望まない受動喫煙を防止する取り組み

1.受動喫煙による健康への影響が大きい子供、患者等への配慮

受動喫煙により健康を損なう恐れが高い子ども、患者、妊婦が主に利用する施設(第一種施設)(注釈1)では、令和2(2020)年4月1日から敷地内全面禁煙になりました。

(注釈1)第一種施設：学校、児童福祉施設、保育所、幼稚園、大学、病院、診療所、助産所、施術所、薬局、行政機関の庁舎等

2.「望まない受動喫煙」をなくす

第一種施設以外の多くの人が利用する施設(第二種施設)(注釈2)は、原則屋内禁煙になりました。

(注釈2)第二種施設：飲食店、娯楽施設、商業施設、事務所、鉄道等

3.施設の類型・場所ごとに対策を実施

「望まない受動喫煙」をなくすという観点から、施設の類型・場所ごとに、主たる利用者の違いや、受動喫煙が他人に与える健康影響の程度に応じ、禁煙措置や喫煙場所の特定を行うとともに、掲示の義務付け等の対策を講じています。

【ポイント】

• 多くの人が利用する施設・車両(オフィス、事業所、事務所、工場、ホテル・旅館の共用部、飲食店、旅客運送事業船舶・鉄道、国会・裁判所等)において、原則屋内禁煙となりました。
• 違反者には罰則が適用されることもあります。
• 喫煙可能な施設(飲食店やホテル、複合施設等)に対して標識の掲示が義務付けされました。
• 喫煙可能な場所は、20歳未満の人は立ち入り禁止です。
  たとえ喫煙を目的としない場合(従業員等)であっても、喫煙できる場所には立ち入れません。

2025年(令和7(2025)年)4月からは、

1. 令和2(2025)年4月1日時点で営業している飲食店
2. 個人経営又は資本金が5,000万円以下
3. 客席面積が100平方メートル以下

上記1から3を満たす飲食店のうち、客席面積が30平方メートルを超える飲食店は「原則屋内禁煙」となります。(罰則あり)

注意：客席面積30平方メートル以下の既存店舗は引き続き喫煙を選択することができますが、2022年(令和4(2022)年)4月の府条例一部改正により、従業員を雇用する飲食店は客席面積に関わらず原則屋内禁煙(努力義務)になったことを踏まえ、従業員を含めた市民のみなさまの健康を守るため、「原則屋内禁煙」に努めてください。