望まない受動喫煙を防止する取り組み

受動喫煙により健康を損なう恐れが高い子ども、患者、妊婦が主に利用する施設(第一種施設)(注釈1)では、令和2(2020)年4月1日から敷地内全面禁煙になりました。

(注釈1)第一種施設：学校、児童福祉施設、保育所、幼稚園、大学、病院、診療所、助産所、施術所、薬局、行政機関の庁舎等

第一種施設以外の多くの人が利用する施設（第二種施設）(注釈2)は、原則屋内禁煙になりました。

(注釈2)第二種施設：飲食店、娯楽施設、商業施設、事務所、鉄道等

「望まない受動喫煙」をなくすという観点から、施設の類型・場所ごとに、主たる利用者の違いや、受動喫煙が他人に与える健康影響の程度に応じ、禁煙措置や喫煙場所の特定を行うとともに、掲示の義務付け等の対策を講じています。

【ポイント】

• 多くの人が利用する施設・車両（オフィス、事業所、事務所、工場、ホテル・旅館の共用部、飲食店、旅客運送事業船舶・鉄道、国会・裁判所等）において、原則屋内禁煙となりました。
• 違反者には罰則が適用されることもあります。
• 喫煙可能な施設(飲食店やホテル、複合施設等)に対して標識の掲示が義務付けされました。
• 喫煙可能な場所は、20歳未満の人は立ち入り禁止です。
  たとえ喫煙を目的としない場合(従業員等）であっても、喫煙できる場所には立ち入れません。

注意：既存の飲食店のうち経営規模の小さい店舗は経過措置として、店内禁煙か喫煙かを選択できます。喫煙を選択した店舗は、標識（喫煙可能店または喫煙可能室）が必要です。

【経過措置の要件】

1.令和2(2020)年4月1日時点で、営業している飲食店

2.個人経営または資本金5,000万円以下の飲食店

3.客席面積100平方メートル以下の飲食店⇒令和7年4月から経過措置要件は客席面積30平方メートル以下の飲食店となります。

注意：喫煙室設置への支援制度：喫煙室を設置する事業所等に対しては、国の支援制度があります。（府の規制の対象となる飲食店に対しては、府の支援制度もあります）

詳しくは、大阪府ホームページをご参照ください。
検索ワード：「大阪府の受動喫煙防止対策」