高額介護サービス費の支給／門真市

介護保険サービス及び総合事業のサービスにかかった費用の1割、2割または3割は利用者負担ですが、その利用者負担が一定の上限金額(下図参照)を超えた場合については、以下の窓口で申請することにより、上限金額を超えた額が高額介護(介護予防)サービス費(相当事業費)(以下「高額介護サービス費等」といいます。)として支給されます。
なお、介護保険料滞納により給付額減額を受けている方は、高額介護(介護予防)サービス費の支給は行われません。

所得区分ごとの負担限度額
所得区分	上限額(月額)
課税所得690万円以上の方がいる世帯(注1)	世帯 140,100円
課税所得380万円以上690万円未満の方がいる世帯(注1)	世帯 93,000円
住民税課税の方または課税所得145万円以上380万円未満の方がいる世帯(注1)	世帯 44,400円
世帯の全員が住民税非課税	世帯 24,600円
前年の公的年金等収入額＋その他の合計所得金額(注2) の合計が80万9千円以下の場合	個人 15,000円 (世帯 24,600円)
生活保護を受給している方等	個人 15,000円

(注1) 同一世帯の全ての65歳以上の方の課税所得で判定を行います。
(注2)「その他の合計所得金額」とは、合計所得金額から公的年金等に係る雑所
得(公的年金等収入額から公的年金等控除額を差し引いた金額)を差し引い
た金額です。

高額介護サービス費利用者負担上限額目安チェッカー

以下の「高額介護サービス費利用者負担上限額目安チェッカー」を活用いただくことで、1か月の上限金額の目安を簡単に試算することができます。
質問に答えて、ご自身の上限金額の目安を確認しましょう。

高額介護サービス費
利用者負担上限額
目安チェッカー

いくつかの質問にお答えいただくことで、高額介護サービス費の利用者負担上限額(月額)の目安を確認できます。

質問1: あなたの世帯の市町村民税の課税状況は?

世帯の誰かが課税されている

世帯全員が非課税

生活保護を受給している

質問2: 世帯に課税所得690万円(年収の目安約1,160万円)以上の方はいますか?

はい

いいえ

注意:65歳以上の方の場合

質問2-1: 世帯に課税所得380万円(年収の目安約770万円)～690万円未満の方はいますか?

はい

いいえ

注意:65歳以上の方の場合

質問3: 世帯全員が市町村民税非課税で、以下のいずれかに該当しますか?

合計所得金額と課税年金収入額の合計から課税年金にかかる雑所得を控除した額が年間80.9万円以下
老齢福祉年金受給者

はい、該当します

いいえ、該当しません

「合計所得金額」とはなんですか?

(年金などの)収入金額から(年金)所得控除を差し引いた金額を所得金額といいます。
合計所得金額は、年金や給与などの各所得を合算した金額です。

「合計所得金額」はどのように計算すればよいですか?

合計所得が不明な人は、以下を参考に計算してください。簡便な計算や確認方法のため、実際の金額と差異が出る場合があります。

年金のみのかたは、年金収入金額から110万円を引いた残りの金額です。
給与収入のみで源泉徴収票をお持ちのかたは、「給与所得控除後の金額」です。
複数の所得があるかたで、確定申告をしていない場合は、それぞれの所得を合算した金額になります。

世帯合算について

世帯で複数の利用者がいる場合には、世帯合算することができます。
世帯合算については、次の計算式により合算されます(次の文章には数式が含まれています)。

(世帯全体の利用者負担額－世帯の自己負担の上限額)×本人の自己負担額÷世帯全体の利用者負担額

(例)夫婦2人で市民税非課税世帯(世帯の自己負担上限額：24,600円)で、1か月に夫30,000円、妻が20,000円の自己負担をした場合

夫の高額介護サービス費
｛(30,000円＋20,000円)－24,600円｝×30,000円÷(30,000円＋20,000円)＝15,240円
妻の高額介護サービス費
｛(30,000円＋20,000円)－24,600円｝×20,000円÷(30,000円＋20,000円)＝10,160円

注意事項
注1	食費・居住費の自己負担額や、日常生活費、福祉用具購入、住宅改修の自己負担は高額介護サービス費の対象となりません。
注2	上限額は月ごと(1日から月末まで)に判定し、適用されます。
注3	一度申請されますと、以後は該当があれば、初回申請時に指定した口座に振り込まれます。

高額介護サービス費の支給

計算結果

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