国民健康保険料率が府内市町村で統一

国民健康保険の被保険者は、少子高齢化の影響により年々減少傾向にあります。令和7(2025)年にはすべての団塊の世代が75歳を迎え後期高齢者医療制度に移行することから、被保険者の減少傾向は今後も続くと予想されます。

一方、被保険者一人あたりの医療費は、コロナ禍による診療控えの影響を受けた令和2(2020)年度で減少したものの、その後の反動により、令和3(2021)年度は大幅に増加しました。医療の高度化や高額医薬品の開発などの影響から、一人あたり医療費の増加傾向は今後も続くと予想されます。

国民健康保険は、「高齢の加入者が多く医療費水準が高い」、「所得水準が低く保険料負担が重い」、「小規模な市町村が多く財政が不安定になりやすい」など、被用者保険(社会保険)と比べて多くの構造的な課題を抱えています。

このことから、以前は各市町村が保険者として運営していましたが、平成30(2018)年度から、都道府県と市町村が共同保険者となって運営(広域化)しています。

「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」(平成27(2015)年法律第31号)による国民健康保険法の一部改正および大阪府国民健康保険運営方針の策定に伴い、国による国民健康保険への財政支援の拡充による財政基盤を強化するとともに、都道府県が共同保険者となり安定的な財政運営や効率的な事業の確保など国保運営の中心的な役割を担うことにより、国民健康保険制度の安定化を図っています。

制度改正後の都道府県と市町村の役割分担は次のとおりです。

制度改正に伴う主な変更点は次のとおりです。

1. 平成30(2018)年度から、大阪府も国民健康保険の保険者となりました。
   (資格や保険料の賦課・徴収などの身近な窓口は引き続き門真市役所)
2. 平成30(2018)年度以降の一斉更新から、新しい被保険者証には大阪府が表記されるようになりました。

• 都道府県内における保険料負担を公平にするため、都道府県が市町村ごとの国民健康保険事業費納付金(保険料負担)の額を決定し、保険給付に必要な費用を全額、保険給付費等交付金として市町村に支払います。これにより、市町村の財政は従来と比べて大きく安定します。
• 都道府県は、市町村ごとの標準保険料率を提示 ( 標準的な住民負担の見える化 ) し、市町村間で比較できるようになります。

注意：大阪府では、市町村標準保険料率は被保険者間の負担の公平化を図るため、府内で統一しています。市町村が独自に保険料率を決められる最大6年間の経過措置期間は、令和5(2023)年度で終了しました。

• 都道府県は、安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保のため、市町村との協議に基づき、都道府県内の統一的な運営方針としての国民健康保険運営方針を定め、市町村が担う事務の効率化、標準化、広域化を推進しています。
• 広域化により、平成30(2018)年度から、同一都道府県内で他の市町村に引っ越した場合でも、引っ越し前と同じ世帯であることが認められるときは、高額療養費の上限額支払い回数のカウントが通算され、経済的な負担が軽減されます。
• 市町村は、より積極的に被保険者の予防・健康づくりを進めるためにさまざまな働きかけを行い、地域づくり・まちづくりの担い手として、関係者と連携・協力した取り組みを進めます。

国民健康保険制度の改革(広域化)により、府内被保険者の医療費を府内市町村全体で賄うことから、府内のどこに住んでいても、同じ所得、同じ世帯構成であれば同じ保険料となるよう、大阪府が示す標準保険料率に統一されました。

また、減免制度も、これまで市が独自に行っていた減免は廃止され、大阪府統一基準で行うことになりました。