介護保険施設における負担限度額認定(居住費、食費の軽減制度)

次の要件を満たす市町村税非課税世帯の低所得者の方については、介護保険施設(介護老人福祉施設・介護老人保健施設・介護医療院)に入院または入所した場合や短期入所サービス(ショートステイ)を利用するときの居住費(滞在費)、食費の利用者負担額を軽減します。所得に応じた負担限度額までを自己負担し、残りの基準費用額との差額分は介護保険から支払われます。制度の利用をご希望の場合は、下記のとおり申請書を提出してください。承認された場合は、申請書受付月の1日から適用の「介護保険負担限度額認定証」を発行しますので、サービス利用前に施設へ提示してください。

以下1、2の要件を両方とも満たす方が対象です。

1. 世帯全員が市町村税非課税であること。別世帯の配偶者(事実婚を含む)がいる場合は、配偶者についても市町村税非課税であること。
2. 預貯金等の資産額が一定の金額以下であること。利用者負担段階によって預貯金額等の金額が定められております。【表1】をご確認ください。

注意：年金収入額には非課税年金(遺族年金・障害年金)も含む。

注意：65歳未満の人は、収入等に関係なく、預貯金等の合計は1,000万円(夫婦は2,000万円)以下。

短期入所(ショートステイ)を利用した場合、食費の負担限度額は()内の金額。

施設における居住費・食費の平均的な費用を勘案して定める額(施設が定める居住費・食費が基準額を下回る場合、施設の定める額が基準額となります。)

【提出書類】

1．介護保険負担限度額認定申請書

2．同意書

3．本人と配偶者(内縁を含む)の資産額を証明する書類全て(下記の【表2】参照)

注意：生活保護の方は3の書類は不要です

＜対象外の資産＞生命保険、貴金属(腕時計・宝石等時価評価額の把握が困難なもの)自動車、不動産、その他(絵画、骨董品、家財等)時価評価額の把握が困難なもの

住所：〒571－8585 門真市中町1番1号
担当課：門真市役所 高齢福祉課 総務グループ
電話：06-6902-6301(直通)

利用者負担段階第4段階(市町村民税課税層)であっても、次の要件を満たす場合は特例減額(利用者負担段階を第3段階(2)に変更する)措置が受けられます。次の要件に該当する場合は、高齢福祉課までお問合せください。

対象者(次の要件を全て満たす者)

1. その属する世帯(世帯分離している配偶者も含む。以下同じ。)の構成員の数が2以上であること。
2. 介護保険施設に入所し、利用者負担第4段階の居住費・食費の負担を行うこと。
3. 世帯の年間収入(世帯分離している配偶者の収入を含む)から、施設の利用者負担(介護保険負担割合証記載の自己負担額、居住費、食費)の見込額を除いた額が80万9千円以下となること。
4. 世帯の現金、預貯金等の額が450万円以下であること。
5. 世帯が居住の用に供する以外に資産を所有していないこと。
6. 介護保険料を滞納していないこと。