせください。
電話:06-6902-5898

ふるさと納税ワンストップ特例制度

ふるさと納税にかかる所得税の還付・住民税の控除を受けるには確定申告が必要ですが、平成27(2015)年度税制改正により、ワンストップ特例制度が創設され、一定の条件を満たす人は確定申告をしなくても控除を受けることができるようになりました。

ワンストップ特例制度の適用条件は次のとおりです。

注意:ふるさと納税ワンストップ特例の適用を受ける場合は、所得税からの還付は発生せず、個人住民税からの控除となり、ふるさと納税翌年の6月以降に支払う個人住民税額が軽減されます

ワンストップ特例制度の利用条件

  • 確定申告をする必要のない給与所得者
  • 1年間でふるさと納税をした自治体が5団体以内の人

注意:1つの自治体に複数回寄附をした場合は1カウントとなります
注意:条件を満たさない場合は確定申告が必要
注意:年収2000万円以上の所得者や医療費控除を受ける場合は確定申告が必要

ふるさと納税ワンストップ特例制度の利用方法

ふるさと納税ワンストップ特例制度の適用を受けるためには、ふるさと納税をした翌年1月10日までに「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」をふるさと納税先の自治体に提出する必要があります。

マイナンバー(個人番号)の記入に伴う本人確認書類の提出

平成28(2016)年1月より、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」に、マイナンバー(個人番号)の記入が必要となったことに伴い、番号確認書類、身元確認書類の提示(郵送での申請の場合は各書類の写しを同封)が必要となりました。

提出が必要な確認書類は下記をご確認ください。

ふるさと納税ワンストップ特例申請情報の変更

転居による住所変更など申請書の内容に変更があった場合は、ふるさと納税をした翌年1月10日までに、「寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書」をふるさと納税先の自治体に提出する必要があります。

ご注意

門真市の名を騙った詐欺なども予想されますので、十分にご注意ください

お問い合わせ先

企画財政部 魅力発信課 本館1階 電話06-6902-5605

総務部 課税課 市民税グループ 別館2階 電話06-6902-5898

この記事に関するお問い合わせ先

企画財政部 魅力発信課
本館1階
〒571-8585 大阪府門真市中町1-1
電話06-6902-5605
メールフォームによるお問い合わせ

更新日:2022年05月27日