特別児童扶養手当

提出期限：令和8(2026)年8月12日(水曜日)から9月11日(金曜日)まで

開庁時間：平日9時から17時30分まで

対象の人には通知を送付していますので、ご確認の上、必ずお越しください。

注意：提出期限を過ぎますと、手当の支給が遅れる場合があります。

夜間開庁日：令和8(2026)年8月13日(木曜日)、31日(月曜日)17時30分から19時まで

休日開庁日：令和8(2026)年8月15日(土曜日)、30日(日曜日)9時から12時まで

特別児童扶養手当は、精神または身体に障がいがある20歳未満の児童を監護している父母または父母に代わってその児童を養育している方に対し、福祉の増進を図ることを目的として支給されます。

20歳未満で政令で規定する障がいの状態にある児童を監護している父母(主として児童の生計を維持するいずれかの一人)、又は父母に代わって児童を養育(児童と同居し、監護し、生計を維持)する人が受給できます。

ただし、次のいずれかにあてはまるときは、受給することができません。

1 手当を受けようとする方または児童が国内に住所を有しないとき

2 児童が児童福祉施設、障がい福祉施設に入所しているとき(母子生活支援施設、保育所を除きます。里親に委託されている場合は、里親が請求者となります。)施設を退所したときは、退所した日の翌日以降、手当の請求をすることができます。

3 児童が障がいを支給事由とする公的年金を受けることができるとき

障がいの判定は、原則として診断書で行います。提出された診断書に記載された、児童の現在の状態、医学的な障がいの原因及び経過、予後等、並びに日常生活の介護の程度を十分勘案し、総合的に判断したうえで認定を行います。なお、身体障がい者手帳、療育手帳をお持ちの場合、診断書の提出を省略できるときがありますので、窓口でおたずねください。

対象となる障がいの状態は、特別児童扶養手当等の支給に関する法律(施行令別表第3) により、次のように定められています。(令和4(2022)年4月1日より「眼の障がい」の認定基準が改正されました。)

注意1 :「日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度」とは、精神上若しくは身体上の能力が欠けているかまたは未発達であるため、日常生活において常に他人の介助、保護を受けなければほとんど自己の用を弁ずることができない程度のものをいいます。

注意2 :「日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度」とは、他人の助けをかりる必要はないが、日常生活は極めて困難であるものをいいます。

身体障がい者手帳をお持ちの方でも、診断書を総合的に判断した結果、手帳の等級と特別児童扶養手当の等級とが異なったり、特別児童扶養手当等の支給に関する法律で定められた障がいの状態には該当しないと判定されることもあります。

令和8(2026)年4月分から

障がい程度1級 月額58,450円

障がい程度2級 月額38,930円

注意：手当の月額は、「物価スライド制」の適用により変動することがあります。

手当額は、請求者または配偶者及び扶養義務者(請求者の父母兄弟姉妹などで、同居している方)の前年(1月から6月の間に請求する場合は前々年)の収入から給与所得控除額等を控除した所得額によって、全部支給か全部停止(支給なし)に決定されます。

注意：手当額は、申請後に大阪府で障がいの程度を判定し決定します。

手当は認定されると、請求日の属する月の翌月分から支給されます。

年に3回、4か月分の手当がまとめて支払われます。

支払方法：請求者の指定した金融機関への口座振込

注意：支払日が土・日・祝日にあたるときは、その直前の金融機関が営業している日となります。

〇上記の控除がある場合は所得制限額に上記控除額を加算します。

注意1：扶養親族が2人以上で、扶養親族全員が老人扶養親族である場合はそのうち1人を除いた人数が対象となります。

令和3(2021)年度から適用される税制改革により、給与所得・公的年金に係る所得を有する場合は、その合計額から10万円を控除します。

特別児童扶養手当を受給するためには、申請が必要です。必要な書類等を確認・相談のうえ手続きをしてください。

1.認定請求に必要な書類を準備

• 請求者と対象児童の戸籍謄(抄)本
• 児童の障がいの程度についての医師の診断書(所定の様式によるもの) 窓口で用意しています。
  注意：身体障がい者手帳、療育手帳(A・B1のみ。B2は除く。)をお持ちの方は、診断書を 省略できる場合がありますので、窓口でおたずねください。
• 振込先口座(通帳又はキャッシュカード)
• 外国籍の方は在留カード
• 申請者・配偶者・対象児童・扶養義務者の個人番号(マイナンバー)と、申請(届出)者の本人確認書類(マイナンバーカードや運転免許証など)                                                                 マイナンバーが必要な手続きの本人確認について(PDFファイル:205.8KB)
• 養育者の場合は、養育申立書
• 児童と別居している場合は、別居監護申立書や児童の世帯全員の住民票
• 請求者等の実際の住所が住民票所在地と異なる場合は、住所要件に関する申立書や住民票

施設入所により資格喪失し、退所したため再度認定請求する場合は、施設退所・措置解除証明書または障がい福祉サービス受給者証の退所日を記載している部分の写し窓口に認定請求書とその他の必要書類を提出します。

2.書類の提出

門真市こども政策課窓口に認定請求書とその他の必要書類を提出します。

3.審査と認定

確認後、大阪府へ提出します。受給資格及び障がいの程度について、大阪府が審査します。手当は、受給資格について大阪府の認定を受けた後、受給することができます。

4.通知書等の発行

認定されると、認定通知書等が発行されます。受給資格がないと認められ、請求が却下されたときは、認定却下通知書が発行されます。(4か月程かかります。)

5.通知書等の記載事項確認

通知書等が届きましたら、記載事項は必ずご確認ください。

6.受給開始

手当は、年に3回支払日に振込されます。

手当の認定を受けた方は、次の届出義務がありますので、事由が生じたときは、すみやかに窓口に届け出てください。

届出が遅れると、手当の支給が受けられなくなったり、所定の支払日に手当の振込ができなかったり、受給された手当を大阪府に返還していただく必要が生じる場合があります。

被災等で請求が遅れるなど個別の事情や制度の詳細は、窓口にお問い合わせください。