【物価高騰対策支援給付金】均等割りのみ課税世帯に対する給付及びこども加算について
国の「デフレ完全脱却のための総合経済対策(令和5(2023)年11月2日閣議決定)」には、低所得者への緊急的な生活支援として給付金を支給することなどが盛り込まれています。
先に国で予算が成立した「住民税非課税世帯への給付金(7万円)(令和5(2023)年11月29日国予算成立)」は現在実施しているところですが、令和5(2023)年12月22日に新たに、低所得者支援及び定額減税を補足する給付の実施が閣議決定されました。
物価高騰対策支援給付金について
住民税均等割りのみ課税世帯に対する給付(10万円/世帯)
給付対象世帯
次の3つの要件を全て満たす世帯
- 令和5(2023)年12月1日(基準日)において門真市の住民基本台帳に記録されている世帯
- 令和5(2023)年度の住民税が「住民税均等割のみ課税者(所得割は非課税)のみの世帯」もしくは「住民税均等割のみ課税者と住民税非課税者のみの世帯」であること
- 租税条約に基づく課税免除を受けていないこと
注意：住民税が課税されている者の扶養親族のみからなる世帯を除きます。
受付期間
令和6(2024)年3月13日(水曜日)～令和6(2024)年7月31日(水曜日)
住民税均等割りのみ課税世帯に対する給付の詳細についてはこちら
こども加算(5万円/児童)
給付対象者
次の3つの要件を全て満たす世帯の住民票上の世帯主
- 令和5(2023)年12月1日(基準日)において、門真市に住民票がある世帯
- 令和5(2023)年度における住民税非課税世帯等に対する給付金(7万円)又は住民税均等割のみ課税世帯への給付金(10万円)の対象世帯
- 世帯員である18歳以下の児童(18歳に達する日以降最初の3月31日までの児童(平成17年4月2日生まれ以降の児童))を扶養(生計を同一に)している世帯
受付期間
令和6(2024)年3月13日(水曜日)～令和6(2024)年7月31日(水曜日)
参考：住民税非課税世帯に対する給付(7万円/世帯)
給付対象世帯
次の3つの要件を満たす世帯
- 令和5(2023)年12月1日(基準日)において門真市の住民基本台帳に記録されている世帯
- 世帯全員の令和5(2023)年度分の住民税均等割りが非課税である世帯
- 租税条約に基づく課税免除を受けていないこと
注意：住民税が課税されている者の扶養親族のみからなる世帯を除きます。
注意：他の市区町村で既に非課税世帯に対する7万円の追加支援を受けた世帯の世帯主を含む世帯を除きます。
受付期間
令和6(2024)年1月22日(月曜日)～令和6(2024)年4月30日(火曜日)
この記事に関するお問い合わせ先
保健福祉部 福祉政策課
別館3階
〒571-8585 大阪府門真市中町1-1
電話06-6902-6284
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更新日：2024年03月08日