高額介護サービス費の支給

介護保険サービス及び総合事業のサービスにかかった費用の1割、2割または3割は利用者負担ですが、その利用者負担が一定の上限金額(下図参照)を超えた場合については、以下の窓口で申請することにより、上限金額を超えた額が高額介護(介護予防)サービス費(相当事業費)(以下「高額介護サービス費等」といいます。)として支給されます。
なお、介護保険料滞納により給付額減額を受けている方は、高額介護(介護予防)サービス費の支給は行われません。

(注1) 同一世帯の全ての65歳以上の方の課税所得で判定を行います。
(注2)「その他の合計所得金額」とは、合計所得金額から公的年金等に係る雑所
得(公的年金等収入額から公的年金等控除額を差し引いた金額)を差し引い
た金額です。

高額介護サービス費 利用者負担上限額 目安チェッカー

以下の「高額介護サービス費 利用者負担上限額 目安チェッカー」を活用いただくことで、1か月の上限金額の目安を簡単に試算することができます。
質問に答えて、ご自身の上限金額の目安を確認しましょう。

世帯合算について

世帯で複数の利用者がいる場合には、世帯合算することができます。
世帯合算については、次の計算式により合算されます(次の文章には数式が含まれています)。

(世帯全体の利用者負担額－世帯の自己負担の上限額)×本人の自己負担額÷世帯全体の利用者負担額

(例)夫婦2人で市民税非課税世帯(世帯の自己負担上限額：24,600円)で、1か月に夫30,000円、妻が20,000円の自己負担をした場合

1. 夫の高額介護サービス費
   ｛(30,000円＋20,000円)－24,600円｝×30,000円÷(30,000円＋20,000円)＝15,240円
2. 妻の高額介護サービス費
   ｛(30,000円＋20,000円)－24,600円｝×20,000円÷(30,000円＋20,000円)＝10,160円