福祉用具の貸与・販売

日常生活の自立を助けるための福祉用具を貸与します。利用を希望する人は、ケアマネジャーや地域包括支援センターなどにご相談ください。

1. 車いす(自走用標準型車いす、普通型電動車いす、介助用標準型車いす)
2. 車いす付属品(クッション、電動補助装置など)
3. 特殊寝台
4. 特殊寝台付属品(マットレス、サイドレールなど)
5. 床ずれ予防用具
6. 体位変換器
7. 手すり(取付け工事不要のもの)
8. スロープ(取付け工事不要のもの)
9. 歩行器
10. 歩行補助つえ
11. 認知症老人徘徊感知機器
12. 移動用リフト(つり具の部分を除く)
13. 自動排泄処理装置

注意：用具によって、要介護・要支援の対象範囲が異なりますが、必要だと認められた場合は、例外的に貸与が認められる場合があります。

注意：要支援1・2および要介護1の人は、原則、7～10の用具のみ貸与可。 

注意：13「自動排泄処理装置」は、要介護4・5の人のみ貸与可

原則、サービスにかかる費用の1割、2割または3割を負担します。(支給限度額の範囲内)

注意：費用は、用具の種類や事業所によって異なります。

入浴や排せつなどに使用する福祉用具の購入費を支給します。支給を受けるには、市への申請が必要です。購入を検討している人は、指定事業所の福祉用具専門相談員、ケアマネジャーなどにご相談ください。

1. 腰掛便座
2. 自動排泄処理装置の交換可能部品
3. 排泄予測支援機器
4. 入浴補助用具(入浴用いす、浴槽用手すり、浴槽内いすなど)
5. 簡易浴槽
6. 移動用リフトのつり具部分(要介護1の人は対象外)
7. 固定用スロープ
8. 歩行器(歩行車除く)
9. 単点杖(松葉づえ除く)
10. 多点杖

7～10については、令和6(2024)年4月より貸与か購入かの選択ができるようになりました。

特定福祉用具は、費用の1割、2割または3割で購入できます。月々の支給限度額にかかわらず、1年につき10万円を上限に支給します。

申請時に必要な書類や注意点については、こちらのファイルをご確認ください。

通常の特定福祉用具販売の申請書類に加え、下記の書類を提出してください。

1. 医学的な所見が確認できる書類(以下のいずれか)

• 介護認定審査会における主治医の意見書
• サービス担当者会議等における主治医の意見書
• 介護支援専門員等が聴取した居宅介護サービス計画等に記載する医師の所見
• 個別に取得した医師の診断書 等

2．排泄予測支援機器確認調書