物価高対応子育て応援手当

令和7(2025)年11月21日に閣議決定された「「強い経済」を実現する総合経済対策」において、0歳から高校生年代までのこども(平成19(2007)年4月2日から令和8(2026)年3月31日までに生まれたこども)を養育する父母等に対し、こども1人あたり2万円の「物価高対応子育て応援手当」を支給することが決定されました。

1.令和7(2025)年9月分における児童手当受給者

2.令和7(2025)年9月1日以降から令和8(2026)年3月31日までに出生した児童の児童手当受給者

3.門真市に住民登録されている公務員で、所属庁から児童手当を受給している方

4.令和7(2025)年10月1日から令和8(2026)年3月31日までに離婚やDV避難等により新たに児童手当受給者となった方

注意：4の支給対象者について、状況により受給できない可能性があります。

支給対象児童1人当たり2万円

注意：1回限りの支給です。毎月の児童手当が増額になるものではありません。

1.令和7(2025)年9月分における児童手当受給者

2.令和7(2025)年9月1日以降から令和8(2026)年3月31日までに出生した児童の児童手当受給者

3.門真市に住民登録されている公務員で、所属庁から児童手当を受給している方(申請必要)

4.令和7(2025)年10月1日から令和8(2026)年3月31日までに離婚やDV避難等により新たに児童手当受給者となった方

• 物価高対応子育て応援手当申請書【様式第3号】

注意：【公務員受給者】については、所属庁からの証明が必須となります。

• 受取口座が確認できる書類(通帳やキャッシュカードの写しなど)
• 本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証、運転履歴証明書、パスポート、身体障がい者手帳、精神障がい者保護福祉手帳、療育手帳、在留カード、 特別永住者証明書など)

●郵送にて提出する場合は、物価高対応子育て応援手当返信用封筒ひな形(PDFファイル:355.4KB)をご利用ください。

申請期限については詳細が決まり次第、随時掲載いたします。

ご自宅や職場などに都道府県・市区町村や厚生労働省の職員などを騙った不審な電話や郵便があった場合は、お住いの市区町村や最寄りの警察署にご連絡ください。