国民健康保険の保険料率

大阪府では府内のどこに住んでいても、同じ所得、同じ世帯構成であれば同じ保険料になるよう保険料率が統一されています。市は府が示す保険料率に基づいて、所得や世帯構成などに応じた年間保険料を決定しています。

令和8(2026)年度の一人あたり保険料(府内平均)は、診療報酬が12年ぶりのプラス改定となった影響や、子ども・子育て支援納付金が加わったことなどから、前年度比約1.1%の上昇となります。

令和8(2026)年度の保険料納入通知書は6月下旬に送付する予定です。

• 年間の保険料は医療分、後期高齢者支援金分、介護分、子ども・子育て支援納付金分の合計で決まります。
• 所得割額は基準総所得金額×所得割率で決まります。基準総所得金額は前年中の所得が対象で、国保に加入している世帯員の合計です。
• 均等割額は被保険者一人あたりの金額、平等割額は1世帯あたりの金額です。
• 医療分、後期高齢者支援金分、介護分、子ども・子育て支援納付金分の賦課額に1円未満の端数があるときは切り捨てて合算します。
• 子ども・子育て支援納付金分の均等割額は、均等割と18歳以上均等割の合計です。
• 18歳到達後、最初の3月31日までは子ども・子育て支援納付金分の均等割額はかかりません。

子ども・子育て支援金制度は、児童手当の拡充や保育サービスの充実など、子ども・子育て支援の安定した財源を確保するため、全世代や企業の皆様から支援金を拠出いただくことで、子どもや子育て世帯を社会全体で支え合う仕組みです。

令和8(2026)年度から国民健康保険料に子ども・子育て支援納付金が加わります。これは、ほかの医療保険(会社の健康保険、後期高齢者医療制度等)に加入されている人も同じです。

皆様からいただいた支援金は子育て支援の取組に充てられます。支援金の使い途は、法律(子ども・子育て支援法)により定められており、子育て支援以外の目的で使用されることはありません。

子ども子育て支援金制度について、詳しくはこども家庭庁のホームページをご覧ください。

子ども・子育て支援金制度コールセンター
電話0120-303-272
受付時間 午前9時から午後6時(日曜祝日を除く)