成年後見制度利用促進にかかる中核機関を設置しました

門真市では「門真市成年後見制度利用促進基本計画」に基づき、権利擁護の地域連携ネットワークの中心となる中核機関を設置しました。

設置日

令和7(2025)年10月1日

成年後見制度は、認知症や知的障がい、精神障がい等によって、判断能力が十分でない人を保護するために、本人に代わって法的に権限を与えられた後見人等が、本人の財産や権利等を守る制度です。

本人の判断能力に応じて、「後見」「保佐」「補助」の3つに分類されます。

(注意：1) 成年後見人等が取り消すことができる行為には、日常生活に関する行為(日用品の購入等)は含まれません。

(注意：2) 民法13条1項記載の行為(借金、相続の承認や放棄、訴訟行為、新築や増改築等)の一部に限ります。

(注意：3) 本人の居住用不動産の処分については、家庭裁判所の許可が必要となります。補助開始の審判、補助人の同意見・代理権を与える審判、保佐人に代理権を与える審判をする場合には本人の同意が必要です。

 任意後見制度とは、本人に十分な判断能力があるうちに、将来、判断能力が不十分となった場合に備えて、「誰に」「どのような支援をしてもらうか」を、あらかじめ契約により決めておく制度です。自らが選んだ代理人(任意後見人)に、自分の生活、療養看護や財産管理に関する事務について代理権を与える契約(任意後見契約)を、公証人の作成する公正証書によって結んでおくものです。

• 本人の住所地を管轄する家庭裁判所に申立てをします。
• 申立てをすることができる方は、本人、配偶者、四親等内の親族等に限られています。本人に身寄りがいない場合等、申立てができない方については、市長が代わって申立てることもできます。
• 申立てには、申立手数料等の費用が必要です。申立てに必要な費用は、原則として申立人の負担となります。
• 申立て費用や後見人等への報酬の負担が困難な場合は、後見人等への報酬の全部又は一部を助成します。(要件あり)

• 申立て後、必要に応じて家庭裁判所が、事情をお尋ねすることがあります。
• 本人の判断能力について鑑定を行うことがあります。

• 家庭裁判所が後見人等の開始の審判をすると同時に、成年後見人等を選任します。

• 成年後見人等は、選任後速やかに、本人の財産や生活の状況を確認して、財産目録及び収支予定表を作成し、家庭裁判所に提出します。
• 成年後見人等には、原則として少なくとも年に1回、本人の生活や財産の状況等の報告を求めています。

詳しくは、

「成年後見制度」-利用をお考えのあなたに-(外部サイトへリンク)

大阪家庭裁判所(後見ポータルサイト)(外部サイトへリンク)

をご確認ください。

門真市では、判断能力が不十分な高齢者や障がい者で、成年後見制度利用(法定後見制度)の申立てを行った方を対象に、申立て費用や後見人等に支払う報酬を助成する成年後見制度利用支援事業を実施しています。

【対象者】

判断能力が十分ではない高齢者や障がい者で、成年後見制度利用(法定後見制度)の市長申立て対象者、又は本人及び同居の親族申立て等で生活保護受給者、並びに申立て費用を支払うことで生活保護が必要となる方

【助成費用】

審判請求費用のうち、収入印紙代、切手代、診断書作成費用、鑑定費用、その他審判請求に必要と認められる費用を対象とします。

【対象者】

親族及び市民後見人以外を後見人等として成年後見制度(法定後見制度)を利用する生活保護受給者、並びに報酬費用を支払うことで生活保護が必要となる方

【助成費用】

詳細は下記の要綱をご確認ください。

なお、申立て等の代行費用につきましては、対象となりません。

成年後見制度利用支援事業の詳細や対象者の確認については、相談窓口までお問い合わせください。

なお、後見人等が選任されている場合は後見人等の方よりお問い合わせください。

65歳以上の方…高齢福祉課

電話 06-6902-6176

65歳未満の方…障がい福祉課

電話 06-6902-6054

ファックス 06-6905-9510

中核機関は権利擁護支援を必要とする市民の方を迅速かつ適切な支援につなげるために、各関係機関や日常的な支援チームで構成された権利擁護地域連携ネットワークの中心となって全体のコーディネートを担う機関です。

成年後見制度利用促進に向けた連携ネットワーク

1．制度の周知・普及啓発(広報機能)

成年後見制度や中核機関について、事業所や関係機関に対してチラシ等により周知します。また、関係機関向けの研修を実施します。

2．相談対応(相談機能)

庁内外の相談支援機関へ寄せられた利用相談に関し、専門職(弁護士・司法書士・社会福祉士)の支援を受けながら、必要性等を整理し利用促進に繋げます。(相談支援機関向けの専門職相談を月1回実施)

3．利用促進のための連携ネットワークの強化

本市における成年後見制度も含めた権利擁護の支援方策について、専門職や関係機関と協働して必要な取組を検討します。また、検討内容を中核機関の機能強化につなげていきます。