平成31(2019)年度 第2次かどま男女共同参画プラン推進状況等調査シート

門真市男女共同参画推進条例第20条の規定により、毎年1回、男女共同参画施策の実施状況等について公表しています。

4.「広報紙などの媒体において男女等の人権を尊重した表現の推進」

 庁内各課が行う表現行為は、多くの市民の目に触れるので、ジェンダー・バイアスの再生産などにつながるものであっては絶対ならない。庁内各課の表現行為が適切かどうかについて、引き続き、きめ細かに注視していただきたい。また、市民にも人権を尊重した表現が定着するよう「表現ハンドブック」などを活用して啓発に取り組んでいただきたい。

11.「男女共同参画意識を育む教育の推進」

 保護者間において男女共同参画の意識が高まってきていることは、取り組みの成果として高く評価できる。今後も引き続き、男女共同参画に関する学校園での取組みを、懇談、行事、PTA活動などあらゆる機会を活用して保護者に周知することを通して、男女共同参画の視点に立った「保育・幼児教育・学校教育」「保護者活動」「家庭教育」の重要性について啓発を推進していただきたい。

20.「企業に対するDVやセクシャル・ハラスメントなど暴力をなくす啓発推進」

 職場におけるハラスメント防止対策が事業主の義務になるということをとらえて周知徹底が必要。今年、パワハラが法に初めて明記され、大きな変更点、前進したことだと思う。これはまだ周知徹底されていないので、ぜひ推進をお願いしたい。

45.「審議会等への女性の参画の推進」

 部長と再任された市長との対談など、座談会はいかがか。門真市の女性職員の方の励みになり、市民の方にも門真市さんの市長部局に女性の管理職で活躍されている方がおられるということを知っていただくのもとても大切なことだと思う。

53.「ボランティア活動の促進」

 現役世代もボランティア活動に参加できるよう、多様で緩やかな形態及び頻度の参加方法があることを積極的に広報し、参加を促していただきたい。

57.「安全で安心なまちづくりや防災活動・災害非常時などにおける男女共同参画」

 内閣府の男女共同参画局の中に防災復興に関しての男女共同参画の視点からどういう取り組みをやるべきか、地域での取り組みについて紹介がされている。これらを広報すると同時に、例えば、防災士の資格を門真市でどれぐらいの方が持っておられるか、あるいはそれを取るにはどうすればいいかということも広報していけばいいのではないか。

60.「女性リーダーの養成」

 守口門真商工会議所や地域団体と連携し、女性リーダーの養成や女性団体への支援等の体制づくりを継続して進めていただきたい。また、女性リーダーが求めているものや意見を吸い上げるようなセミナーなどを開催し、リーダー養成に努めていただきたい。

62.「地域コーディネーターの人材発掘・育成」

 門真市主催や地域の大規模な祭りや、地域のイベント、祭り、行事などに自治会、NPO団体、市民の各種団体、大学生団体などの参加枠を多く設ける、もしくはそういった団体が参加できるイベントやフォーラムなどを開催して人材の発掘と育成をしてはどうか。

67.「在住外国人の地域活動への参加促進」

 引き続き、講師やボランティアを増やし、講座の再編成、最適化に知恵を絞っていただき、在住外国人が安心して地域に親しみ、地域活動に積極的に参加できるよう取り組みを進めていただきたい。

72.「市民に対する労働関係法令や制度に関する啓発」

 男女共同参画の推進に向けた就労の場での男女の理解と認識を深めるために、女性サポートステーションのさまざまな情報提供や市HP掲載でのセミナー等の開催情報を提供し続けること、労働関係法令や制度に関することを啓発することを継続的に行うことは、必要でありこれからも大切なことと考える。今後は、周知方法の一環としてオンラインセミナーも一案だと思う。

82.「育児休業取得者の職場復帰などの促進に関する啓発」

 仕事と生活の調和を推進するには、事業者の育児休業に対する理解促進が欠かせない。今後も積極的に事業者への働きかけを行うこととさまざまな場面で育児休業制度の啓発、助成金制度の周知を行われることを期待する。

84.「ワーク・ライフ・バランスの啓発」

 ワーク・ライフ・バランスに関する啓発や情報提供は引き続き実施されるとともに、ワーク・ライフ・バランス推進に向けた事例や市所有のDVDの活用を通し、具体的なイメージ化を図ることが必要ではないか。長時間労働に関する職場改善や働き方の見直しについては社労士や支援アドバイザーによる専門的見地からこれまで以上の啓発を図ることも重要。

90.「事業者に対する男性の育児休業、介護休業取得に向けた働きかけ」

 男性の”取るだけ育休”が問題になっている。いかにして「育休の質」を高めるか、制度利用の”体験報告会”を実現し、交流をしていただきたい。

91.「保育サービスなどの充実」

 昨年5月作成された「門真子育て支援マップ」を、とりわけ子育て世代を中心に周知し、有効活用を図れるようにしていただきたい。
 

93.「性と生殖に関する健康と権利(リプロダクティヴ・ヘルツ/ライツ)」

 全般的にこれまでの取り組みを評価する。啓発のためにセミナーは必要であり、実施困難さへの分析があるので問題点がよくわかる。今年度の事業目標には、前年度の改善点をいかした具体的な目標提示があり大いに評価できる。

98.「妊娠や出産などに関する健康支援」

 「門真市子育て世代包括支援センターひよこテラス」の運営開始により、妊娠期から子育て期までの心配事や悩み事を相談できる体制が構築されたことは、高く評価したい。
これまでの取り組みと合わせてさらなる充実を期待する。

112.「相談体制の充実」

 新型コロナウイルスにより今後一層困難な相談事例が増加する事が想定され、相談員の一層の力量向上が必要である。改善点に相談員の自己研鑽をあげているが、自己研鑽に任せるだけでなく、相談員の研修の場と機会を市の責任として是非取り組んでいただきたい。ジェンダー・バイアスの問題が染みついているところがあるので、相談員の自己研鑽だけではなくて、研修の機会とか情報交換の機会を設定することが必要。